第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,162,000
計	45,162,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年６月23日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,596,700	13,596,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	13,596,700	13,596,700	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2015年４月１日 ～2016年３月31日 (注)	47,400	13,533,700	11,312	1,199,222	11,312	1,441,942
2018年４月１日 ～2019年３月31日 (注)	43,700	13,577,400	9,155	1,208,377	9,155	1,451,097
2019年４月１日 ～2020年３月31日 (注)	19,300	13,596,700	4,043	1,212,420	4,043	1,455,140

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

							2020年３月31日現在
区分	株式の状況（1単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	5	15	35	16	9	3,316	3,396	－
所有株式数 （単元）	－	15,994	5,549	73,897	711	88	39,718	135,957	1,000
所有株式数の割合（％）	－	11.76	4.08	54.35	0.52	0.06	29.21	100.00	－

 （注）自己株式451,278株は、「個人その他」に4,512単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2020年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本テレビ放送網株式会社	東京都港区東新橋１丁目６－１	3,385,000	25.75
株式会社ＮＴＴドコモ	東京都千代田区永田町２丁目１１－１	2,093,100	15.92
株式会社リクルートホールディングス	東京都中央区銀座８丁目４－１７	984,900	7.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	886,800	6.75
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１	860,900	6.55
山口憲一	東京都大田区	611,800	4.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	571,200	4.35
廣田証券株式会社	大阪府大阪市中央区北浜１丁目１－２４	395,772	3.01
五味大輔	長野県松本市	180,000	1.37
小西晧	福井県福井市	130,000	0.99
計	－	10,099,472	76.83

（注）１．議決権行使の基準日現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．2018年８月７日付でアセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係わる大量保有報告書（報告義務発生日　2018年７月31日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８-２	1,223,700	9.04

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	451,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,144,500	131,445	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		13,596,700	－	－
総株主の議決権		－	131,445	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が78株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オールアバウト	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号	451,200	－	451,200	3.32
計	－	451,200	－	451,200	3.32

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	80	56,382
当期間における取得自己株式	－	－

　（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の 総額（円）	株式数（株）	処分価額の 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	451,278	－	451,278	－

　（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、このような観点を十分に考慮のうえ、また、当社を取り巻く経済状況や業績を勘案し、決定しております。

　当社を取り巻く環境、現在の財政状態及び昨今の経営成績並びに中期的な企業価値の向上等を総合的に勘案した結果、2020年３月31日を基準日とする１株あたり配当金を３円00銭とさせていただきます。また、今後も財務状況、利益水準の観点等を勘案し、中長期的な視点に立って、持続的な成長、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。

　内部留保資金につきましては、健全な財務体質の構築・維持及び積極的な事業展開のための投資等に充当していく予定であります。

　なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨及び取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を、定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
2020年５月12日	39,436	3.0
取締役会

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下の基本方針のもと、事業の成長やそのステージにあった有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、もって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことを基本姿勢としております。

＜基本方針＞

（イ）株主の権利・平等性の確保

当社は、株主がコーポレート・ガバナンスの規律における主要な起点であることを認識し、株主が有する様々な権利が実質的に確保されるよう、その円滑な行使に資する体制を整備します。

（ロ）株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成するためには、株主以外のステークホルダーとの協働も不可欠であると認識し、全てのステークホルダーの権利や立場を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。

（ハ）適切な情報開示と透明性の確保

当社は、法令に基づく開示を適時適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供についても主体的に取り組みます。なお、非財務情報の開示にあたっては、利用者にとって有益な情報となるよう、可能な限り正確かつ明白な記載を心がけます。

（ニ）取締役会等の責務

当社取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ることが責務であることを認識し、企業戦略等の会社の方向性を示すとともに、経営陣の監督を適切に行います。また、リスクテイクを支える環境整備として、取締役会に付議する議案の審議にあたっては、その理由や背景事情が把握できる十分な資料をもって、合理的な意思決定を行い、決議された内容について、経営陣幹部がこれを執行します。

（ホ）株主との対話

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには、株主との積極的かつ建設的な対話が不可欠であると認識し、株主から具体的な経営戦略や経営計画などに対する理解を得るとともに、懸念があれば適切に対応を講じることができる体制を整備します。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（イ）企業統治の体制の概要

　当社は、会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を設置しており、監査役制度を採用しております。また、業務執行の監督機能の強化を目的として社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役には、法律又は財務及び会計に関する相当程度の見識及び経験を有している者を選任しております。

　取締役会は、取締役７名（内社外取締役３名）で構成しており、毎月１回定時開催し、法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、執行役員制度を導入することにより、取締役会で選任された執行役員が業務執行機能を担い、取締役及び監査役が業務執行の監督機能を担うことで、執行と監督の分離を図り、業務執行の意思決定の迅速化及び取締役会の監督機能の強化を図っております。

　監査役会は、社外監査役３名で構成しております。取締役会等、重要な会議体へ出席して適宜助言・勧告を行い、経営の適正な監視及び取締役の職務執行を厳正に監査しております。

　さらに、グループ企業の経営トップで構成される「経営会議」を毎週開催し、各社の経営状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

　当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりであります。

（ロ）当該体制を採用する理由

　当社は、事業の成長やそのステージに合った有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、企業価値の向上と健全な企業風土を醸成することを目指し、上記の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会において定めた内部統制システム構築に関する基本方針に従い、法令遵守はもとより、社会倫理の遵守を企業活動の前提とする旨を宣言しております。
　取締役及び使用人の職務執行については、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による定常的な業務監査を実施するとともに、コンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。
　また、社外取締役及び社外監査役による取締役の職務執行に対する監督を推進し、専門的・客観的な観点から法令・定款への適合性の検証を行っております。

　さらに、役員・使用人に対して、コンプライアンス教育を実施するとともに、内部通報制度を導入し、法令違反や不正行為等を未然に防ぐための体制を構築しております。

（ロ）リスク管理体制の整備状況

　当社は、事業部門から独立した会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営リスクの評価、潜在的リスクへの対応、顕在化したリスク・事故等への対応方針の決定、コンプライアンスに関する会社としての方針の協議及び社内への伝達など、リスク管理体制の整備を行っております。

　リスクマネジメント委員会は、常勤取締役、管理部門の責任者により構成されており、効果的な全社リスクの評価・把握、顕在化したリスクに関する情報の共有等を行っております。

　また、リスクマネジメント委員会の活動方針及び活動内容並びに共有された各事業部門の状況は、経営会議に報告され、全社のリスク関連情報の事業責任者への伝達機能を果たしております。

（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の子会社には、当社の役職員が取締役又は監査役として就任し、当該子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築しております。また、当社が毎週開催する経営会議には、当社子会社の関係者も出席しており、当該子会社の経営状況を報告しております。

（ニ）責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（ホ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（ヘ）取締役の定数

　当社の取締役は３名以上７名以下とする旨定款に定めております。

（ト）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（チ）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

執行役員

ＣＥＯ

江幡　哲也

1965年１月１日生

1987年４月	㈱リクルート入社
1999年７月	同社経営企画室次世代事業開発グループエグゼクティブマネジャー
2000年６月	当社代表取締役社長兼CEO
2012年４月 2012年７月	㈱オールアバウトライフマーケティング取締役 当社代表取締役社長兼執行役員CEO（現任）
2012年９月	㈱オールアバウトライフワークス代表取締役社長
2013年４月	㈱オールアバウトライフマーケティング取締役会長（現任）
2015年２月	ファイブスターズゲーム㈱取締役会長
2015年７月	ディー・エル・マーケット㈱代表取締役社長（現任）
2016年６月	㈱オールアバウトライフワークス代表取締役会長
2018年６月	㈱オールアバウトライフワークス取締役会長（現任）
2019年５月	㈱ナイルワークス社外取締役

(注)3

111,600

取締役

土門　裕之

1973年６月８日生

1997年４月	㈱ティージー情報ネットワーク入社
2002年１月	カーポイント㈱コンテンツプロデュース部部長兼Webマスター
2003年９月	㈱カービュープロダクト事業本部部長
2005年３月	当社入社
2006年４月	当社広告事業部商品企画部ジェネラルマネジャー
2011年９月	㈱ルーク19（現㈱オールアバウトライフマーケティング）取締役
2013年２月	㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役社長（現任）
2015年６月	当社取締役（現任）
2017年５月 2017年８月	ミューズコー㈱（現㈱ＬＭサービス）代表取締役社長（現任） 日テレ・ライフマーケティング㈱取締役（現任）

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

執行役員

ＣＡＯ

森田　恭弘

1968年12月８日生

1991年４月	王子製紙㈱入社
2000年12月	当社入社
2003年４月	当社経営マネジメント部門ジェネラルマネジャー
2009年６月	当社退職
2014年11月	当社入社　執行役員Chief Administrative Officer（現任）
2015年２月	ファイブスターズゲーム㈱監査役
2015年６月	ディー・エル・マーケット㈱監査役
2018年６月	当社取締役（現任）
2018年８月	㈱オールアバウトナビ取締役（現任）

(注)3

－

取締役

宮﨑　秀幸

1978年12月22日生

2001年４月	㈱ピーエイ入社
2003年４月	当社入社
2011年10月	当社メディアビジネス事業部　企画推進部ジェネラルマネージャー
2013年10月	㈱オールアバウトナビ代表取締役社長
2019年10月	当社メディア事業部　事業部長
2020年６月	㈱オールアバウトナビ取締役（現任）
2020年６月	当社取締役（現任）

(注)3

－

取締役

高田　元広

1963年１月１日生

1985年４月	日本テレビ放送網㈱入社
1993年９月	同社報道局カイロ支局長
2001年４月	同社報道局ロンドン支局長
2009年７月	同社報道局マルチニュース制作部長
2010年７月	同社総務局IRセンターIR部長
2014年６月	同社人事局出向局次長 ㈱読売新聞東京本社メディア局次長
2016年６月	日本テレビ放送網㈱社長室担当室次長(兼)企画部長(兼)グループ推進部長
2016年12月	同社社長室担当室次長(兼)企画部長(兼)広報部長
2017年６月	当社社外取締役（現任）
2017年８月	日本テレビ放送網㈱社長室出向局次長
2017年８月	日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長（現任）
2018年６月	日本テレビ放送網㈱ICT戦略本部出向局次長（現任）

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

前田　義晃

1970年４月４日生

1994年４月	㈱リクルート入社
2000年５月	㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）入社
2004年10月	㈱ディーツーコミュニケーションズ（現㈱Ｄ２Ｃ）取締役
2006年１月	㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）マルチメディアサービス部コンシューマサービス企画担当部長
2006年５月	楽天オークション㈱取締役
2006年５月	タワーレコード㈱取締役
2007年６月	㈱ディーツーコミュニケ―ションズ（現㈱Ｄ２Ｃ）代表取締役
2008年７月	㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）コンシューマサービス部担当部長
2009年４月	エイベックス通信放送㈱取締役
2012年８月	タワーレコード㈱代表取締役
2013年３月	㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）スマートコミュニケーションサービス部長
2013年６月	マガシーク㈱取締役
2013年７月	㈱ＮＴＴドコモスマートライフビジネス本部コンシューマビジネス推進部部長
2013年９月	㈱ボードウォーク取締役（現任）
2013年12月	㈱レコチョク取締役（現任）
2016年７月	㈱ＮＴＴドコモスマートライフビジネス本部プラットフォームビジネス推進部長
2016年７月	有限責任事業組合Ｄ.Ｎ.ドリームパートナーズ職務執行者（現任）
2017年６月	㈱ＮＴＴドコモ執行役員スマートライフビジネス本部プラットフォームビジネス推進部長
2017年７月	共通インフラ運営有限責任事業組合職務執行者（現任）
2017年８月	エヌ・ティ・ディレゾナント㈱取締役（現任）
2017年８月	フェリカネットワークス㈱取締役（現任）
2018年６月	当社社外取締役（現任）
2019年３月 2019年７月 2020年６月	㈱LIVE BOARD取締役（現任） ㈱D2C取締役（現任） ㈱ＮＴＴドコモ常務執行役員スマートライフビジネス本部プラットフォームビジネス推進部長デジタルマーケティング推進部長兼務（現任）

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

武田　健二

1947年３月18日生

1971年４月	㈱日立製作所入社
1995年８月	同社新事業推進本部部長
1998年６月	日立アメリカLTD上級副社長CTO兼研究開発本部長
2000年７月	同社CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）北米プレジデント
2005年４月	(独)理化学研究所理事
2011年10月	㈱メディアシーク常勤監査役
2011年12月	㈱カラダノート社外監査役（現任）
2014年４月	コランダム・イノベーション㈱取締役（現任）
2018年６月	当社社外取締役（現任）
2019年10月	㈱メディアシーク監査役

(注)3

－

常勤監査役

渡邊　龍男

1964年６月11日生

1987年４月	住友生命保険相互会社入社
2001年６月	サイトデザイン㈱取締役
2004年６月	当社常勤監査役（現任）
2004年６月	㈱SDホールディングス監査役
2005年３月	デザインエクスチェンジ㈱監査役
2007年６月	ウェーブロックホールディングス㈱取締役
2012年３月	㈱ワイヤレスゲート取締役
2014年９月	㈱インターネットインフィニティー取締役（現任）
2016年３月	㈱ワイヤレスゲート取締役（監査等委員）（現任）
2016年８月	㈱星野取締役（現任）
2018年３月	㈱LTE-X監査役（現任）

(注)4

－

監査役

石澤　　顕

1956年10月14日生

1980年４月	日本テレビ放送網㈱入社
2002年７月	同社報道局政治部長
2003年６月	同社編成局CP
2004年６月	同社コンプライアンス推進室考査部長
2006年１月	同社メディア戦略局メディア事業部長
2006年７月	同社秘書室秘書部長
2008年７月	同社秘書室長兼秘書部長
2009年12月	同社編成局長
2011年７月	同社執行役員社長室長
2012年６月	同社上席執行役員社長室長
2012年10月	日本テレビホールディングス㈱経営戦略局長
2013年６月	日本テレビホールディングス㈱取締役 日本テレビ放送網㈱取締役　執行役員
2015年６月	日本テレビホールディングス㈱常務取締役 日本テレビ放送網㈱取締役　常務執行役員
2018年６月	当社監査役（現任）
2018年６月	日本テレビホールディングス㈱専務取締役 日本テレビ放送網㈱取締役　専務執行役員（現任）
2020年６月	日本テレビホールディングス㈱取締役（現任） ㈱読売新聞グループ本社　取締役（現任）

(注)4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

山縣　敦彦

1979年３月22日生

2001年４月	日本IBM㈱入社
2007年12月 2009年６月	弁護士登録（第二東京弁護士会）柏木総合法律事務所入所 法律事務所ヒロナカ入所
2015年４月	首都大学東京（現:東京都立大学）システムデザイン学部非常勤講師（現任）
2015年８月	マーベリック法律事務所開設 代表弁護士
2016年３月	一般社団法人100年先のこどもたちへ　理事（現任）
2017年６月	当社監査役（現任）
2018年６月	一般社団法人こどものホスピスプロジェクト（現:公益社団法人こどものホスピスプロジェクト）　理事（現任）
2019年４月	紫月㈱取締役（現任）
2020年４月	三村小松山縣法律事務所開設　代表弁護士（現任）

(注)4

－

計

111,600

 　（注）１．高田元広、前田義晃及び武田健二は、社外取締役であります。

　２．渡邊龍男、石澤顕及び山縣敦彦は、社外監査役であります。

　３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　４．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　５．当社は、執行役員制度を導入しており、2020年６月23日現在、２名の執行役員が在任しております。

②社外役員の状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考え、社外取締役は３名、社外監査役は３名を選任しており、５名が一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。なお、社外取締役の選任につきましては、取締役会の経営チェック機能を高めることを目的とし、社外監査役の選任につきまして、経営の監視機能強化を目的としております。

　社外取締役である高田元広氏は、当社の主要株主である日本テレビ放送網㈱での豊富な経験や幅広い見識を有しており、また同社の子会社で取締役を務めた経験もあり、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、社外取締役高田元広氏の重要な兼職先である日本テレビ放送網㈱及び日テレ・ライフマーケティング㈱と当社は、取引関係にあります。

　社外取締役である前田義晃氏は、主要株主である㈱ＮＴＴドコモにおいて執行役員を務めており、同社グループ企業において取締役としての豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、社外取締役前田義晃氏の重要な兼職先である㈱NTTドコモ及び㈱D2Cと当社は、取引関係にあります。また、NTTドコモ㈱は当社の特定関係事業者であります。

　社外取締役である武田健二氏は、㈱日立製作所及び独立行政法人理化学研究所において要職を歴任するなど、IT領域における豊富な経験と優れた能力、見識、人格を有しており、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、社外取締役武田健二氏の重要な兼職先であるコランダム・イノベーション㈱及び㈱メディアシークと当社との間には、特別の利害関係等はありません。

　社外監査役の渡邊龍男氏は、当社の大株主、主要な取引先等の関係者である事実はなく、経営者とも独立的な立場であります。また、他社における社外取締役及び監査役経験もあり、期待される機能を十分に発揮できる能力、財務及び会計に関する相当程度の知見を備えております。なお、社外監査役渡邊龍男氏の重要な兼職先である㈱ワイヤレスゲート及び㈱インターネットインフィニティーと当社との間には、特別の利害関係等はありません。

　社外監査役の石澤顕氏は、当社の主要株主の主要株主である日本テレビ放送網㈱及び同社グループの持株会社である日本テレビホールディングス㈱において取締役を務めており、経営企画等の豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、客観性・中立性をもって適切な取締役の職務執行の監督がなされることにより、当社監査機能の強化を期待しております。なお、社外監査役石澤顕氏の重要な兼職先である日本テレビホールディングス㈱及び日本テレビ放送網㈱と当社は、取引関係にあります。

　社外監査役の山縣敦彦氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないものの、弁護士としての豊富なキャリアに基づく高度な法的アドバイスをいただくことにより、当社監査機能の強化を期待しております。なお、社外監査役山縣敦彦氏の重要な兼職先である紫月㈱及び三村小松山縣法律事務所と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはございませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

（イ）内部統制部門との関係

　当社では、経営管理部が社外取締役へのサポートをしており、内部監査室が社外監査役へのサポートをしております。また、重要な情報等については、必要に応じて、代表取締役より直接社外取締役及び社外監査役に対して報告・説明を行っております。

（ロ）会計監査との関係

　当社では、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的及び随時に会合を持ち、情報交換を行っております。具体的には、定例のコミュニケーションとして、財務諸表監査の開始に際しての監査計画の共有や財務諸表監査実施後の会計監査人による監査役に対する監査結果の報告を行い、適切な連携を図っております。また、必要に応じて監査役と会計監査人とのコミュニケーションも実施し、コーポレート・ガバナンス強化に寄与すべく適切な連携に努めております。

（ハ）内部監査との関係

　当社では、監査役が内部監査室と定期的及び随時に会合を持ち、情報交換を行っております。具体的には、内部監査室が策定した年度監査計画や各業務部門の業務監査、監査結果の代表取締役への報告、業務改善の指導、確認内容等の共有により、適切な連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役会は、本有価証券報告書提出日現在３名で構成され、３名全員が社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回以上開催され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が、監査を行うことにより、業務の適正を確保しております。また、各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査と連動した業務監査等を行っております。

　当事業年度において、個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。

区分	氏　名	開催回数	出席回数
常勤監査役	渡邊　龍男	14回	14回
監査役	石澤　　顕	14回	14回
監査役	山縣　敦彦	14回	14回

　監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結果・情報共有、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、内部監査室との情報交換、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換についての協議等であります。

　また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。

②内部監査の状況

　内部監査室は、本有価証券報告書提出日現在、内部監査担当者３名によって構成されており、各年度に策定する年度計画に従い、各業務部門の業務監査、業務改善の指導、確認等を代表取締役直轄で行っております。

　当社の内部監査では、監査役会及び会計監査人に対して、業務監査結果を報告することで、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

18年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

定留　尚之

宮沢　　琢

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等８名、その他７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社では、専門性、独立性、経済性、監査品質、組織体制等を勘案し、第三者としての批判的な監査に加え、積極的な指導的機能を発揮した監査が期待できる監査法人を選定する方針であります。

EY新日本有限責任監査法人は上場会社に対する豊富な監査実績・経験があること及び当社の期待する監査を実施可能であると判断したため、同監査法人を監査公認会計士等として選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、監査法人を総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	25,646	－	26,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	25,646	－	26,000	－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員報酬制度の基本的な考え方

　当社では、継続的な企業価値向上につながるよう、当社役員が担う業務執行や経営監督等の機能・役割に応じて適切に力を発揮することを促進するために、当社業績水準や経済情勢の変動に応じた役員報酬制度を設計する方針であります。

　2020年3月期に係る役員報酬の支給実績は基本報酬のみでしたが、当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役の金銭報酬額を改定するとともに、ストック・オプション制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、具体的な役員報酬の算定方法について、2020年６月23日開催の取締役会において決議いたしました。

　今後も、経営環境の変化に対応して、適時・適切に見直しを図ってまいります。

ｂ．役員報酬体系

(a）取締役（社外取締役を除く）

　当社の役員報酬制度では、固定報酬である「基本報酬」と、中長期的な株主価値向上に連動する「株式報酬」から構成されております。これまでもストック・オプション制度に基づく報酬の支給を行ってまいりましたが、2021年3月期より役員報酬制度見直しによって株主価値との連動性をより強調し、中長期的な企業価値の向上を意識づける報酬体系としました。

i．基本報酬

　取締役（社外取締役を除く）に支給する基本報酬ついては、役位と前期業績水準（※1）の２軸からなる報酬参考テーブルに基づき個人別の基準報酬を参照し、この基準報酬に対して、個人別評価（※２）を勘案して、基準報酬の上下20%の範囲内で個人別の基本報酬額を決定します。

※1　前期業績水準は、前期の税金等調整前当期純利益を主軸に、未来の成長に向けた戦略的投資の会計的影響や特別損益等の内容により営業利益や経常利益を参考にする他、売上高や中期計画の進捗状況を総合的に勘案して決定します。

※2　個人別評価は、個別に担当する事業の業績指標（売上高、営業利益等）や重要経営指標（流通総額、利用者数等）、重点施策の推進状況を総合的に勘案して行います。

ii．株式報酬

　基本報酬の25%を基準株式報酬とし、これに個人別評価を勘案して、基本報酬の15％～35％の範囲内で個人別の株式報酬額を決定します。

　なお、今後は、報酬総額に占める株式報酬の比率を高め、特に役位が上位の取締役に対して株式報酬比率が高くなるような制度設計を検討してまいります。

　株式報酬の支給対象となる取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役に対して、当社が本株式報酬制度に基づき交付した普通株式を無償で取得する制度を設けています。

(b）社外取締役及び監査役

　業務執行から独立した立場として適切にその役割を担うため、月額固定の基本報酬のみの構成としております。

(c）役員報酬限度額

i．取締役

・金銭報酬額（賞与を含む。ただし、使用人分給与は含まない。）

　：年額200百万円（うち社外取締役分は20百万円以内）（2020年６月23日開催第28回定時株主総会決議）

・譲渡制限付株式の付与のための報酬総額（社外取締役を除く）

　：年額50百万円（2020年６月23日開催第28回定時株主総会決議）

　なお、2020年6月23日開催の第28回定時株主総会をもって、取締役に対するストック・オプション制度を廃止しております。

ii．監査役

金銭報酬額：年額45百万円（2004年６月29日開催第12回定時株主総会決議）

役員区分	2020年3月期 まで	2021年3月期 以降
取締役（社外取締役を除く）	基本報酬＋ストック・オプション報酬	基本報酬＋株式報酬
社外取締役及び社外監査役	基本報酬	基本報酬

ｃ．役員報酬の審議・決定プロセス

　取締役報酬については、上記の基本方針及び算定方法を2020年５月21日開催の取締役会及び2020年６月23日開催の取締役会において決議したうえで、代表取締役社長が取締役会の委任を受けて上記算定方法に基づき取締役の個別の報酬額を決定することとしております。

　監査役報酬については、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、役員報酬の基本方針に則り、監査役監査の業務範囲等を勘案し、監査役会において承認を得て決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	役員報酬の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数（人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	97,125	97,125	－	－	－	4
監査役 （社外監査役を除く）	－	－	－	－	－	－
社外役員	10,800	10,800	－	－	－	3

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社では、投資株式について、事業戦略、取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な観点から保有の合理性・必要性を検証した上で、新規保有や継続保有を判断しております。また、政策保有株式を保有する場合は、業務提携、取引の維持・強化等、保有の合理性を取締役会において検討することとし、保有後は、毎年、政策保有株式の合理性を確認することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	9	69,710
非上場株式以外の株式	－	－

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	1	30,001	当社事業の強化及び事業ノウハウの獲得を目的として増加しております。
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。