### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,042,204 | 936,990
売掛金及び契約資産 | ※ 278,174 | ※ 411,969
前払費用 | 28,918 | 37,778
その他 | ※ 24,867 | ※ 27,746
流動資産合計 | 1,374,164 | 1,414,484
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 47,921 | 44,395
工具、器具及び備品 | 41,508 | 35,675
有形固定資産合計 | 89,429 | 80,070
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 120,602 | 164,164
ソフトウエア仮勘定 | 24,940 | －
その他 | 405 | 405
無形固定資産合計 | 145,949 | 164,569
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,754 | 2,989
関係会社株式 | 2,845,256 | 2,842,896
差入保証金 | 102,733 | 100,761
繰延税金資産 | 27,025 | 23,085
投資その他の資産合計 | 2,977,769 | 2,969,733
固定資産合計 | 3,213,148 | 3,214,374
資産合計 | 4,587,313 | 4,628,858

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※ 142,855 | ※ 197,127
未払金 | ※ 105,988 | ※ 133,397
未払費用 | 7,401 | 1,544
未払法人税等 | 96,066 | 66,611
契約負債 | 75,332 | 81,752
預り金 | 20,440 | 20,980
賞与引当金 | 10,093 | 10,499
その他 | 34,562 | 36,731
流動負債合計 | 492,740 | 548,644
固定負債 |  |
長期未払金 | 45,198 | 28,921
固定負債合計 | 45,198 | 28,921
負債合計 | 537,938 | 577,565
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 382,510 | 382,510
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 438,310 | 438,310
資本剰余金合計 | 438,310 | 438,310
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 250 | 250
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 3,320,732 | 3,322,469
利益剰余金合計 | 3,320,982 | 3,322,719
自己株式 | △92,600 | △92,600
株主資本合計 | 4,049,201 | 4,050,938
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 172 | 353
評価・換算差額等合計 | 172 | 353
純資産合計 | 4,049,374 | 4,051,292
負債純資産合計 | 4,587,313 | 4,628,858

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | ※１ 3,567,837 | ※１ 3,723,452
売上原価 | ※１ 2,093,070 | ※１ 2,168,455
売上総利益 | 1,474,766 | 1,554,997
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,081,475 | ※１,※２ 1,155,102
営業利益 | 393,291 | 399,894
営業外収益 |  |
受取利息 | 279 | 1,594
業務受託料 | ※１ 20,400 | ※１ 19,900
その他 | 1,304 | 315
営業外収益合計 | 21,984 | 21,810
営業外費用 |  |
為替差損 | 1,272 | 691
貸倒損失 | 321 | －
その他 | 4 | 45
営業外費用合計 | 1,598 | 737
経常利益 | 413,676 | 420,968
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 0 | 0
関係会社清算損 | － | 2,360
特別損失合計 | 0 | 2,360
税引前当期純利益 | 413,676 | 418,608
法人税、住民税及び事業税 | 136,552 | 128,795
法人税等調整額 | △7,426 | 3,852
法人税等合計 | 129,125 | 132,648
当期純利益 | 284,551 | 285,960

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　外注費 |  | 1,933,107 | 92.4 | 1,998,075 | 92.1
Ⅱ　労務費 |  | 121,635 | 5.8 | 127,717 | 5.9
Ⅲ　経費 |  | 38,328 | 1.8 | 42,662 | 2.0
合計 |  | 2,093,070 | 100.0 | 2,168,455 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 382,510 | 438,310 | 438,310 | 250 | 3,214,423 | 3,214,673 | △92,600 | 3,942,892
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △178,242 | △178,242 |  | △178,242
当期純利益 |  |  |  |  | 284,551 | 284,551 |  | 284,551
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 106,309 | 106,309 | － | 106,309
当期末残高 | 382,510 | 438,310 | 438,310 | 250 | 3,320,732 | 3,320,982 | △92,600 | 4,049,201

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 68 | 68 | 3,942,960
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △178,242
当期純利益 |  |  | 284,551
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 103 | 103 | 103
当期変動額合計 | 103 | 103 | 106,413
当期末残高 | 172 | 172 | 4,049,374

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 382,510 | 438,310 | 438,310 | 250 | 3,320,732 | 3,320,982 | △92,600 | 4,049,201
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △284,223 | △284,223 |  | △284,223
当期純利益 |  |  |  |  | 285,960 | 285,960 |  | 285,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,736 | 1,736 | － | 1,736
当期末残高 | 382,510 | 438,310 | 438,310 | 250 | 3,322,469 | 3,322,719 | △92,600 | 4,050,938

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 172 | 172 | 4,049,374
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △284,223
当期純利益 |  |  | 285,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 181 | 181 | 181
当期変動額合計 | 181 | 181 | 1,918
当期末残高 | 353 | 353 | 4,051,292

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は４～15年であります。

(2) 無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウエア　　５年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については以下のとおりであります。

１）ドキュメント

・印刷・配送サービス

印刷物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる取引については、出荷した時点において当該財又はサービスの支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

２）Webサービス

・閲覧サービス等

契約に基づき、顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると考えられるため、サービスの利用期間に応じて収益を認識しております。

３）受託開発

・システム受託開発

サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、顧客に移転する履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
関係会社 | 前事業年度 | 当事業年度
株式会社テンナイン・コミュニケーション | 1,665,052 | 1,665,052
株式会社金融データソリューションズ | 721,977 | 721,977
株式会社東京ロジプロ | 206,450 | 206,450
株式会社インフォーテック | 144,417 | 144,417
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社 | 80,000 | 80,000
株式会社アイコス | 25,000 | 25,000
株式会社キャピタル・アイ | 0 | 0
その他関係会社 | 2,360 | －
| 2,845,256 | 2,842,896

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行っております。

その結果、「関係会社株式」の評価損が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することとしております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。

当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権 | 24,615千円 | 25,631千円
短期金銭債務 | 41,621 | 67,121

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 7,372千円 | 8,227千円
売上原価 | 355,234 | 512,634
その他 | 11,286 | 46,280
営業取引以外の取引高 | 20,400 | 19,900

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
役員報酬 | 53,125千円 | 53,400千円
給与手当 | 399,705 | 410,972
賞与 | 100,167 | 101,471
法定福利費 | 79,180 | 87,842
賞与引当金繰入額 | 10,058 | 10,060
減価償却費 | 24,555 | 23,697

おおよその割合

販売費 | 1％ | 1％
一般管理費 | 99 | 99

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （2024年12月31日） （千円） | 当事業年度 （2025年12月31日） （千円）
関連会社株式 | 2,845,256 | 2,842,896

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 5,930千円 |  | 4,016千円
賞与引当金 | 3,088 |  | 3,212
未払費用 | 2,264 |  | 472
資産除去債務 | 804 |  | 1,450
関係会社株式評価損 | 45,900 |  | 47,280
未払家賃 | 15,012 |  | 14,096
繰延税金資産小計 | 73,001 |  | 70,528
評価性引当額 | △45,900 |  | △47,280
繰延税金資産合計 | 27,101 |  | 23,248
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △76 |  | △162
繰延税金負債合計 | △76 |  | △162
繰延税金資産の純額 | 27,025 |  | 23,085

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項　４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物附属設備 | 47,921 | － | － | 3,525 | 44,395 | 8,226
| 工具、器具及び備品 | 41,508 | 11,739 | 0 | 17,572 | 35,675 | 110,115
| 計 | 89,429 | 11,739 | 0 | 21,098 | 80,070 | 118,342
無形固定資産 | ソフトウエア | 120,602 | 88,823 | － | 45,261 | 164,164 | －
| ソフトウエア仮勘定 | 24,940 | － | 24,940 | － | － | －
| その他 | 405 | － | － | － | 405 | －
| 計 | 145,949 | 88,823 | 24,940 | 45,261 | 164,569 | －

（注）ソフトウエアの増加は、自社利用目的ソフトウエアの取得によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 10,093 | 10,499 | 10,093 | 10,499

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。