## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加するなどを行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,899,154 | 5,037,597
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 635,834 | ※ 737,501
その他 | 73,907 | 130,340
流動資産合計 | 5,608,895 | 5,905,439
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 8,179 | 8,179
減価償却累計額 | △1,774 | △1,938
建物（純額） | 6,404 | 6,240
建物附属設備 | 95,293 | 95,293
減価償却累計額 | △13,622 | △20,032
建物附属設備（純額） | 81,670 | 75,260
機械装置及び運搬具 | 3,470 | 3,470
減価償却累計額 | △2,138 | △2,804
機械装置及び運搬具（純額） | 1,331 | 665
工具、器具及び備品 | 219,397 | 233,246
減価償却累計額 | △161,909 | △181,560
工具、器具及び備品（純額） | 57,488 | 51,686
リース資産 | 5,961 | 5,961
減価償却累計額 | △695 | △1,887
リース資産（純額） | 5,266 | 4,074
有形固定資産合計 | 152,161 | 137,927
無形固定資産 |  |
のれん | 273,187 | 216,633
顧客関連資産 | 456,300 | 409,500
ソフトウエア | 154,223 | 199,010
ソフトウエア仮勘定 | 24,940 | -
その他 | 1,469 | 1,469
無形固定資産合計 | 910,122 | 826,614
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,754 | 2,989
関係会社株式 | 21,071 | 18,711
関係会社出資金 | 83,611 | 86,414
差入保証金 | 145,346 | 137,827
繰延税金資産 | 35,568 | 34,594
その他 | 14,126 | 14,807
貸倒引当金 | - | △380
投資その他の資産合計 | 302,479 | 294,964
固定資産合計 | 1,364,762 | 1,259,506
資産合計 | 6,973,658 | 7,164,946

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 241,554 | 262,214
未払金 | 159,719 | 186,850
未払法人税等 | 207,188 | 143,539
未払消費税等 | 66,753 | 76,289
契約負債 | 133,967 | 141,451
リース債務 | 1,303 | 1,310
賞与引当金 | 18,933 | 24,439
その他 | 98,394 | 107,372
流動負債合計 | 927,814 | 943,468
固定負債 |  |
役員退職慰労引当金 | 183,900 | 63,900
退職給付に係る負債 | 33,997 | 37,657
リース債務 | 4,505 | 3,194
繰延税金負債 | 108,002 | 142,380
その他 | 45,198 | 28,921
固定負債合計 | 375,603 | 276,054
負債合計 | 1,303,418 | 1,219,523
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 382,510 | 382,510
資本剰余金 | 438,310 | 438,310
利益剰余金 | 4,912,923 | 5,184,992
自己株式 | △92,600 | △92,600
株主資本合計 | 5,641,142 | 5,913,211
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 172 | 353
為替換算調整勘定 | 28,924 | 31,857
その他の包括利益累計額合計 | 29,097 | 32,211
純資産合計 | 5,670,239 | 5,945,422
負債純資産合計 | 6,973,658 | 7,164,946

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | ※１ 5,859,006 | ※１ 6,956,047
売上原価 | 3,415,345 | 4,068,075
売上総利益 | 2,443,661 | 2,887,972
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,769,756 | ※２ 2,036,326
営業利益 | 673,904 | 851,645
営業外収益 |  |
受取利息 | 408 | 4,531
受取配当金 | 163 | 181
その他 | 1,488 | 879
営業外収益合計 | 2,060 | 5,592
営業外費用 |  |
支払利息 | 18 | 26
持分法による投資損失 | 412 | 129
為替差損 | 281 | 2,368
貸倒引当金繰入額 | － | 380
貸倒損失 | 321 | －
その他 | 18 | 59
営業外費用合計 | 1,053 | 2,965
経常利益 | 674,911 | 854,272
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 394 | －
保険解約返戻金 | 195 | －
特別利益合計 | 589 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 154 | ※３ 1,106
関係会社清算損 | － | 2,360
特別損失合計 | 154 | 3,466
税金等調整前当期純利益 | 675,347 | 850,805
法人税、住民税及び事業税 | 300,009 | 259,247
法人税等調整額 | △46,700 | 35,265
法人税等合計 | 253,309 | 294,513
当期純利益 | 422,037 | 556,292
親会社株主に帰属する当期純利益 | 422,037 | 556,292

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
当期純利益 | 422,037 | 556,292
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 103 | 181
持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,485 | 2,932
その他の包括利益合計 | ※ 6,589 | ※ 3,114
包括利益 | 428,627 | 559,406
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 428,627 | 559,406
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 382,510 | 438,310 | 4,669,127 | △92,600 | 5,397,346
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △178,242 |  | △178,242
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 422,037 |  | 422,037
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 243,795 | － | 243,795
当期末残高 | 382,510 | 438,310 | 4,912,923 | △92,600 | 5,641,142

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 68 | 22,438 | 22,507 | 5,419,854
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △178,242
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 422,037
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 103 | 6,485 | 6,589 | 6,589
当期変動額合計 | 103 | 6,485 | 6,589 | 250,385
当期末残高 | 172 | 28,924 | 29,097 | 5,670,239

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 382,510 | 438,310 | 4,912,923 | △92,600 | 5,641,142
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △284,223 |  | △284,223
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 556,292 |  | 556,292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 272,068 | － | 272,068
当期末残高 | 382,510 | 438,310 | 5,184,992 | △92,600 | 5,913,211

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 172 | 28,924 | 29,097 | 5,670,239
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △284,223
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 556,292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 181 | 2,932 | 3,114 | 3,114
当期変動額合計 | 181 | 2,932 | 3,114 | 275,182
当期末残高 | 353 | 31,857 | 32,211 | 5,945,422

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 675,347 | 850,805
減価償却費 | 87,207 | 135,112
のれん償却額 | 40,221 | 56,554
賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,368 | 5,506
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △120,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,967 | 3,660
受取利息及び受取配当金 | △571 | △4,712
支払利息 | 18 | 26
持分法による投資損益（△は益） | 412 | 129
固定資産除却損 | 154 | 1,106
投資有価証券売却損益（△は益） | △394 | －
保険解約返戻金 | △195 | －
関係会社清算損益（△は益） | － | 2,360
売上債権の増減額（△は増加） | 6,705 | △94,183
仕入債務の増減額（△は減少） | △42,258 | 20,660
未払又は未収消費税等の増減額 | 6,483 | 12,077
その他 | △5,344 | △15,509
小計 | 754,384 | 853,595
利息及び配当金の受取額 | 571 | 4,712
利息の支払額 | △18 | △26
法人税等の支払額 | △172,660 | △351,753
法人税等の還付額 | － | 1,767
営業活動によるキャッシュ・フロー | 582,277 | 508,294
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △32,865 | △11,963
有形固定資産の売却による収入 | 80,488 | －
投資有価証券の取得による支出 | △90 | －
投資有価証券の売却による収入 | 33,384 | －
投資有価証券の償還による収入 | 32 | 33
無形固定資産の取得による支出 | △73,041 | △71,024
保険積立金の積立による支出 | △442 | △301
保険積立金の解約による収入 | 135,670 | －
定期預金の預入による支出 | △19,107 | △238
定期預金の払戻による収入 | 118,730 | －
差入保証金の差入による支出 | △7,041 | △1,074
差入保証金の回収による収入 | － | 5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △1,278,758 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,043,039 | △84,562
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | △178,242 | △284,223
リース債務の返済による支出 | △649 | △1,303
財務活動によるキャッシュ・フロー | △178,891 | △285,527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △639,653 | 138,204
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,070,748 | 4,431,094
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,431,094 | ※１ 4,569,298

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数8社

主要な連結子会社の名称

株式会社キャピタル・アイ

アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社

株式会社金融データソリューションズ

株式会社東京ロジプロ

有限会社プロ・サポート

株式会社アイコス

株式会社インフォーテック

株式会社テンナイン・コミュニケーション

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数1社

関連会社の名称

上海凱懿商貿有限公司

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は４～50年であります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社の利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

連結子会社２社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については以下のとおりであります。

１）ドキュメント

・印刷・配送サービス

印刷物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる取引については、出荷した時点において当該財又はサービスの支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

２）Webサービス

・閲覧サービス等

契約に基づき、顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると考えられるため、サービスの利用期間に応じて収益を認識しております。

３）受託開発

・システム受託開発

サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、顧客に移転する履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

４）翻訳・通訳

・翻訳サービス

顧客からの依頼に基づき、翻訳物等の成果物を顧客に提供しており、提供した時点で顧客が支配を獲得し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断できるため、履行義務が充足すると判断し、その時点で収益を認識しております。

・通訳サービス

顧客からの依頼に基づき、通訳者を手配しサービスを提供しており、通訳者の役務提供が完了した時点に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

５）その他

・業務委託、派遣等

契約に基づき、顧客へのサービスの提供に応じて履行義務が充足されると考えられるため、契約期間における稼働実績または労働時間の経過に応じて収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、10年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式取得におけるのれん及び顧客関連資産の評価）

(1)　連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表において、株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式取得に伴い計上したのれん及び顧客関連資産の金額は、以下のとおりです。

| （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 212,328 | 190,551
顧客関連資産 | 456,300 | 409,500

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式取得に係る取得原価の配分については、被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。

なお、顧客関連資産は、超過収益法に基づくインカム・アプローチを評価モデルとしております。また、取得原価の配分にあたっては、外部の専門家を利用しております。

②　主要な仮定

顧客関連資産の測定にあたっては売上高成長率、売上高に占める既存顧客の割合及び割引率を主要な仮定としております。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

事業環境等の変化により、主要な仮定に重要な変更が生じた場合には、のれん及び顧客関連資産の減損の判断に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することとしております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。

当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「確定拠出年金返還金」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「確定拠出年金返還金」1,175千円、「その他」313千円は、「その他」1,488千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
受取手形 | 344千円 | 1,520千円
売掛金 | 614,022 | 707,554
契約資産 | 21,467 | 28,426

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
役員報酬 | 140,620千円 | 145,875千円
給与手当 | 615,179 | 714,637
賞与引当金繰入額 | 14,000 | 18,640
退職給付費用 | 15,954 | 19,745

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
工具、器具及び備品 | 154千円 | 0千円
ソフトウエア | － | 1,106
計 | 154 | 1,106

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 543千円 | 268千円
組替調整額 | △394 | －
法人税等及び税効果調整前 | 149 | 268
法人税等及び税効果額 | △45 | △86
その他有価証券評価差額金 | 103 | 181
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 6,485 | 2,932
その他の包括利益合計 | 6,589 | 3,114

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,242,000 | － | － | 10,242,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 607,305 | － | － | 607,305

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 178,242 | 18.5 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 187,876 | 利益剰余金 | 19.5 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,242,000 | － | － | 10,242,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 607,305 | － | － | 607,305

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 187,876 | 19.5 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日
2025年７月28日 取締役会 | 普通株式 | 96,346 | 10.0 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日

（注）2025年７月28日取締役会決議による１株当たり配当額は、記念配当であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2026年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 240,867 | 利益剰余金 | 25.0 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
現金及び預金 | 4,899,154千円 | 5,037,597千円
預入期間が３か月超の定期預金 | △468,060 | △468,299
現金及び現金同等物 | 4,431,094 | 4,569,298

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社テンナイン・コミュニケーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,049,547 | 千円
固定資産 | 308,608 |
流動負債 | △164,770 |
固定負債 | △284,158 |
のれん | 217,773 |
顧客関連資産 | 468,000 |
株式の取得価額 | 1,595,000 |
株式の取得により取得した現金及び現金同等物 | △316,241 |
差引：取得のための支出 | 1,278,758 |
（注）前連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額を表示しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

(借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） (千円) | 当連結会計年度 （2025年12月31日） (千円)
１年内 | 97,109 | 112,283
１年超 | 266,040 | 153,757
合計 | 363,150 | 266,040

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。投資有価証券は、余剰資金を運用することを目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが２か月以内に決済されるものであります。法人税、住民税及び事業税の支払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２か月以内に納付期限が到来するものであります。

また、管理体制については、定められた運用資金の範囲内でのみ行うものであり、事前に稟議決裁を受けたうえで、実行及び管理を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券 | 2,754 | 2,754 | －
差入保証金 | 145,346 | 140,065 | △5,281
資産計 | 148,101 | 142,820 | △5,281
リース債務(※４.) | 5,809 | 5,598 | △211
負債計 | 5,809 | 5,598 | △211

※１．現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※２．受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※３．市場価格のない株式等は、上記表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （2024年12月31日） (千円)
関係会社株式 | 21,071
関係会社出資金 | 83,611

※４．一年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券 | 2,989 | 2,989 | －
差入保証金 | 137,827 | 127,518 | △10,309
資産計 | 140,817 | 130,508 | △10,309
リース債務(※４.) | 4,505 | 4,168 | △336
負債計 | 4,505 | 4,168 | △336

※１．現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※２．受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※３．市場価格のない株式等は、上記表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （2025年12月31日） (千円)
関係会社株式 | 18,711
関係会社出資金 | 86,414

※４．一年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,899,154 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 635,834 | － | － | －
合計 | 5,534,988 | － | － | －

※　差入保証金145,346千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 5,037,597 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 737,501 | － | － | －
合計 | 5,775,099 | － | － | －

※　差入保証金137,827千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。

（注）２.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 1,303 | 1,310 | 1,317 | 1,324 | 553 | －
合計 | 1,303 | 1,310 | 1,317 | 1,324 | 553 | －

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 1,310 | 1,317 | 1,324 | 553 | － | －
合計 | 1,310 | 1,317 | 1,324 | 553 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
投資信託 | － | 2,754 | － | 2,754

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
投資信託 | － | 2,989 | － | 2,989

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。また、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 140,065 | － | 140,065
資産計 | － | 140,065 | － | 140,065
リース債務 | － | 5,598 | － | 5,598
負債計 | － | 5,598 | － | 5,598

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 127,518 | － | 127,518
資産計 | － | 127,518 | － | 127,518
リース債務 | － | 4,168 | － | 4,168
負債計 | － | 4,168 | － | 4,168

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 2,754 | 2,506 | 248
小計 | 2,754 | 2,506 | 248
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 2,754 | 2,506 | 248

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 2,989 | 2,472 | 516
小計 | 2,989 | 2,472 | 516
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 2,989 | 2,472 | 516

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | 33,384 | 394 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 33,384 | 394 | －

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、連結子会社１社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 29,029千円 | 33,997千円
退職給付費用 | 7,007 | 4,716
退職給付の支払額 | 2,039 | 1,056
退職給付に係る負債の期末残高 | 33,997 | 37,657

(2)　退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 33,997千円 | 37,657千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 33,997 | 37,657
退職給付に係る負債 | 33,997 | 37,657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 33,997 | 37,657

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 7,007千円 | 当連結会計年度 4,716千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,754千円、当連結会計年度25,576千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 16,040千円 |  | 6,959千円
賞与引当金 | 6,146 |  | 8,035
資産除去債務 | 2,257 |  | 3,510
役員退職慰労引当金 | 63,616 |  | 22,192
退職給付に係る負債 | 11,763 |  | 13,029
未払家賃 | 15,012 |  | 14,096
その他 | 4,583 |  | 1,619
繰延税金資産小計 | 119,420 |  | 69,443
評価性引当額 | △30,412 |  | △31,678
繰延税金資産合計 | 89,008 |  | 37,764
繰延税金負債 |  |  |
還付事業税 | － |  | △209
資産計上保険料 | △3,531 |  | △3,531
企業結合により識別された無形資産 | △157,834 |  | △141,646
その他 | △76 |  | △162
繰延税金負債合計 | △161,442 |  | △145,550
繰延税金資産（負債）の純額 | △72,434 |  | △107,786

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
のれんの償却額 | 1.8 |  | 2.0
連結子会社の適用税率差異 | 2.4 |  | 2.5
評価性引当額の増減 | △0.8 |  | △0.1
その他 | 3.5 |  | △0.4
法人税等の負担率 | 37.5 |  | 34.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

前連結会計年度において、株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式を取得し連結範囲に含めたことに伴い、暫定的な会計処理を実施しておりましたが、当連結会計年度において、当該会計処理が確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に468,000千円、繰延税金負債に161,881千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は523,891千円から306,118千円減少し、217,773千円となっております。

また、前連結会計年度末ののれんが298,465千円、繰延税金資産が50,595千円減少し、顧客関連資産が456,300千円、繰延税金負債が107,238千円それぞれ増加しております。

さらに、前連結会計年度の連結損益計算書においては、販売費及び一般管理費が4,047千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。また、法人税等調整額(益)が4,047千円増加したため、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。

なお、のれん及び顧客関連資産の償却期間は10年であります。

また、前連結会計年度末の利益剰余金への影響はありません。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2024年12月31日）及び当連結会計年度末（2025年12月31日）

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 439,783千円 | 614,366千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 614,366 | 709,075
契約資産(期首残高) | 17,454 | 21,467
契約資産(期末残高) | 21,467 | 28,426
契約負債(期首残高) | 120,529 | 133,967
契約負債(期末残高) | 133,967 | 141,451

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益、もしくは履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合に原価回収基準を適用して認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、120,529千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、133,967千円であります。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別にビジネスグループを置き、各ビジネスグループは取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、ビジネスグループを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」「ＩＴソリューション事業」及び「ランゲージソリューション事業」の５つを報告セグメントとしております。

セグメントごとに販売をしている主要サービスは、下記のとおりであります。

セグメント | 主要サービス
報告セグメント | 投資情報事業 | ・証券調査レポート電子書庫サービス ・業績予想平均値提供サービス ・金融市場に関するオンライン情報サービス ・株式市場に関する情報サービス ・機関投資家向け運用業務支援アプリケーションの提供
ドキュメントソリューション事業 | ・金融ドキュメント印刷・配送サービス ・企業年金関連サービス ・上場企業向けIR支援サービス ・Web-To-Printサービス ・物流サービス
ファンドディスクロージャー事業 | ・投資信託関連印刷・配送サービス ・マーケティング支援
ＩＴソリューション事業 | ・金融ソリューション ・ビジネスソリューション ・マイグレーションサービス
ランゲージソリューション事業 | ・翻訳・通訳サービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 連結財務諸 表計上額 （注）２
| 投資情報事業 | ドキュメントソリューション事業 | ファンドディスクロージャー事業 | ＩＴソリューション事業 | ランゲージソリューション事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
ドキュメント | － | 1,542,635 | 1,396,568 | － | － | 2,939,203 | － | 2,939,203
Webサービス | 1,367,805 | － | － | － | － | 1,367,805 | － | 1,367,805
受託開発 | 73,463 | 149,316 | 29,334 | 58,020 | － | 310,133 | － | 310,133
翻訳・通訳 | － | － | － | － | 440,461 | 440,461 | － | 440,461
その他 | － | － | － | 706,760 | 94,641 | 801,401 | － | 801,401
外部顧客への売上高 | 1,441,268 | 1,691,951 | 1,425,902 | 764,780 | 535,103 | 5,859,006 | － | 5,859,006
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,000 | 20,710 | － | 67,967 | 1,087 | 92,765 | △92,765 | －
計 | 1,444,268 | 1,712,661 | 1,425,902 | 832,748 | 536,190 | 5,951,771 | △92,765 | 5,859,006
セグメント利益又は損失（△） | 575,057 | 164,435 | 285,889 | 78,275 | △37,056 | 1,066,602 | △392,697 | 673,904
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 30,388 | 19,107 | 17,335 | 2,539 | 14,497 | 83,869 | 3,337 | 87,207
のれんの償却額 | 34,776 | － | － | － | 5,444 | 40,221 | － | 40,221

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△392,697千円には、セグメント間取引消去△876千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△391,821千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）減価償却費の調整額3,337千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

５．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 連結財務諸 表計上額 （注）２
| 投資情報事業 | ドキュメントソリューション事業 | ファンドディスクロージャー事業 | ＩＴソリューション事業 | ランゲージソリューション事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
ドキュメント | － | 1,595,458 | 1,328,482 | － | － | 2,923,940 | － | 2,923,940
Webサービス | 1,390,053 | － | － | － | － | 1,390,053 | － | 1,390,053
受託開発 | 110,780 | 277,205 | 12,274 | 113,805 | － | 514,064 | － | 514,064
翻訳・通訳 | － | － | － | － | 1,022,553 | 1,022,553 | － | 1,022,553
その他 | － | － | － | 715,143 | 390,291 | 1,105,435 | － | 1,105,435
外部顧客への売上高 | 1,500,833 | 1,872,663 | 1,340,756 | 828,948 | 1,412,845 | 6,956,047 | － | 6,956,047
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,315 | 42,051 | 555 | 217,060 | 1,983 | 264,966 | △264,966 | －
計 | 1,504,148 | 1,914,714 | 1,341,311 | 1,046,009 | 1,414,829 | 7,221,013 | △264,966 | 6,956,047
セグメント利益又は損失（△） | 605,007 | 209,865 | 272,501 | 103,644 | 100,661 | 1,291,680 | △440,034 | 851,645
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 29,955 | 25,155 | 19,834 | 2,912 | 53,770 | 131,627 | 3,484 | 135,112
のれんの償却額 | 34,776 | － | － | － | 21,777 | 56,554 | － | 56,554

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△440,034千円には、セグメント間取引消去△2,216千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△437,818千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）減価償却費の調整額3,484千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 全社・ 消去 | 合計
| 投資情報 事業 | ドキュメン トソリュー ション事業 | ファンドデ ィスクロー ジャー事業 | ＩＴソリュ ーション 事業 | ランゲージソリューション事業
当期末残高 | 60,859 | － | － | － | 212,328 | 273,187 | － | 273,187

（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．ランゲージソリューション事業において、当連結会計年度に企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、前連結会計年度の数値に反映しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 全社・ 消去 | 合計
| 投資情報 事業 | ドキュメン トソリュー ション事業 | ファンドデ ィスクロー ジャー事業 | ＩＴソリュ ーション 事業 | ランゲージソリューション事業
当期末残高 | 26,082 | － | － | － | 190,551 | 216,633 | － | 216,633

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
連結子会社 役員 | 工藤　浩美 | 連結子会社 役員 | － | － | 不動産の売却 | 66,000 | － | －

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１株当たり純資産額 | 588円52銭 | 617円08銭
１株当たり当期純利益金額 | 43円80銭 | 57円73銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | －

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 422,037 | 556,292
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 422,037 | 556,292
期中平均株式数（株） | 9,634,695 | 9,634,695

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,303 | 1,310 | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,505 | 3,194 | － | 2027年～2029年
合計 | 5,809 | 4,505 | － | －

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 1,317 | 1,324 | 553 | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 3,385,470 | 6,956,047
税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円） | 416,753 | 850,805
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円） | 272,746 | 556,292
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） | 28.30 | 57.73