第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,339,771	4,420,435
受取手形及び売掛金	526,185	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	695,332
仕掛品	20,850	－
その他	41,911	41,693
流動資産合計	4,928,719	5,157,461
固定資産
有形固定資産	52,966	50,030
無形固定資産
のれん	165,189	156,495
ソフトウエア	104,659	95,288
ソフトウエア仮勘定	2,970	8,931
その他	1,469	1,469
無形固定資産合計	274,288	262,184
投資その他の資産	225,945	224,166
固定資産合計	553,200	536,381
資産合計	5,481,920	5,693,843
負債の部
流動負債
買掛金	200,923	333,971
未払法人税等	131,948	117,648
賞与引当金	18,941	67,500
その他	337,711	339,931
流動負債合計	689,525	859,051
固定負債
退職給付に係る負債	23,083	23,210
その他	54,664	54,664
固定負債合計	77,748	77,875
負債合計	767,273	936,926
純資産の部
株主資本
資本金	382,510	382,510
資本剰余金	438,310	438,310
利益剰余金	3,956,768	3,994,299
自己株式	△77,975	△77,975
株主資本合計	4,699,612	4,737,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△231	△93
為替換算調整勘定	15,265	19,867
その他の包括利益累計額合計	15,034	19,773
純資産合計	4,714,646	4,756,916
負債純資産合計	5,481,920	5,693,843

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,495,474	1,538,875
売上原価	922,558	905,525
売上総利益	572,916	633,350
販売費及び一般管理費	365,426	365,833
営業利益	207,490	267,516
営業外収益
受取利息	337	400
受取配当金	125	194
持分法による投資利益	344	428
為替差益	1,845	5,598
保険解約返戻金	1,062	－
受取保険金	3,859	－
その他	111	24
営業外収益合計	7,685	6,646
営業外費用
その他	26	21
営業外費用合計	26	21
経常利益	215,149	274,141
税金等調整前四半期純利益	215,149	274,141
法人税、住民税及び事業税	73,906	105,323
法人税等調整額	△17,420	△13,608
法人税等合計	56,485	91,714
四半期純利益	158,664	182,426
親会社株主に帰属する四半期純利益	158,664	182,426

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	158,664	182,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31	137
持分法適用会社に対する持分相当額	3,627	4,601
その他の包括利益合計	3,596	4,739
四半期包括利益	162,261	187,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	162,261	187,165

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	13,165千円	13,301千円
のれんの償却額	11,687	8,694

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年３月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	130,405	13.5	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年３月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	144,895	15.0	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資情報 事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション 事業
売上高
外部顧客への売上高	352,871	626,078	354,025	162,499	－	1,495,474	－	1,495,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	750	966	－	18,591	－	20,307	△20,307	－
計	353,621	627,044	354,025	181,090	－	1,515,781	△20,307	1,495,474
セグメント利益	136,853	81,250	70,539	10,768	－	299,413	△91,923	207,490

（注）１．セグメント利益の調整額△91,923千円には、セグメント間取引消去△94千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△91,828千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資情報 事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション 事業
売上高
ドキュメント	－	599,567	308,246	－	－	907,813	－	907,813
WEBサービス	329,809	－	－	－	－	329,809	－	329,809
受託開発	22,850	65,353	33,600	38,538	－	160,341	－	160,341
その他	－	－	－	140,911	－	140,911	－	140,911
外部顧客への売上高	352,659	664,920	341,846	179,449	－	1,538,875	－	1,538,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	750	1,428	－	27,046	－	29,224	△29,224	－
計	353,409	666,348	341,846	206,495	－	1,568,100	△29,224	1,538,875
セグメント利益	149,043	124,990	74,446	20,069	－	368,549	△101,033	267,516

（注）１．セグメント利益の調整額△101,033千円には、セグメント間取引消去△219千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△100,814千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	16円43銭	18円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	158,664	182,426
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	158,664	182,426
普通株式の期中平均株式数（株）	9,659,695	9,659,695

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。