第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,899,154	4,811,777
受取手形、売掛金及び契約資産	635,834	671,027
その他	73,907	80,520
流動資産合計	5,608,895	5,563,326
固定資産
有形固定資産	152,161	145,953
無形固定資産
のれん	273,187	244,910
ソフトウエア	154,223	165,599
ソフトウエア仮勘定	24,940	19,368
その他	457,769	434,369
無形固定資産合計	910,122	864,247
投資その他の資産	302,479	285,349
固定資産合計	1,364,762	1,295,550
資産合計	6,973,658	6,858,876
負債の部
流動負債
買掛金	241,554	246,926
未払法人税等	207,188	131,868
賞与引当金	18,933	19,339
その他	460,138	440,464
流動負債合計	927,814	838,599
固定負債
役員退職慰労引当金	183,900	63,900
退職給付に係る負債	33,997	36,486
その他	157,706	170,276
固定負債合計	375,603	270,663
負債合計	1,303,418	1,109,262
純資産の部
株主資本
資本金	382,510	382,510
資本剰余金	438,310	438,310
利益剰余金	4,912,923	4,997,793
自己株式	△92,600	△92,600
株主資本合計	5,641,142	5,726,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	172	135
為替換算調整勘定	28,924	23,465
その他の包括利益累計額合計	29,097	23,601
純資産合計	5,670,239	5,749,614
負債純資産合計	6,973,658	6,858,876

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	2,771,901	3,385,470
売上原価	1,608,089	1,963,421
売上総利益	1,163,811	1,422,049
販売費及び一般管理費	※ 791,048	※ 1,003,282
営業利益	372,763	418,766
営業外収益
受取利息	18	1,596
受取配当金	163	181
持分法による投資利益	123	59
為替差益	1,016	－
その他	558	511
営業外収益合計	1,880	2,348
営業外費用
支払利息	－	14
為替差損	－	1,987
貸倒引当金繰入額	353	－
その他	1	0
営業外費用合計	355	2,001
経常利益	374,289	419,113
特別損失
固定資産除却損	0	0
関係会社清算損	－	2,360
特別損失合計	0	2,360
税金等調整前中間純利益	374,289	416,753
法人税、住民税及び事業税	125,706	121,581
法人税等調整額	482	22,425
法人税等合計	126,189	144,006
中間純利益	248,100	272,746
親会社株主に帰属する中間純利益	248,100	272,746

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	248,100	272,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	220	△36
持分法適用会社に対する持分相当額	8,214	△5,458
その他の包括利益合計	8,435	△5,495
中間包括利益	256,535	267,251
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	256,535	267,251

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	374,289	416,753
減価償却費	35,572	64,354
のれん償却額	17,388	28,277
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,875	406
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	△120,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,930	2,489
貸倒引当金の増減額（△は減少）	353	-
受取利息及び受取配当金	△182	△1,777
持分法による投資損益（△は益）	△123	△59
売上債権の増減額（△は増加）	62,530	6,153
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,044	5,371
固定資産除却損	0	0
関係会社清算損益（△は益）	-	2,360
未払又は未収消費税等の増減額	21,256	4,560
その他	△1,887	△71,863
小計	478,208	337,027
利息及び配当金の受取額	182	1,777
利息の支払額	-	△14
法人税等の支払額	△75,413	△192,947
法人税等の還付額	-	1,767
営業活動によるキャッシュ・フロー	402,976	147,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,782	△10,116
無形固定資産の取得による支出	△35,472	△36,366
投資有価証券の償還による収入	16	16
定期預金の預入による支出	△600	△47
差入保証金の差入による支出	△7,081	-
差入保証金の回収による収入	-	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△78,920	△46,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△178,242	△187,876
リース債務の返済による支出	-	△651
財務活動によるキャッシュ・フロー	△178,242	△188,527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	145,814	△87,424
現金及び現金同等物の期首残高	5,070,748	4,431,094
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,216,562	※ 4,343,670

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することとしております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。

当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
役員報酬	67,172千円	75,937千円
給与手当	291,201	357,373
賞与引当金繰入額	11,357	14,095
退職給付費用	7,416	9,869

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金	5,234,779千円	4,811,777千円
預入期間が３か月超の定期預金	△18,217	△468,107
現金及び現金同等物	5,216,562	4,343,670

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月22日 定時株主総会	普通株式	178,241	18.5	2023年12月31日	2024年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	187,876	19.5	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月28日 取締役会	普通株式	96,346	10.0	2025年６月30日	2025年９月１日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、記念配当であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資情報事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション事業	ランゲージソリューション事業
売上高
ドキュメント	-	730,494	726,616	-	-	1,457,110	-	1,457,110
WEBサービス	689,672	-	-	-	-	689,672	-	689,672
受託開発	34,780	76,896	15,750	19,738	-	147,165	-	147,165
翻訳・通訳	-	-	-	-	106,667	106,667	-	106,667
その他	-	-	-	371,286	-	371,286	-	371,286
外部顧客への売上高	724,452	807,391	742,366	391,024	106,667	2,771,901	-	2,771,901
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,500	4,182	-	30,022	355	36,061	△36,061	-
計	725,952	811,574	742,366	421,047	107,022	2,807,962	△36,061	2,771,901
セグメント利益	296,851	69,452	156,367	33,218	9,330	565,220	△192,457	372,763

（注）１．セグメント利益の調整額△192,457千円には、セグメント間取引消去△439千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△192,018千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資情報事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション事業	ランゲージソリューション事業
売上高
ドキュメント	-	730,397	630,772	-	-	1,361,170	-	1,361,170
WEBサービス	685,730	-	-	-	-	685,730	-	685,730
受託開発	66,509	111,775	17,424	142,143	-	337,852	-	337,852
翻訳・通訳	-	-	-	-	507,857	507,857	-	507,857
その他	-	-	-	289,578	203,282	492,860	-	492,860
外部顧客への売上高	752,239	842,173	648,196	431,721	711,139	3,385,470	-	3,385,470
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,605	17,512	-	80,227	250	99,594	△99,594	-
計	753,844	859,686	648,196	511,948	711,389	3,485,065	△99,594	3,385,470
セグメント利益	297,601	108,246	113,550	59,531	48,501	627,432	△208,666	418,766

（注）１．セグメント利益の調整額△208,666千円には、セグメント間取引消去△2,122千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△206,543千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、株式会社テンナイン・コミュニケーションの連結子会社化に伴い経営管理区分の変更を行ったため、新たに「ランゲージソリューション事業」を報告セグメントに追加しております。このため、前中間連結会計期間との比較情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分と比較分析したものを開示しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前連結会計年度において、株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式を取得し連結範囲に含めたことに伴い、暫定的な会計処理を実施しておりましたが、当中間連結会計期間において、当該会計処理が確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額523,891千円は、会計処理の確定により306,118千円減少し、217,773千円となっております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

前連結会計年度において、株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式を取得し連結範囲に含めたことに伴い、暫定的な会計処理を実施しておりましたが、当中間連結会計期間において、当該会計処理が確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産その他（顧客関連資産）に468,000千円、固定負債その他（繰延税金負債）に161,881千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は523,891千円から306,118千円減少し、217,773千円となっております。

なお、のれん及び顧客関連資産の償却期間は10年であります。

また、前連結会計年度末の利益剰余金への影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	25円75銭	28円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	248,100	272,746
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	248,100	272,746
普通株式の期中平均株式数（株）	9,634,695	9,634,695

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当（記念配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　96,346千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2025年９月１日

　　（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。