２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,361,666	2,633,578
売掛金	※ 285,457	－
売掛金及び契約資産	－	※ 287,286
仕掛品	12,403	－
前払費用	20,186	20,654
その他	※ 15,357	※ 18,303
流動資産合計	2,695,073	2,959,823
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	18,693	17,357
工具、器具及び備品	19,983	22,158
有形固定資産合計	38,677	39,516
無形固定資産
ソフトウエア	96,021	107,635
ソフトウエア仮勘定	2,970	－
その他	405	405
無形固定資産合計	99,397	108,041
投資その他の資産
投資有価証券	22,591	2,373
関係会社株式	1,180,204	1,180,204
差入保証金	71,114	70,167
繰延税金資産	21,923	20,584
投資その他の資産合計	1,295,833	1,273,329
固定資産合計	1,433,908	1,420,887
資産合計	4,128,981	4,380,710

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 145,584	※ 133,891
未払金	※ 98,708	※ 86,250
未払費用	5,233	6,982
未払法人税等	81,399	93,446
未払消費税等	20,747	27,712
前受金	※ 71,488	－
契約負債	－	※ 87,851
預り金	2,109	24,885
賞与引当金	12,428	13,005
流動負債合計	437,701	474,025
負債合計	437,701	474,025
純資産の部
株主資本
資本金	382,510	382,510
資本剰余金
資本準備金	438,310	438,310
資本剰余金合計	438,310	438,310
利益剰余金
利益準備金	250	250
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,948,417	3,163,731
利益剰余金合計	2,948,667	3,163,981
自己株式	△77,975	△77,975
株主資本合計	3,691,511	3,906,825
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△231	△140
評価・換算差額等合計	△231	△140
純資産合計	3,691,279	3,906,685
負債純資産合計	4,128,981	4,380,710

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 3,388,114	※１ 3,500,105
売上原価	※１ 1,945,242	※１ 1,977,077
売上総利益	1,442,871	1,523,028
販売費及び一般管理費	※１,※２ 950,431	※１,※２ 1,020,308
営業利益	492,440	502,719
営業外収益
受取利息	※１ 888	408
為替差益	1,557	4,133
業務受託料	2,200	4,100
その他	1,213	264
営業外収益合計	5,859	8,906
営業外費用
その他	10	3
営業外費用合計	10	3
経常利益	498,289	511,622
特別利益
補助金収入	※３ 2,925	－
特別利益合計	2,925	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
固定資産圧縮損	※３ 2,925	－
減損損失	※４ 19,835	－
特別損失合計	22,760	0
税引前当期純利益	478,454	511,622
法人税、住民税及び事業税	152,805	150,112
法人税等調整額	4,422	1,299
法人税等合計	157,227	151,412
当期純利益	321,226	360,209

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　外注費		1,785,871	92.2	1,816,186	92.5
Ⅱ　労務費		117,491	6.1	114,311	5.8
Ⅲ　経費		32,832	1.7	34,175	1.7
計		1,936,195	100.0	1,964,673	100.0
期首仕掛品棚卸高		21,451		12,403
合計		1,957,646		1,977,077
期末仕掛品棚卸高		12,403		－
売上原価		1,945,242		1,977,077

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	382,510	438,310	438,310	250	2,757,596	2,757,846	△77,975	3,500,690
当期変動額
剰余金の配当					△130,405	△130,405		△130,405
当期純利益					321,226	321,226		321,226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	190,820	190,820	－	190,820
当期末残高	382,510	438,310	438,310	250	2,948,417	2,948,667	△77,975	3,691,511

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△303	△303	3,500,386
当期変動額
剰余金の配当			△130,405
当期純利益			321,226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	72	72	72
当期変動額合計	72	72	190,893
当期末残高	△231	△231	3,691,279

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	382,510	438,310	438,310	250	2,948,417	2,948,667	△77,975	3,691,511
当期変動額
剰余金の配当					△144,895	△144,895		△144,895
当期純利益					360,209	360,209		360,209
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	215,314	215,314	－	215,314
当期末残高	382,510	438,310	438,310	250	3,163,731	3,163,981	△77,975	3,906,825

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△231	△231	3,691,279
当期変動額
剰余金の配当			△144,895
当期純利益			360,209
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	91	91	91
当期変動額合計	91	91	215,405
当期末残高	△140	△140	3,906,685

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は４～15年であります。

(2) 無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウエア　　５年

のれん　　　　　　　　　　10年

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については以下のとおりであります。

１）ドキュメント

・印刷・配送サービス

印刷物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる取引については、出荷した時点において当該財又はサービスの支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

２）WEBサービス

・閲覧サービス等

契約に基づき、顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると考えられるため、サービスの利用期間に応じて収益を認識しております。

３）受託開発

・システム受託開発

サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、顧客に移転する履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
関係会社	前事業年度	当事業年度
株式会社金融データソリューションズ	721,977	721,977
株式会社東京ロジプロ	206,450	206,450
株式会社インフォーテック	144,417	144,417
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社	80,000	80,000
株式会社アイコス	25,000	25,000
株式会社キャピタル・アイ	0	0
その他関係会社	2,360	2,360
	1,180,204	1,180,204

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。

その結果、「関係会社株式」の評価損が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,413千円は、「業務受託料」2,200千円、「その他」1,213千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当事業年度において、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に与えた影響は限定的であり、今後も重要な影響はないと判断しております。したがって、翌事業年度以降、当社グループに与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	14,357千円	16,542千円
短期金銭債務	20,875	30,028

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,847千円	6,800千円
売上原価	149,091	240,918
その他	31,874	24,226
営業取引以外の取引高	2,546	4,256

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	48,945千円	51,450千円
給与手当	370,641	405,112
賞与	86,482	97,705
法定福利費	73,772	84,024
賞与引当金繰入額	12,428	11,691
減価償却費	11,017	11,799

おおよその割合

販売費	1％	1％
一般管理費	99	99

※３　補助金収入及び固定資産圧縮損

「補助金収入」は、サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金であります。

「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

※４　減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(１) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	金額(千円)
その他	のれん	19,835

(２) 資産のグルーピングの方法

当社は、継続的に収支を把握している事業単位ごとに、グルーピングを行っております。

(３) 減損損失に至った経緯

証券ドキュメント事業の一部において収益性が低下しており、今後の収益改善も不透明であるため、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
関連会社株式	1,180,204

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
関連会社株式	1,180,204

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,277千円		5,806千円
賞与引当金	3,803		3,979
未払費用	1,439		1,815
減価償却費	4,158		1,487
資産除去債務	7,143		7,433
関係会社株式評価損	45,900		45,900
その他	3,162		3,121
繰延税金資産小計	70,883		69,544
評価性引当額	△48,960		△48,960
繰延税金資産合計	21,923		20,584
繰延税金資産の純額	21,923		20,584

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項　５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物附属設備	18,693	822	－	2,158	17,357	24,403
	工具、器具及び備品	19,983	11,033	0	8,859	22,158	105,374
	計	38,677	11,856	0	11,017	39,516	129,778
無形固定資産	ソフトウエア	96,021	46,570	－	34,956	107,635	－
	ソフトウエア仮勘定	2,970	43,600	46,570	－	－	－
	その他	405	－	－	－	405	－
	計	99,397	90,171	46,570	34,956	108,041	－

（注）１．ソフトウエアの主な増加は、自社利用目的ソフトウエアの取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	12,428	13,005	12,428	13,005

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。