第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,907,218

4,863,661

受取手形、売掛金及び契約資産

492,068

592,718

その他

45,942

48,841

流動資産合計

5,445,228

5,505,221

固定資産

 

 

有形固定資産

51,143

51,490

無形固定資産

 

 

のれん

130,412

121,718

ソフトウエア

114,613

106,262

ソフトウエア仮勘定

4,800

その他

1,469

1,469

無形固定資産合計

246,496

234,250

投資その他の資産

224,739

236,997

固定資産合計

522,379

522,739

資産合計

5,967,608

6,027,960

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

185,839

266,148

未払法人税等

161,056

94,700

賞与引当金

19,358

68,443

その他

360,304

340,936

流動負債合計

726,559

770,228

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

25,617

25,205

その他

54,664

54,664

固定負債合計

80,282

79,869

負債合計

806,841

850,098

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

382,510

382,510

資本剰余金

438,310

438,310

利益剰余金

4,399,186

4,414,670

自己株式

77,975

77,975

株主資本合計

5,142,031

5,157,514

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

140

116

為替換算調整勘定

18,875

20,463

その他の包括利益累計額合計

18,735

20,347

純資産合計

5,160,766

5,177,862

負債純資産合計

5,967,608

6,027,960

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

1,538,875

1,565,229

売上原価

905,525

899,289

売上総利益

633,350

665,939

販売費及び一般管理費

365,833

393,098

営業利益

267,516

272,841

営業外収益

 

 

受取利息

400

18

受取配当金

194

156

持分法による投資利益

428

313

為替差益

5,598

111

その他

24

22

営業外収益合計

6,646

621

営業外費用

 

 

その他

21

18

営業外費用合計

21

18

経常利益

274,141

273,445

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税金等調整前四半期純利益

274,141

273,445

法人税、住民税及び事業税

105,323

89,914

法人税等調整額

13,608

10,657

法人税等合計

91,714

79,256

四半期純利益

182,426

194,188

親会社株主に帰属する四半期純利益

182,426

194,188

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

四半期純利益

182,426

194,188

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

137

24

持分法適用会社に対する持分相当額

4,601

1,587

その他の包括利益合計

4,739

1,612

四半期包括利益

187,165

195,800

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

187,165

195,800

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

減価償却費

13,301千円

14,278千円

のれんの償却額

8,694

8,694

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月25日

定時株主総会

普通株式

144,895

15.0

2021年12月31日

2022年3月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

178,704

18.5

2022年12月31日

2023年3月27日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)3

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

投資情報

事業

ドキュメントソリューション事業

ファンドディスクロージャー事業

ITソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 ドキュメント

599,567

308,246

907,813

907,813

 WEBサービス

329,809

329,809

329,809

 受託開発

22,850

65,353

33,600

38,538

160,341

160,341

 その他

140,911

140,911

140,911

外部顧客への売上高

352,659

664,920

341,846

179,449

1,538,875

1,538,875

セグメント間の内部売上高又は振替高

750

1,428

27,046

29,224

29,224

353,409

666,348

341,846

206,495

1,568,100

29,224

1,538,875

セグメント利益

149,043

124,990

74,446

20,069

368,549

101,033

267,516

(注)1.セグメント利益の調整額△101,033千円には、セグメント間取引消去△219千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△100,814千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)3

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

投資情報

事業

ドキュメントソリューション事業

ファンドディスクロージャー事業

ITソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 ドキュメント

603,631

321,494

925,125

925,125

 WEBサービス

343,269

343,269

343,269

 受託開発

28,880

46,666

7,919

38,523

121,988

121,988

 その他

174,845

174,845

174,845

外部顧客への売上高

372,149

650,297

329,413

213,368

1,565,229

1,565,229

セグメント間の内部売上高又は振替高

750

3,120

16,452

20,322

20,322

372,899

653,417

329,413

229,820

1,585,552

20,322

1,565,229

セグメント利益

157,550

122,190

61,328

28,186

369,255

96,413

272,841

(注)1.セグメント利益の調整額△96,413千円には、セグメント間取引消去△206千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△96,206千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

 1株当たり四半期純利益金額

18円89銭

20円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

182,426

194,188

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

182,426

194,188

普通株式の期中平均株式数(株)

9,659,695

9,659,695

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社は、2023年4月10日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本社移転の概

要につきましては以下のとおりです。

 

1.新本社所在地

東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル9階

 

2.移転時期

2023年9月(予定)

 

3.移転目的

現在入居中のビルが竣工後相応の年数が経過していること、フリーアドレス化やテレワーク推進に伴いオフィススペースの効率化が見込めると判断したため、本社移転を決定いたしました。当社はこれまで会社の規模と比例してオフィスを拡張してまいりましたが、コロナ禍を経て、リモートワークとオフィス出社のハイブリッド型での柔軟な働き方の実現を目指し、フリーアドレス化などを取り入れることで本社オフィスの賃貸面積の効率化を推進いたします。WEB会議、フレックス制度なども導入しておりますが、今回の本社移転を機に、快適な職場環境の構築、より一層の業務の効率化を図り、今後の持続的な企業価値の向上に結びつけてまいります。

 

4.業績に与える影響

本社移転が当社の業績に与える影響につきましては、現在精査中です。開示すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。

 

5.その他

登記上の本社所在地については、臨時株主総会を開催し、本社所在地の変更に関する定款一部変更の議案を付議する予定であり、当該議案が承認されることを条件として、現在の東京都千代田区から東京都港区へ変更する予定です。

 

2【その他】

 該当事項はありません。