当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなか、インバウンド需要の回復や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調を維持しました。
一方、世界経済においては、米国の金融政策の先行き不透明感、欧州の高金利の長期化、中国経済の構造的減速、ウクライナ情勢の長期化などにより、不確実性の高い状況が続いております。
国内でも、円安の進行や物価上昇による消費者心理の悪化、金融市場の変動などが懸念材料となっており、景気の下振れリスクが意識される状況となっております。
こうした環境下、当社事業と関連性の高い証券市場は、米国経済指標の軟調や地政学的リスクの影響により、期中に一時的な株価下落が発生しましたが、米国の利下げ観測や生成AI関連の半導体需要拡大を背景に回復し、2025年6月末時点で日経平均株価は40,000円台まで上昇しました。
また、投資信託市場においては、公募投資信託の純資産総額が前期に過去最高を記録するなど増加傾向が継続しており、当期においても資金流入は鈍化したものの、運用益により純資産総額はさらに拡大しました。これにより、個人投資家の一部にはリスク回避姿勢が見られる状況となっております。
このような状況の中、当中間連結会計期間の業績は、昨年10月に子会社化した株式会社テンナイン・コミュニケーションの業績を取込んだことなどにより、売上高は3,385百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は418百万円（前年同期比12.3％増）となりました。また、経常利益は419百万円（前年同期比12.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は272百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、前第４四半期連結会計期間において株式会社テンナイン・コミュニケーションの連結子会社化に伴い経営管理区分の変更を行ったため、新たに「ランゲージソリューション事業」を報告セグメントに追加しております。このため、前中間連結会計期間との比較情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分と比較分析したものを開示しております。
＜投資情報事業＞
機関投資家や証券会社向けに展開している各種サービスでは、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』が堅調に推移しました。また、証券会社向けコンテンツに関する開発案件の増加により、前年同期比で増収となりましたが、将来の案件拡大を見据えた体制強化の費用を計上したことにより、利益は微増にとどまりました。
その結果、売上高は752百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は297百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
＜ドキュメントソリューション事業＞
生命保険関連の印刷サービスは、大口顧客による帳票改訂の時期が下期以降に延期された影響を受け、業績は伸び悩みました。一方、企業年金関連サービスでは、DC運営管理機関向けサービスの開発案件の受注が寄与し、前年同期比で増収増益となりました。
その結果、売上高は842百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は108百万円（前年同期比55.9％増）となりました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
投資信託市場の純資産総額は引き続き増加傾向にあるものの、前年度に新NISA制度の影響で拡大した関連印刷需要が当年度は反動減となったことから、前年同期比で減収減益となりました。
その結果、売上高は648百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は113百万円（前年同期比27.4％減）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、就業、給与系ソリューション及びＧＩＳ（Geographic Information System）が好調に推移し、またＶＢマイグレーションの駆け込み需要もあり、前年同期比で増収となりました。また、利益面につきましても作業効率を図り増益となりました。
その結果、売上高は431百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は59百万円（前年同期比79.2％増）となりました。
＜ランゲージソリューション事業＞
グローバル企業等に提供している翻訳・通訳サービスは、昨年10月に株式会社テンナイン・コミュニケーションが子会社となり、連結範囲の対象となったため、当中間連結会計期間の当該子会社の業績を取込んだ結果、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
その結果、売上高は711百万円（前年同期比566.7％増）、営業利益は48百万円（前年同期比419.8％増）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、6,858百万円となりました。
流動資産合計は45百万円減少し、5,563百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が35百万円増加した一方で、現金及び預金が87百万円減少したことによるものであります。
固定資産合計は69百万円減少し、1,295百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が45百万円減少し、投資その他の資産が17百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、1,109百万円となりました。
流動負債は89百万円減少し、838百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が75百万円減少したことによるものであります。
固定負債は104百万円減少し、270百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が120百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、5,749百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益272百万円の計上による増加と、剰余金の配当187百万円による減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、4,343百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、取得した資金は147百万円（前年同期は402百万円の取得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益416百万円、減価償却費64百万円、のれん償却額28百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額192百万円、役員退職慰労引当金の減少額120百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は46百万円（前年同期は78百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は188百万円（前年同期は178百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額187百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。