文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは「システムではなく、人間。」を経営理念として掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。また、「個人を豊かに、社会を元気に」をビジョンとして掲げ、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考え、企業活動を行っております。
当社グループでは、「不安なく」「賢く」、そして「自分らしく」生きていきたいという世の中の大きなニーズに対し、創業以来、この３点の実現をサポートする事業を進めております。当社グループは、様々な事業を展開していますが、昨今の不安定な社会・経済情勢を受け、さらに今後を考えた際に、一番ベースの部分にある「不安なく」の部分において、「マネー」、「健康」、「キャリア」、「人間関係」といった人生の基盤となる部分が重要視される度合いが高まると考えております。当社グループでは、この部分を総称して「ライフアセットマネジメント領域」と呼んでいます。ライフアセットマネジメント領域は、世の中の人々のニーズの高まりはもちろん、大きな社会システムの変更が余儀なくされる領域でもあり、社会的なイノベーションに際してビジネスチャンスも大きいと考えております。
(2）経営戦略等
当社グループは、「個人のチカラをベースに既存の情報流・商流・製造流を創りなおすイノベーションプラットフォームとなる」というビジョンのもと、デジタルメディア領域の「メディア＆デジタルマーケティング」「グローバルマーケティング」、コマース領域の「トライアルマーケティング＆コマース」に加え、「生涯学習」、「ヘルスケア」、「マネー」、「キャリア」、「恋愛・結婚」といったライフアセットマネジメント領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しWEBとリアルの両面から最適なソリューションを提供すべく事業の強化に努めてまいります。
今後の当社グループの事業展開として、デジタルメディア領域である「メディア＆デジタルマーケティング」と、コマース領域である「トライアルマーケティング＆コマース」の２つをコア事業として、今後は、ライフアセットマネジメント領域の分野において、新しい事業の開発やチャレンジをしてまいります。さらに、もう１つの視点として、国内市場の限界に対してグローバル展開も見据え、当社グループが持っている強みの重なりの部分でグローバルの需要の取り込みを推進してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、景気の先行きが不透明な経営環境を鑑み、着実に営業利益を創出し、そのうえで、中長期的な事業計画に基づいた戦略投資を行い、競争優位を確立できるよう努めてまいります。
当社グループにおいては、より高い成長性を確保し、成長性向上を継続していくために「売上高」「営業利益（営業利益率）」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しております。
(4）経営環境
インターネットを取り巻く市場は、通信速度の向上、テクノロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込まれております。目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現により、顧客に対してより付加価値の高いサービスを提供できるよう、努めてまいります。
①デジタルメディア領域
デジタルメディア領域での重要な施策のコンテンツマーケティング市場は、日本でも大きな市場に育っています。またアメリカでも、今、一番注力すべきマーケティングの分野と言われており、成長が期待されております。
例えば、コンテンツマーケティングの代表例であるデジタルメディア上でのタイアップ型広告は当社グループでももっとも歴史があり、得意としている部分で、既存の市場だけでも1,000億円の市場（※当社グループ独自推計）が見込まれます。また、そのようなコンテンツマーケティングに取り組んでいるメディアのアドテクノロジーによるネイティブアドネットワーク市場も2,000億円です。そして、各企業が自社でサイトを立ち上げ、オウンドメディアというかたちで顧客との接点を強化していくところもマーケティング効果を高めていく市場ですが、このコンテンツ制作支援市場も3,000億円程度はあると言われており、既存でも合計6,000億円の市場規模となっております。
当社グループの一番の強みが発揮できるマーケットでありますが、ここに対して、単一メディアだけではなく、違う方法で如何にして大きく売上をとっていくか、という点にチャレンジしてまいります。
②コマース領域
コマース領域では、経済産業省が発表している国内eコマース市場調査（物販系分野市場規模）においては、2017年度が8兆6,008億円、2018年度が9兆2,992億円で、伸び率は、年度で8.12パーセントとなっています。これに対し、昨年度の「サンプル百貨店」の伸び率は対前年15パーセントで、市場平均を大きく超えております。世の中全体で既存の流通のEC転化率が日本はまだまだ低いところがあります。様々な産業でEC転化率が上昇していくと見込んでおり、今後さらにコマース領域に注力してまいります。
一方で、デジタル系の事業を取り巻く社会全体の環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。短期的には外出自粛で、その後もおそらく抑制されることが見込まれるので、デジタルメディアやeコマースの世の中の人々の利用については継続的に増加していくことが想定されます。また、各企業の広告出稿、デジタルマーケティングの需要は、短期的には少し抑える方向に行くことが見込まれます。全体としては非常に不透明な部分があります。デジタルメディア領域、コマース領域共に、中期的には、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に多くの業種、業態、企業のデジタルトランスフォーメーションが大きく進んでいくことが考えられます。それに伴い、業種を問わずオンラインサービスの需要の拡大が見込まれます。そのなかでもeコマース市場は、このような生活様式の変化に直結する部分があるため拡大していくことが想定されます。その部分も含めての「ポストコロナ」「ウィズコロナ」として、新しい生活様式や企業の活動様式に沿っていろいろなイノベーションが進むことが見込まれます。
短期的には様々な影響を受けますが、中期的には大きなチャンスが待っているという前提で当社グループ事業を推進してまいります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
① メディアの強化について
当社グループにおきましては、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信するメディア「All About」が国内最大級の総合情報サイトに成長しておりますが、それにとどまらず、世の中に必要とされる新しい価値を生み出すために、様々なメディアの開発を進めております。国内外在住の外国人ライターが外国人目線で日本の情報を発信する、外国人向けの日本総合情報サイト「All About Japan」の運営、また、株式会社オールアバウトナビにおいて、当社グループのWEBメディア編集力及びソーシャルメディアでの拡散力をベースにしつつ、良質なオリジナルコンテンツを生成する外部のWEBメディアと連携したメディア「citrus（シトラス）」及びミレニアル世代のユーザーに向け、スマホ・SNS時代に最適化したショート動画メディア「チルテレ」を運営しております。
今後も、最新のインターネット利用の潮流を的確に捉え、新たな手法でのコンテンツプランニングに取り組むことで、メディア基盤の強化を図ってまいります。
② 広告事業について
当社においては、「All About」などのコンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコンテンツマーケティング領域におけるオウンドメディア構築支援、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマーの行動データ等の活用等を推進しております。さらに、株式会社オールアバウトナビにおいては、これらの手法に加え、ソーシャルメディアや良質なコンテンツを有する外部のWEBメディアと連携した広告商品を開発しております。当社グループとしましては、インターネット広告の黎明期より当社グループが培ってきたノウハウをベースに最新の動向を見据えた多彩な広告ソリューションを提供し、広告主のニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えてまいります。
③ トライアルマーケティング＆コマース事業について
当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する累計利用者数270万人・国内有数のサンプリングサイト「サンプル百貨店」では、急速な環境変化によりサービス利用が増加したことに伴い、商品調達の拡充、CRM施策の最適化等の施策を講じております。また、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、マーケティングソリューションとして展開するリアルイベントのオンライン化も推進してまいります。
④ 生涯学習事業について
当社グループは、株式会社オールアバウトライフワークスにおいて、手芸領域を中心とした生涯学習事業を行っております。当事業においては、今後、既存の領域に加え、新たな講座及び学習教材の効率的な開発及び調達を行っていく必要があります。当社グループは、現在保有する様々な分野の専門家ネットワークを活かし、これに取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、生涯学習事業として展開する講座のオンライン化も推進してまいります。
⑤ その他の新規事業について
当社は、中長期的な経営戦略に基づき新規事業創出への取組みを進めております。当社グループの経営資源を活かした新規事業の確立により、収益源の多様化を進めてまいります。ビジネスマッチングプラットフォーム「PrimeAd」においては、コンテンツマーケティングの分野において、自社メディア「All About」にとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでまいります。
⑥ 管理体制等の強化について
当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、当社の連結子会社であるディー・エル・マーケット株式会社が運営するマーケットプレイス事業について、2019年6月に運営を終了し当該事業から撤退したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2)その他に関するリスク ⑥マーケットプレイス事業について」は消滅しております。さらに、当社及び連結子会社ディー・エル・マーケット株式会社とシーズネット株式会社との訴訟について、2019年6月に訴訟上の和解が成立し終結したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2)その他に関するリスク ⑦訴訟等について」も消滅しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループ株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。
(1）インターネット広告事業に関するリスク
① インターネット広告事業への景気変動の影響について
一般的に企業の広告費は、景気による影響を受けやすく、当社グループが運営するインターネット広告市場においても伸張は継続しているものの、同様の傾向があります。特に、不景気及び不安定な社会情勢下においては、管理可能である広告費が削減される可能性があります。当社グループにおいては、景気変動の影響を受けながらも安定的な収益をあげるべく、費用構造の改善に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、想定以上に大きな社会経済情勢の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でインターネット広告事業の収益低下のリスクが顕在化する可能性があります。
② インターネット広告における価値基準について
当社グループが行っているインターネット広告は、新たな広告手法の登場等、変化し続けている状況にあり、その出稿においても、業種等の偏り及び変遷があります。このような状況の中、インターネット広告の出稿目的及び求める効果等の価値基準についても、変化し続けているといえます。そのため、当社グループは、広告主のニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えるために、当社グループが運営するインターネット総合情報サイト「All About」を中心に、インターネットそのものが持つ価値を活用したインターネット広告商品を取り揃え販売するとともに、自社メディアにとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、広告手法の変化並びに広告主の変遷等により、その価値基準が当社グループの想定と異なるものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 検索エンジンからの集客について
当社グループが運営する「All About」のユーザーの多くは、検索エンジン（「Yahoo! Japan」、「Google」等）からの集客であり、集客機能を検索エンジンに依存しております。今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO（検索エンジンへの最適化：Search Engine Optimization）対策を実施しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、検索エンジンが検索結果を表出するロジックを変更する等の要因により、「All About」への集客が影響を受け、ひいてはユーザー数の減少という事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 「ガイド」が制作する制作物について
当社グループの運営する「All About」において、構成するコンテンツの多くは、主に「ガイド」と呼ばれる社外の第三者に委託しております。当社グループと「ガイド」との契約において、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて「ガイド」が保証しており、また、著作権等について当社からの学習機会の提供、当社グループにおけるコンテンツの確認等の「ガイド」が制作するコンテンツが第三者の権利を侵害することに対する防止策を講じております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑤ コンテンツの信頼性について
当社グループのメディアに掲載するコンテンツは、ガイドや外部ライターとの間の契約において、法令遵守を義務付けるとともに、各編集者において所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、特に医療・健康、金融領域においては、関連法令に抵触することがないよう、領域独自の審査基準を設け、又は二次的に外部専門家への確認を実施する等の方策をとることにより、メディアとして更なる信頼性強化に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑥ 制作ノウハウの流出について
当社グループは、インターネット広告事業の開始以来、エディトリアル広告を注力商品として制作、販売しており、当社グループ内及び外注先の制作会社には、クライアントの訴求したい内容を分かりやすい情報として伝え、ユーザーの情報収集又は行動を喚起する広告制作に関する制作ノウハウが蓄積しております。当社グループが保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理については、情報管理規程、プライバシーポリシー及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を行っております。さらに、役職員に対し通達や研修等を通じて情報管理に関する意識の涵養に努めております。また、外注先等取引先との間で機密保持契約締結する等、徹底した情報管理を行っております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、その制作ノウハウが当社内から流出する、外注先の制作会社が他社により買収される等の事象が生じた場合、当社グループの制作に関する優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 広告代理店との取引について
当社グループは、効率的な販売チャネル、コスト構造を構築しながら、当社グループ広告商品の広告主への販売を拡大するため、広告代理店との間のパートナー関係の構築を積極的に行い、インターネット広告事業における多くの取引が広告代理店を販売先とした取引となっております。
現時点においては、広告代理店各社からその販売手数料を一定の料率で支払うことについて同意を得ておりますが、当社グループにおいては代替となる販売チャネルを有するわけではなく、今後、その料率について変動を求められる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、このような事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ただし、自社メディアにとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでおります。
⑧ インターネット広告の審査について
当社グループが運営する「All About」においては、インターネット広告内容に関して、独自の掲載基準である「広告審査基準」を設定し、自主的な規制を行い、事前に不適切な広告を排除するよう努めております。また、広告主との間で規約により、広告内容に関する責任の所在が広告主にあることを確認するとともに、削除の権利を当社で有し、規約に違反した情報を発見した場合には当社の判断による削除が可能となっております。このように、「All About」では自主的な規制によって違法又は有害な情報の流通排除に配慮しており、「All About」の閲覧や利用に伴う損害に関して、当社は責任を負わない旨を掲示していますが、これらの対応が十分であるとの保証はありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、「All About」で掲載された広告等に関し、ユーザーもしくはその他の関係者、行政機関等から、クレームや勧告を受けたり、損害賠償を請求された場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
(2）その他の事業に関するリスク
① 商品の提供又は販売について
当社グループの事業においては、商品を仕入れた上で、ユーザーへ販売又は提供する場合があります。当社グループは、仕入先における品質管理体制等の確認又は当社グループとしての検品体制を整備する等、ユーザーへ提供される商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、ユーザーに対し不良品又は瑕疵ある商品を提供してしまう可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、そうした場合においてユーザーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
② 物流業務について
当社グループの事業においては、仕入先から納品される商品の梱包、発送等に関する業務、ユーザーへの商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流関連業務を外部に業務委託している場合があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、業務委託先のサービスの遅延及び障害等が発生した場合には、業務委託先との契約に基づき、直接的な損害は賠償請求できるものの、当社に対するユーザーの信用低下が発生した場合等においては、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
③ 過剰在庫について
当社グループの事業においては、商品を仕入れて、注文の都度出荷する場合が多く、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。当社グループにおいては、ユーザーニーズ及び売れ筋商品情報等を分析し、戦略的な販売計画を策定し、常に適正在庫を継続できるように努めており、また、在庫リスクを抱えない、受発注型取引の拡大を推進しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、販売分析又は需要予測が実際と大きく異なった場合、当社サイトにおける広告効果が十分でなかった場合等、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫又は在庫不足の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 第三者による情報発信について
当社グループの事業においては、第三者が自由に発信する情報をコンテンツとしてユーザーに提供しております。ガイドに対しては、著作権等について当社グループによるコンテンツ確認等を行っておりますが、トライアルマーケティング＆コマース事業等において情報発信を行う第三者に対しては、同様の確認等を行っておりません。ユーザーに対しては、利用規約等で当社グループが運営するウェブサイトを通じて被った損害、ウェブサイトに掲載された情報によって生じた損害に対する責任は負わない旨掲示しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社のこれらの措置に対し、ユーザーの理解を得ることができず、ユーザー又は関係者等からクレームを受け、損害賠償を請求される等の事象が発生した場合、当社グループに相応の費用が発生し、ブランドイメージが損なわれる等、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑤ 第三者サービスとの連携について
当社グループの事業においては、Facebookをはじめとした第三者のサービスとの連携を前提にしたものがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これらの第三者サービスの利用者の減少又は利用形態等の変化が起きた場合、第三者サービスの内容に関する方針変更があった場合、又は当社グループと第三者サービスとの連携に関して変更がなされた場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 技術革新等について
デジタルマーケティング市場では、技術革新のスピードが非常に早く、インターネット広告事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、これらの変化に即座に対応できるよう努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループが技術革新に適時に対応できない場合、または、変化への対応のために既存システム等を改良するための投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）経営に関するリスク
① 新規事業展開について
当社グループは、その事業基盤をより強固なものとするため、収益源の多様化を進めており、今後につきましても様々な新規事業を展開する予定であります。これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立させるため、想定外に費用を負担しなければならなくなる可能性があり、また、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、新規事業に対する投資の回収が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 他社との合弁事業について
当社グループの子会社・関連会社の中には、第三者との間で合弁事業として設立・運営しているものがあり、その業務運営を合弁パートナーである当該第三者に依存している場合があります。現時点においては、各合弁パートナーとの関係は良好であり、パートナーとの協力関係は各社の業務運営上効果的に機能しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、将来的にこれらパートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、最悪の場合、その事業運営の継続が不可能になる可能性があります。
③ 投資について
当社グループにおいては、システム開発力の向上、編集制作力の向上及び新サービスの開発における提携等を目的として投資を行っておりますが、投資先企業の業績如何によっては、これらの出資金等が回収できなくなる可能性があります。また、当社グループにおいては、保有投資有価証券の減損処理等を行うことで、投資先企業の経営成績が当社グループの業績に適切に反映されるようにしています。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、投資先企業の業績の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 競合による業績への影響について
当社グループの運営するインターネットメディア「All About」の模倣、特に「ガイド」を組織し、ユーザーに対して役に立つ情報を提供していくという当社グループの事業モデルを模倣するには時間的、資金的な参入障壁があります。さらに、現時点において当社グループと同様のサービスを提供する日本のウェブサイトは存在していないと考えております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、インターネットの特性上、表面的にサイトのデザイン及び構造を模倣すること自体は短期間で可能であり、一時的な競争の激化又は競合対策のためのコスト負担等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 主要株主について
日本テレビ放送網株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモは、当社の「主要株主」に該当しております。当社の経営方針に対する上記２社の姿勢及び議決権行使等は、当社の事業運営及びコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これら主要株主の方針の転換又は株主構成に変更があった場合、当社の株価、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業拡大に対する組織的な対応について
当社グループは、比較的小規模な組織であり、内部の管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成等の施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となっております。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下等を招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に影響を与える可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。引き続き、内部統制の整備・構築により業務プロセスの見直しを推進し、業務の定型化、形式化、必要に応じた人員の確保等を進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出等が発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。
⑦ 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、代表取締役直轄の独立した組織として内部監査室、コンプライアンス推進委員会を設置する等、内部管理体制の整備に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、事業の急速な拡大・体制変化等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。
⑧ 個人情報の管理について
当社グループでは、ユーザーに対するアンケートの実施、商品・サービスの販売及び提供等を通じて個人情報を取得いたしますが、取得の際には、その利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。また、管理につきましても、規程の整備、社内でのアクセス権限設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、社員教育の実施等、細心の注意を払った体制構築を図っております。さらに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークを取得する等、個人情報管理体制の強化を図っておりますが、これらの対策が万全であるという保証はありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、外部からの不正なアクセス、業務委託先等の故意又は過失、及びその他の事象の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑨ 法的規制等について
当社グループの事業においては、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、「特定商取引法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「酒税法」及びその他の法令の適用を受けるものがあります。当社グループは、個々の事業においてこれら法令等を遵守するよう努めておりますが、法令の改正又は行政庁等との規制の解釈に対する意見の相違又は規制の強化等により、新たな対応の必要又は規制に抵触する等の不測の事態が生じる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、そのような事象が生じた場合、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。
⑩ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役、監査役、執行役員、従業員に対して、業績に対する意欲や士気を高め、長期的な企業価値向上に寄与することを目的としてストック・オプションを付与しております。なお、提出日現在におけるストック・オプションの目的となる潜在株式の数は1,120,300株であり、発行済株式総数の8.2％に相当しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度を正確に予測することはできませんが、当該ストック・オプションについては、業績達成条件などを付加しておりますが、行使期間内にこれらが行使された場合には、保有株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。なお、第8回ストック・オプションについては既に行使可能な状態にあり、2023年6月29日までの行使期間内のリスク顕在化可能性があります。
(4）その他のリスク
① システムトラブルによる影響について
当社グループは、インターネット上での情報提供を行うために、コンテンツ制作、配信等のためのシステムを構築しております。これらのシステムは、サイトの安定運用を行うため、外部のデータセンターによる厳重な管理体制の構築及び外部からの不正なアクセスに対するセキュリティ強化等を行っております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、システムの不具合等の想定外の要因によって、当社グループの管理するシステムに問題が発生した場合、安定的にユーザー及び広告主に対して、情報及びサービスの提供ができなくなる可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
②新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、テレワーク等の効率的な事業運営を実施しておりますが、有事の際には感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤、従業員の行動基準の策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。
③ 災害等による影響について
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、事業活動の停止並びに社会インフラの損壊及び機能低下等につながるような事態にまで発展した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営成績等の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に昨年末にかけて緩やかな回復基調で推移したものの、本年初めからの新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、世界規模の経済的難局が想定される状況となっております。
このような経営環境下で当社グループは、「個人のチカラをベースに既存の情報流・商流・製造流を創りなおすイノベーションプラットフォームとなる」というビジョンのもと、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信する総合情報サイト「All About」のサービス拡大のほか、トライアルマーケティング＆コマース「サンプル百貨店」における商品拡充や自社ポイントの導入など、利用者の皆様及びマーケティング活動を行う法人への価値提供に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下の通りとなりました。
ａ．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し、5,655百万円となりました。
流動資産は4,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円増加いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益を338百万円計上したこと等により現金及び預金が670百万円増加した一方、在庫残高の適正化を図ったことにより商品及び製品が69百万円減少し、また前連結会計年度に計上されていた未収還付法人税等が73百万円減少したことによるものであります。
固定資産は1,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。これは主に、株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営するECサイトのドメイン閉鎖・移行等に伴う減損損失計上によりのれんが23百万円、ソフトウエアが42百万円減少し、また回収困難と判断された投資について評価損を計上したことにより投資有価証券が26百万円減少したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、1,618百万円となりました。
流動負債は1,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加いたしました。これは主に買掛金が39百万円増加し、また利益増加に伴い未払法人税等が108百万円、未払消費税等が40百万円増加したことによるものであります。
固定負債は77百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が1百万円増加したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、4,037百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を200百万円計上したこと及び26百万円の配当実施により利益剰余金が173百万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ734百万円増加し、15,604百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。マーケティングソリューションセグメントにおけるグローバルマーケティング売上の伸長、また、コンシューマサービスセグメントにおける主力の「サンプル百貨店」売上の伸長が増収に寄与いたしました。
（売上総利益）
売上原価は、「サンプル百貨店」における価格設定や在庫管理等の徹底により利益率を改善し、前連結会計年度に比べ179百万円減少し、7,554百万円（同2.3％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ914百万円増加し、8,049百万円（同12.8％増）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、「サンプル百貨店」における売上増加に伴う物流費増加や販売促進等により、前連結会計年度に比べ600百万円増加し、7,619百万円（同8.6％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ313百万円増加し、430百万円（同268.3％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、7百万円（同110.1％増）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ38百万円減少し、1百万円（同95.9％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ356百万円増加し、436百万円（同446.5％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、株式会社ディーエルマーケットにおける訴訟和解金や逸失利益に対する保険金受領等により35百万円（同6.4％減）となりました。
特別損失は、ファッション通販サイト「MUSE&Co.」のドメイン閉鎖や生涯学習事業のソフトウエアに対する減損損失の計上や、投資回収が困難と判断した投資有価証券に対する評価損の計上等により、133百万円（同29.5％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失29百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（マーケティングソリューションセグメント）
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、コンテンツマーケティングやプログラマティック広告売上が前年同期に比べて減少いたしましたが、グローバルマーケティング売上の伸長が収益に貢献いたしました。グローバルマーケティングの案件はコンテンツの取材執筆が中心であるため、Web構築やツール等のハード費用が発生せず、取材執筆を行うライターのマネジメントを内製することで利益率が高くなります。当連結会計年度においては、2020年に開催を予定していた東京オリンピックの影響等により、インバウンド観光産業支援施策としてグローバルマーケティングの案件を多く獲得いたしました。
また、総合情報サイト「All About」の利用者数につきましては、検索エンジンのアルゴリズム変更により影響を受ける構造にあり前年から減少傾向でしたが、当連結会計年度後半にかけては好影響があり、月間総利用者数が2,000万人程度で堅調に推移いたしました。
費用に関しましては、広告制作費や広告配信費が前年同期に比べて増加したものの、業務効率化により人件費を中心とした固定費が減少いたしました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は3,585百万円（前連結会計年度比0.6％増）、セグメント利益は490百万円（同8.6％増）となりました。
（コンシューマサービスセグメント）
コンシューマサービスセグメントにおきましては、デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス「DLmarket」が2019年６月に運営終了したことによる売上減少がありましたが、主力の「サンプル百貨店」では、商品拡充や自社ポイント導入等、会員に対するサービス向上に努めました。
また、ここ数年において業界全体で物流費の値上げが課題になっておりますが、「サンプル百貨店」において価格管理及びカテゴリーマネジメント等の改善によって物流費の値上げを吸収し、変動費率を減少させてまいりました。「サンプル百貨店」の収益効率改善のために行った具体的な施策の内容は以下のとおりであります。
・「サンプル百貨店」は扱う商品群の種類やチャネル政策によって粗利率が異なるポートフォリオで事業が組まれていますが、粗利率が高い商材の割合を増やす構造によって最適化を行ったことで、利益向上に寄与いたしました。
・配送費について、地域別の費用も配送費だけではなく物流全般で工夫し、適切にコントロールすることにより、利益効率の改善を図ることができました。
・「サンプル百貨店」では商品の在庫管理や見せ方等の多岐にわたるオペレーションの中でも、価格の決定基準を最適化することが非常に重要であり、その仕組みについてトライして一定の効果が出ました。
・カスタマーサポートの業務プロセス改善等について積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は12,019百万円（前連結会計年度比6.3％増）、セグメント利益は269百万円（同480.4％増）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ670百万円増加し、当連結会計年度末には2,411百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、935百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益が338百万円、減価償却費が174百万円、減損損失が74百万円、たな卸資産の減少額が60百万円、法人税等の還付額が75百万円発生したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、244百万円の減少となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が30百万円、無形固定資産の取得による支出が219百万円発生したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の減少となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入が8百万円発生した一方、配当金の支払額が26百万円発生したこと等によるものです。
② 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） |
前連結会計年度比（％） |
|
コンシューマサービス |
6,235,466 |
△5.5 |
（注）１．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
２．マーケティングソリューションにおける商品仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｃ．受注実績
当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） |
前連結会計年度比（％） |
|
マーケティングソリューション |
3,585,527 |
0.6 |
|
コンシューマサービス |
12,019,117 |
6.3 |
|
合計 |
15,604,645 |
4.9 |
（注）１．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引高は相殺消去しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループで採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等、不確実性が大きく、見積り、予測への反映が難しい要素もあるため、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
a．固定資産の減損
当社グループの事業においては、ソフトウエア等の固定資産を保有しております。
固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
b．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、物流費や人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。
当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況です。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。
(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性を確保し、成長性向上を継続し事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しており、売上高、営業利益（営業利益率）、経常利益を重要な指標と位置付けております。
当連結会計年度における各指標は以下の通りであります。
|
指標名 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前連結会計年度比 |
|
売上高（千円） |
15,604,645 |
4.9％ |
|
営業利益（千円） |
430,627 |
268.3％ |
|
営業利益率（％） |
2.8 |
2.0ポイント増 |
|
経常利益（千円） |
436,492 |
446.5％ |
引き続き、当該指標について改善するよう取り組むとともに、株主資本効率も重視した経営を進めてまいります。
(1）資本業務提携契約
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契約会社名 |
株式会社オールアバウト |
|
契約の名称 |
資本・業務提携契約 |
|
相手先名称 |
日本テレビ放送網株式会社 |
|
締結年月日 |
2017年３月30日 |
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契約の主な内容 |
１．当社の主要株主である株式会社リクルートホールディングス（以下「リクルート」）及びヤフー株式会社（以下「ヤフー」）から、それぞれが所有する当社株式の一部を市場外の相対取引により日本テレビ放送網株式会社に譲渡（リクルートから 1,695,000株、ヤフーから 1,690,000 株、合計 3,385,000 株。当社発行済株式総数に対する割合：25.01％）。 ２．以下に関する提携強化 ①ソーシャルメディア事業 ②EC事業 |
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契約期間 |
期間の定めなし |
(2）資本業務提携契約
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契約会社名 |
株式会社オールアバウト |
|
契約の名称 |
資本・業務提携契約 |
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相手先名称 |
株式会社ＮＴＴドコモ |
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締結年月日 |
2018年５月10日 |
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契約の主な内容 |
１．当社の主要株主である大日本印刷株式会社が所有する当社株式の一部を市場外の相対取引により株式会社ＮＴＴドコモに譲渡（（2,093,100株。当社発行済株式総数に対する割合：15.47％）。 ２．以下に関する提携強化 生活者向けメディア事業の拡大 |
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契約期間 |
期間の定めなし |
(3）業務提携契約
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契約会社名 |
株式会社オールアバウト |
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契約の名称 |
業務提携契約 |
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相手先名称 |
株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社Ｄ２Ｃ |
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締結年月日 |
2018年５月10日 |
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契約の主な内容 |
以下に関する提携強化 新たなマーケティングソリューション（データを活用した広告商品）の開発 |
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契約期間 |
期間の定めなし |
(4）協業契約
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契約会社名 |
株式会社オールアバウトライフマーケティング |
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契約の名称 |
ｄショッピング運営に関する協業契約 |
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相手先名称 |
株式会社ＮＴＴドコモ |
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締結年月日 |
2020年５月８日 |
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契約の主な内容 |
以下に関する提携強化 ＮＴＴドコモが運営する総合通販サイト「ｄショッピング」全体の運営 |
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契約期間 |
2023年６月30日（以降、特段の意思表示がなければ１年間の自動更新） |
該当事項はありません。