第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加するなどを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,339,771	4,907,218
受取手形及び売掛金	526,185	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 492,068
仕掛品	20,850	－
その他	41,911	45,942
流動資産合計	4,928,719	5,445,228
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	45,999	46,697
減価償却累計額	△25,645	△27,614
建物附属設備（純額）	20,353	19,082
機械装置及び運搬具	1,590	1,590
減価償却累計額	△265	△927
機械装置及び運搬具（純額）	1,325	662
工具、器具及び備品	173,897	186,755
減価償却累計額	△142,610	△155,356
工具、器具及び備品（純額）	31,287	31,398
有形固定資産合計	52,966	51,143
無形固定資産
のれん	165,189	130,412
ソフトウエア	※２ 104,659	114,613
ソフトウエア仮勘定	2,970	－
その他	1,469	1,469
無形固定資産合計	274,288	246,496
投資その他の資産
投資有価証券	22,591	2,373
関係会社株式	2,360	2,360
関係会社出資金	68,960	73,557
差入保証金	82,302	81,061
繰延税金資産	44,509	59,863
その他	5,222	5,523
投資その他の資産合計	225,945	224,739
固定資産合計	553,200	522,379
資産合計	5,481,920	5,967,608

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	200,923	185,839
未払金	137,023	106,931
未払法人税等	131,948	161,056
未払消費税等	49,953	62,009
前受金	116,533	－
契約負債	－	131,958
賞与引当金	18,941	19,358
その他	34,200	59,404
流動負債合計	689,525	726,559
固定負債
退職給付に係る負債	23,083	25,617
その他	54,664	54,664
固定負債合計	77,748	80,282
負債合計	767,273	806,841
純資産の部
株主資本
資本金	382,510	382,510
資本剰余金	438,310	438,310
利益剰余金	3,956,768	4,399,186
自己株式	△77,975	△77,975
株主資本合計	4,699,612	5,142,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△231	△140
為替換算調整勘定	15,265	18,875
その他の包括利益累計額合計	15,034	18,735
純資産合計	4,714,646	5,160,766
負債純資産合計	5,481,920	5,967,608

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	5,280,244	※１ 5,380,767
売上原価	3,122,344	3,068,951
売上総利益	2,157,900	2,311,815
販売費及び一般管理費	※２ 1,419,005	※２ 1,485,288
営業利益	738,894	826,527
営業外収益
受取利息	707	418
受取配当金	126	195
持分法による投資利益	827	986
為替差益	2,159	6,315
受取保険金	3,859	－
保険解約返戻金	2,098	－
その他	1,415	572
営業外収益合計	11,195	8,489
営業外費用
その他	108	102
営業外費用合計	108	102
経常利益	749,981	834,913
特別利益
補助金収入	※４ 2,925	－
特別利益合計	2,925	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,969	※３ 524
固定資産圧縮損	※４ 2,925	－
減損損失	※５ 19,835	－
特別損失合計	24,730	524
税金等調整前当期純利益	728,176	834,389
法人税、住民税及び事業税	240,296	262,469
法人税等調整額	3,001	△15,394
法人税等合計	243,298	247,075
当期純利益	484,877	587,314
親会社株主に帰属する当期純利益	484,877	587,314

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	484,877	587,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72	91
持分法適用会社に対する持分相当額	8,312	3,610
その他の包括利益合計	※ 8,385	※ 3,701
包括利益	493,263	591,015
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	493,263	591,015
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	382,510	438,310	3,602,296	△77,975	4,345,140
当期変動額
剰余金の配当			△130,405		△130,405
親会社株主に帰属する当期純利益			484,877		484,877
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	354,471	－	354,471
当期末残高	382,510	438,310	3,956,768	△77,975	4,699,612

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△303	6,952	6,648	4,351,789
当期変動額
剰余金の配当				△130,405
親会社株主に帰属する当期純利益				484,877
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	72	8,312	8,385	8,385
当期変動額合計	72	8,312	8,385	362,857
当期末残高	△231	15,265	15,034	4,714,646

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	382,510	438,310	3,956,768	△77,975	4,699,612
当期変動額
剰余金の配当			△144,895		△144,895
親会社株主に帰属する当期純利益			587,314		587,314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	442,418	－	442,418
当期末残高	382,510	438,310	4,399,186	△77,975	5,142,031

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△231	15,265	15,034	4,714,646
当期変動額
剰余金の配当				△144,895
親会社株主に帰属する当期純利益				587,314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	91	3,610	3,701	3,701
当期変動額合計	91	3,610	3,701	446,119
当期末残高	△140	18,875	18,735	5,160,766

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	728,176	834,389
減価償却費	55,995	55,836
減損損失	19,835	－
のれん償却額	42,594	34,776
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,526	417
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,150	2,533
受取利息及び受取配当金	△834	△614
持分法による投資損益（△は益）	△827	△986
固定資産除却損	1,969	524
補助金収入	△2,925	－
固定資産圧縮損	2,925	－
売上債権の増減額（△は増加）	31,710	49,540
棚卸資産の増減額（△は増加）	11,132	20,850
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,341	△13,570
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,693	12,055
その他	△48,110	△1,572
小計	816,284	994,182
利息及び配当金の受取額	1,205	788
補助金の受取額	2,925	－
法人税等の支払額	△250,077	△234,554
法人税等の還付額	2,870	373
営業活動によるキャッシュ・フロー	573,207	760,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,660	△15,561
無形固定資産の取得による支出	△33,204	△53,052
投資有価証券の償還による収入	38	20,174
保険積立金の積立による支出	△301	△301
保険積立金の解約による収入	1,808	－
定期預金の預入による支出	△1,200	△1,200
差入保証金の回収による収入	－	294
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,520	△49,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△130,405	△144,895
財務活動によるキャッシュ・フロー	△130,405	△144,895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	393,281	566,246
現金及び現金同等物の期首残高	3,931,273	4,324,555
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,324,555	※ 4,890,801

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

主要な連結子会社の名称

株式会社キャピタル・アイ

アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社

株式会社金融データソリューションズ

株式会社東京ロジプロ

有限会社プロ・サポート

株式会社アイコス

株式会社インフォーテック

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　1社

関連会社の名称

上海凱懿商貿有限公司

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社はありません。

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売買原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は４～15年であります。

ロ　無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、当社の利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については以下のとおりであります。

１）ドキュメント

・印刷・配送サービス

印刷物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる取引については、出荷した時点において当該財又はサービスの支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

２）WEBサービス

・閲覧サービス等

契約に基づき、顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると考えられるため、サービスの利用期間に応じて収益を認識しております。

３）受託開発

・システム受託開発

サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、顧客に移転する履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

４）その他

・業務委託、派遣等

契約に基づき、顧客へのサービスの提供に応じて履行義務が充足されると考えられるため、契約期間における稼働実績または労働時間の経過に応じて収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５年間または10年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	165,189	130,412

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「のれん」の減損の可能性について

当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2021年12月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が165,189千円、2022年12月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が130,412千円計上されています。

「のれん」の内訳は以下のとおりです。

「のれん」発生要因	「のれん」が帰属する事業・サービス	企業結合年月日	「のれん」の残高
			前連結会計年度	当連結会計年度
株式会社金融データソリューションズの買収、子会社化	機関投資家向け運用業務支援、アプリケーションの提供	2016年10月１日	165,189千円	130,412千円

　「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれ

ん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」など

の減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識要否の判定や測定を行います。その

結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　前連結会計年度において、「連結損益計算書関係」の注記事項「減損損失」に記載のとおり、減損損失19,835

千円を認識しております。
 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた84,154千円は、「未払消費税等」49,953千円、「その他」34,200千円として組み替えております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に与えた影響は限定的であり、今後も重要な影響はないと判断しております。したがって、翌連結会計年度以降、当社グループに与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形		374千円
売掛金		455,621千円
契約資産		36,071千円

※２  国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
ソフトウエア	2,925千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	115,910千円	130,032千円
給与手当	560,670	574,516
賞与引当金繰入額	12,814	13,347
退職給付費用	14,746	15,458

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物附属設備	－千円	524千円
工具、器具及び備品	19	－
ソフトウエア	1,950	－
計	1,969	524

※４　補助金収入及び固定資産圧縮損

「補助金収入」は、サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金であります。

「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

※５　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(１) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	金額(千円)
その他	のれん	19,835

(２) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、継続的に収支を把握している事業単位ごとに、グルーピングを行っております。

(３) 減損損失に至った経緯

証券ドキュメント事業の一部において収益性が低下しており、今後の収益改善も不透明であるため、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	104千円	131千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	104	131
税効果額	△31	△40
その他有価証券評価差額金	72	91
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	8,312	3,610
その他の包括利益合計	8,385	3,701

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,242,000	－	－	10,242,000
自己株式
普通株式	582,305	－	－	582,305

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	130,405	13.5	2020年12月31日	2021年３月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	144,895	利益剰余金	15.0	2021年12月31日	2022年３月28日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,242,000	－	－	10,242,000
自己株式
普通株式	582,305	－	－	582,305

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	144,895	15.0	2021年12月31日	2022年３月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	178,704	利益剰余金	18.5	2022年12月31日	2023年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金	4,339,771千円	4,907,218千円
預入期間が３か月超の定期預金	△15,216	△16,416
現金及び現金同等物	4,324,555	4,890,801

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。投資有価証券は、余剰資金を運用することを目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが２か月以内に決済されるものであります。法人税、住民税及び事業税の支払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２か月以内に納付期限が到来するものであります。

　また、管理体制については、定められた運用資金の範囲内でのみ行うものであり、事前に稟議決裁を受けたうえで、実行及び管理を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
差入保証金	82,302	82,611	309
資産計	82,302	82,611	309

※１．現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※２．受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※３．時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は、上記表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2021年12月31日）
関係会社株式	2,360千円
関係会社出資金	68,960千円

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
差入保証金	81,061	80,044	△1,017
資産計	81,061	80,044	△1,017

※１．現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※２．受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※３．市場価格のない株式等は、上記表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （2022年12月31日）
関係会社株式	2,360
関係会社出資金	73,557

※４．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記の残高には含めておりません。

連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,373千円であります。

（注）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,339,771	－	－	－
受取手形及び売掛金	526,185	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	21,279	－	－	－
合計	4,887,236	－	－	－

         ※　差入保証金82,302千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,907,218	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	492,068	－	－	－
合計	5,399,286	－	－	－

         ※　差入保証金81,061千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

なお、投資信託の時価は含まれておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は2,373千円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	80,044	－	80,044

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	20,309	23,186	2,876
	(3) その他	－	－	－
	小計	20,309	23,186	2,876
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		20,309	23,186	2,876

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	2,281	2,614	△333
	小計	2,281	2,614	△333
合計		2,281	2,614	△333

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	2,373	2,575	△202
	小計	2,373	2,575	△202
合計		2,373	2,575	△202

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）及び当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、連結子会社１社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	17,933千円	23,083千円
退職給付費用	5,150	4,026
退職給付の支払額	－	1,493
退職給付に係る負債の期末残高	23,083	25,617

(2)　退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	23,083千円	25,617千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,083	25,617
退職給付に係る負債	23,083	25,617
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,083	25,617

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,150千円 当連結会計年度 4,026千円

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,888千円、当連結会計年度20,660千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9,669千円		11,908千円
賞与引当金	5,800		6,004
減価償却費	4,158		1,487
税務上の繰越欠損金	20,986		29,317
資産除去債務	7,143		7,433
退職給付に係る負債	7,987		8,863
長期未払金	18,649		18,649
株式取得関連費用	15,903		15,903
その他	1,833		2,153
繰延税金資産小計	92,132		101,723
評価性引当額	△47,623		△41,859
繰延税金資産合計	44,509		59,863
繰延税金負債
資産計上保険料	△764		△764
繰延税金負債合計	△764		△764
繰延税金資産の純額	43,744		59,098

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2021年12月31日）及び当連結会計年度末（2022年12月31日）

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
 

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	526,185千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	455,996
契約資産(期首残高)	20,850
契約資産(期末残高)	36,071
契約負債(期首残高)	116,533
契約負債(期末残高)	131,958

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益、もしくは履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合に原価回収基準を適用して認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、116,533千円であります。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別にビジネスグループを置き、各ビジネスグループは取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、ビジネスグループを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」及び「ＩＴソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。

　セグメントごとに販売をしている主要サービスは、下記のとおりであります。

セグメント		主要サービス
報告セグメント	投資情報事業	・証券調査レポート電子書庫サービス ・業績予想平均値提供サービス ・金融市場に関するオンライン情報サービス ・株式市場に関する情報サービス ・機関投資家向け運用業務支援アプリケーションの提供
	ドキュメントソリューション事業	・金融ドキュメント印刷・配送サービス ・企業年金関連サービス ・上場企業向けIR支援サービス ・Web-To-Printサービス ・翻訳・通訳サービス ・物流サービス
	ファンドディスクロージャー事業	・投資信託関連印刷・配送サービス ・マーケティング支援
	ＩＴソリューション事業	・金融ソリューション ・ビジネスソリューション ・マイグレーションサービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。 この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)５	合計	調整額(注)１	連結財務諸 表計上額 （注）２
	投資情報事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	1,374,511	1,797,018	1,425,573	683,141	－	5,280,244	－	5,280,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,000	5,878	5	60,854	－	69,737	△69,737	－
計	1,377,511	1,802,896	1,425,578	743,995	－	5,349,981	△69,737	5,280,244
セグメント利益	560,946	189,126	285,060	75,473	－	1,110,606	△371,712	738,894
その他の項目
減価償却費	26,446	13,489	9,229	5,193	－	54,359	1,636	55,995
のれんの償却額	36,161	6,433	－	－	－	42,594	－	42,594

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　　　 （1）セグメント利益の調整額△371,712千円には、セグメント間取引消去△788千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△370,924千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 （2）減価償却費の調整額1,636千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

５．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)５	合計	調整額(注)１	連結財務諸 表計上額 （注）２
	投資情報事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション事業
売上高
ドキュメント	－	1,603,723	1,255,639	－	－	2,859,362	－	2,859,362
WEBサービス	1,262,918	－	－	－	－	1,262,918	－	1,262,918
受託開発	132,191	311,430	77,759	121,366	－	642,747	－	642,747
その他	－	－	－	615,738	－	615,738	－	615,738
外部顧客への売上高	1,395,109	1,915,154	1,333,398	737,104	－	5,380,767	－	5,380,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,000	7,516	－	90,183	－	100,699	△100,699	－
計	1,398,109	1,922,670	1,333,398	827,288	－	5,481,467	△100,699	5,380,767
セグメント利益	597,036	300,924	244,820	75,325	－	1,218,106	△391,579	826,527
その他の項目
減価償却費	24,960	13,548	11,788	4,131	－	54,429	1,407	55,836
のれんの償却額	34,776	－	－	－	－	34,776	－	34,776

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　　　 （1）セグメント利益の調整額△391,579千円には、セグメント間取引消去△1,086千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△390,492千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 （2）減価償却費の調整額1,407千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

５．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	合計
	投資情報 事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション 事業
減損損失	－	19,835	－	－	－	19,835	－	19,835

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	合計
	投資情報 事業	ドキュメン トソリュー ション事業	ファンドデ ィスクロー ジャー事業	ＩＴソリュ ーション 事業
当期末残高	165,189	－	－	－	－	165,189	－	165,189

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	合計
	投資情報 事業	ドキュメン トソリュー ション事業	ファンドデ ィスクロー ジャー事業	ＩＴソリュ ーション 事業
当期末残高	130,412	－	－	－	－	130,412	－	130,412

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり純資産額	488円07銭	534円25銭
１株当たり当期純利益金額	50円20銭	60円80銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	484,877	587,314
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	484,877	587,314
期中平均株式数（株）	9,659,695	9,659,695

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,538,875	2,764,421	4,052,125	5,380,767
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	274,141	443,727	641,946	834,389
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	182,426	296,462	431,781	587,314
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	18.89	30.69	44.69	60.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	18.89	11.81	14.00	16.10