第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,741,142	2,411,206
売掛金	1,676,128	1,638,890
商品及び製品	397,973	328,761
未成制作費	1,666	2,209
前払費用	36,226	50,314
未収還付法人税等	73,890	－
その他	142,212	102,589
貸倒引当金	△27,644	△24,530
流動資産合計	4,041,595	4,509,441
固定資産
有形固定資産
建物	138,184	138,184
減価償却累計額	△73,722	△85,583
建物（純額）	64,461	52,600
工具、器具及び備品	151,143	128,554
減価償却累計額	△104,621	△88,650
工具、器具及び備品（純額）	46,522	39,903
有形固定資産合計	110,983	92,503
無形固定資産
のれん	43,345	19,734
ソフトウエア	441,227	398,571
ソフトウエア仮勘定	25,512	42,647
その他	522	522
無形固定資産合計	510,608	461,477
投資その他の資産
投資有価証券	125,061	98,732
関係会社株式	※１ 49,166	※１ 51,852
破産更生債権等	2,192	2,392
長期貸付金	15,905	10,445
差入保証金	319,870	319,639
繰延税金資産	116,954	97,025
その他	25,129	25,000
貸倒引当金	△17,977	△12,517
投資その他の資産合計	636,303	592,570
固定資産合計	1,257,895	1,146,551
資産合計	5,299,491	5,655,992

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,045,935	1,084,941
未払金	21,527	13,829
未払費用	215,631	200,133
未払法人税等	2,783	110,789
未払消費税等	13,084	53,175
前受金	10,696	37,866
預り金	28,179	15,596
賞与引当金	5,605	6,200
その他	32,792	18,235
流動負債合計	1,376,237	1,540,766
固定負債
退職給付に係る負債	34,939	36,687
資産除去債務	38,100	38,100
その他	1,976	2,615
固定負債合計	75,016	77,402
負債合計	1,451,253	1,618,169
純資産の部
株主資本
資本金	1,208,377	1,212,420
資本剰余金	2,207,693	2,211,736
利益剰余金	787,682	961,639
自己株式	△704,335	△704,392
株主資本合計	3,499,416	3,681,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△1,263
その他の包括利益累計額合計	－	△1,263
新株予約権	7,236	6,687
非支配株主持分	341,583	350,994
純資産合計	3,848,237	4,037,822
負債純資産合計	5,299,491	5,655,992

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	14,870,198	15,604,645
売上原価	※１ 7,734,900	※１ 7,554,905
売上総利益	7,135,297	8,049,739
販売費及び一般管理費	※２ 7,018,372	※２ 7,619,112
営業利益	116,925	430,627
営業外収益
受取利息	744	2,005
受取配当金	500	500
為替差益	92	－
持分法による投資利益	－	2,685
その他	2,252	2,350
営業外収益合計	3,589	7,540
営業外費用
投資有価証券評価損	524	1,538
持分法による投資損失	39,439	－
その他	687	136
営業外費用合計	40,651	1,675
経常利益	79,864	436,492
特別利益
新株予約権戻入益	371	530
関係会社株式売却益	37,463	－
受取和解金	－	22,293
受取保険金	－	10,535
その他	415	2,455
特別利益合計	38,249	35,814
特別損失
固定資産除却損	※３ 11,517	※３ 1,666
減損損失	※４ 84,786	※４ 74,920
投資有価証券評価損	1,243	53,527
その他	5,768	3,639
特別損失合計	103,315	133,753
税金等調整前当期純利益	14,797	338,553
法人税、住民税及び事業税	31,950	106,378
法人税等調整額	△3,052	22,553
法人税等合計	28,898	128,932
当期純利益又は当期純損失（△）	△14,100	209,620
非支配株主に帰属する当期純利益	15,407	9,411
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△29,507	200,209

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△14,100	209,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△1,263
その他の包括利益合計	－	※１ △1,263
包括利益	△14,100	208,357
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△29,507	198,945
非支配株主に係る包括利益	15,407	9,411

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,199,222	2,198,537	882,602	△704,278	3,576,084
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	9,155	9,155			18,310
剰余金の配当			△65,412		△65,412
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△29,507		△29,507
自己株式の取得				△57	△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	9,155	9,155	△94,920	△57	△76,667
当期末残高	1,208,377	2,207,693	787,682	△704,335	3,499,416

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,651	326,176	3,909,912
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			18,310
剰余金の配当			△65,412
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△29,507
自己株式の取得			△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△415	15,407	14,992
当期変動額合計	△415	15,407	△61,675
当期末残高	7,236	341,583	3,848,237

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,208,377	2,207,693	787,682	△704,335	3,499,416
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,043	4,043			8,086
剰余金の配当			△26,252		△26,252
親会社株主に帰属する当期純利益			200,209		200,209
自己株式の取得				△56	△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	4,043	4,043	173,957	△56	181,987
当期末残高	1,212,420	2,211,736	961,639	△704,392	3,681,404

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	7,236	341,583	3,848,237
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					8,086
剰余金の配当					△26,252
親会社株主に帰属する当期純利益					200,209
自己株式の取得					△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,263	△1,263	△549	9,411	7,598
当期変動額合計	△1,263	△1,263	△549	9,411	189,585
当期末残高	△1,263	△1,263	6,687	350,994	4,037,822

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,797	338,553
減価償却費	164,290	174,227
減損損失	84,786	74,920
のれん償却額	37,826	13,363
貸倒引当金の増減額（△は減少）	38,194	△8,574
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,615	595
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,741	1,747
受取利息及び受取配当金	△1,244	△2,505
持分法による投資損益（△は益）	39,439	△2,685
為替差損益（△は益）	△92	－
固定資産除却損	11,517	1,666
投資有価証券評価損益（△は益）	1,767	55,066
関係会社株式売却損益（△は益）	△37,463	－
新株予約権戻入益	△371	△530
売上債権の増減額（△は増加）	△152,537	37,037
たな卸資産の増減額（△は増加）	△67,356	60,382
仕入債務の増減額（△は減少）	193,390	39,005
未払消費税等の増減額（△は減少）	△56,108	58,125
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△46,134	11,786
未払費用の増減額（△は減少）	△87,651	△15,498
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△20,048	24,744
その他の固定資産の増減額（△は増加）	25,665	22,726
小計	138,794	884,155
利息の受取額	1,216	836
法人税等の支払額	△284,333	△25,607
法人税等の還付額	1,404	75,737
営業活動によるキャッシュ・フロー	△142,919	935,121

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△70,203	△30,001
関係会社株式の取得による支出	△40,000	－
有形固定資産の取得による支出	△13,987	△5,817
無形固定資産の取得による支出	△269,312	△219,843
事業譲受による支出	△67,208	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※２ △16,036	－
長期貸付金の回収による収入	9,005	9,460
差入保証金の差入による支出	△150,000	△100
差入保証金の回収による収入	9,000	2,000
敷金の差入による支出	△13,916	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△622,659	△244,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△57	△56
配当金の支払額	△65,413	△26,346
新株予約権の行使による株式の発行による収入	18,266	8,067
その他	△624	△2,421
財務活動によるキャッシュ・フロー	△47,828	△20,756
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△813,407	670,064
現金及び現金同等物の期首残高	2,554,549	1,741,142
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,741,142	※１ 2,411,206

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

株式会社オールアバウトライフワークス

株式会社オールアバウトライフマーケティング

株式会社オールアバウトナビ

ディー・エル・マーケット株式会社

株式会社ＬＭサービス

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

一般社団法人楽習フォーラム推進協議会

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

日テレ・ライフマーケティング株式会社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(一般社団法人楽習フォーラム推進協議会)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

未成制作費

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。

但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　４年～15年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループの一部において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）において定額法で償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

ハ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響が2021年３月期末まで続くとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
関係会社株式	49,166千円	51,852千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
8,977千円	37,529千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与手当	1,561,186千円	1,385,248千円
物流費	2,101,648	2,498,411
貸倒引当金繰入額	38,194	△8,574
賞与引当金繰入額	5,605	5,995
退職給付費用	37,117	35,475

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
工具、器具及び備品	122千円	91千円
ソフトウエア	11,394	1,574
計	11,517	1,666

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類
東京都渋谷区 (株式会社オールアバウトライフワークス)	生涯学習及び専門講師育成事業	ソフトウエア
東京都渋谷区 (株式会社オールアバウトライフマーケティング)	遊休資産	ソフトウエア
	－	のれん
東京都渋谷区 (ディー・エル・マーケット株式会社)	遊休資産	ソフトウエア
	デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業	のれん

　当社グループは、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。ただし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

　株式会社オールアバウトライフワークスが運営する事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産グループに係るソフトウエアの帳簿価額の全額7,189千円を減損損失として計上しました。

　株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営するECサイトの一つについて、閉鎖の意思決定を行い、当該ECサイトに係る資産グループの帳簿価額の全額について回収できる見込みがなくなったため、当該資産グループに係るソフトウエア4,867千円、のれん19,825千円について減損損失を計上しました。

　ディー・エル・マーケット株式会社において、一時閉鎖状態にあったサイトのソフトウエアについて使用中止の意思決定をしたことから、当該ソフトウエアの帳簿価額の全額29,540千円について減損損失を計上しました。

また、同社が運営するサービスの一つについて、終了及び撤退の意思決定を行い、当初想定した収益が見込めなくなったため、同社が計上しているのれんの帳簿価額の全額23,363千円について減損損失を計上しました。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、通常の使用期間における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとみなしております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類
東京都渋谷区 (株式会社オールアバウト)	ウェルネス事業	ソフトウエア
東京都渋谷区 (株式会社オールアバウトライフワークス)	生涯学習及び専門講師育成事業	工具、器具及び備品
		ソフトウエア
東京都渋谷区 (株式会社オールアバウトライフマーケティング)	遊休資産	工具、器具及び備品
		ソフトウエア
	－	のれん

　当社グループは、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。ただし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

　株式会社オールアバウトが運営するウェルネス事業にて使用するシステムについて、事業再編成により減損の兆候が認められたため、ソフトウエアに計上されていた帳簿価額の全額5,317千円を減損損失として計上しました。

　株式会社オールアバウトライフワークスが運営する事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、同社が計上している工具、器具及び備品の帳簿価額の全額1,066千円、ソフトウエアの帳簿価額の全額2,979千円を減損損失として計上しました。

　株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営するECサイトの一つについて、ドメインの閉鎖・移行を行い、当該ECサイトに係る資産グループの帳簿価額の全額について回収できる見込みがなくなったため、当該資産グループに係る工具、器具及び備品の帳簿価額の全額582千円、ソフトウエアの帳簿価額の全額57,352千円、のれんの帳簿価額の全額7,622千円について減損損失を計上しました。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、通常の使用期間における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとみなしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－千円	△1,263千円
組替調整額	－	－
税効果調整前合計	－	△1,263
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	－	△1,263
その他の包括利益合計	－	△1,263

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

		当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	（注）１．	13,533,700	43,700	－	13,577,400
合計		13,533,700	43,700	－	13,577,400
自己株式
普通株式	（注）２．	451,158	40	－	451,198
合計		451,158	40	－	451,198

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
株式会社オールアバウト	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	576
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,660
合計			－	－	－	－	7,236

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年５月10日 取締役会	普通株式	65,412千円	5.0円	2018年３月31日	2018年６月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	26,252千円	2.0円	2019年３月31日	2019年６月10日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

		当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	（注）１．	13,577,400	19,300	－	13,596,700
合計		13,577,400	19,300	－	13,596,700
自己株式
普通株式	（注）２．	451,198	80	－	451,278
合計		451,198	80	－	451,278

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
株式会社オールアバウト	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	557
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,130
合計			－	－	－	－	6,687

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	26,252千円	2.0円	2019年３月31日	2019年６月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	39,436千円	3.0円	2020年３月31日	2020年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	1,741,142	千円	2,411,206	千円
現金及び現金同等物	1,741,142		2,411,206

※２  前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の売却によりファイブスターズゲーム株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。

流動資産	44,258	千円
固定資産	4,996
流動負債	△48,421
固定負債	△38,295
株式売却益	37,463
株式の売却価額	1
現金及び現金同等物	△16,037
差引：売却による支出	△16,036

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは事業活動に必要な資金は、主に内部資金を源泉とし、必要に応じて銀行借入等により調達することとしており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社では営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社の各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,741,142	1,741,142	－
(2）売掛金	1,676,128	1,676,128	－
(3）差入保証金	319,870	320,314	443
資産計	3,737,141	3,737,585	443
(4）買掛金	1,045,935	1,045,935	－
負債計	1,045,935	1,045,935	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,411,206	2,411,206	－
(2）売掛金	1,638,890	1,638,890	－
(3）差入保証金	319,639	319,913	273
資産計	4,369,736	4,370,010	273
(4）買掛金	1,084,941	1,084,941	－
負債計	1,084,941	1,084,941	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

　返還時期を見積ったうえで、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割引いた現在価値により算定しております。

　負債

(4) 買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	69,707	69,710
投資事業有限責任組合出資金	31,823	29,021
転換社債型新株予約権付社債	23,530	1
関係会社株式	49,166	51,852

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  （千円）	１年超 ５年以内  （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,740,903	－	－	－
売掛金	1,676,128	－	－	－
合計	3,417,031	－	－	－

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  （千円）	１年超 ５年以内  （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,411,169	－	－	－
売掛金	1,638,890	－	－	－
合計	4,050,059	－	－	－

（有価証券関係）

１．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について 1,243千円（非上場株式）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について53,527千円（非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社グループの一部が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	33,198千円	34,939千円
勤務費用	3,457	3,595
退職給付の支払額	△1,716	△1,848
退職給付に係る負債の期末残高	34,939	36,687

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	34,939千円	36,687千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,939	36,687
退職給付に係る負債	34,939	36,687
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,939	36,687

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度3,457千円　当連結会計年度3,595千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）33,660千円、当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）31,880千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 ２．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

 ３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

     （単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
新株予約権戻入益	371	530

 ４．自社株式オプションの規模及びその変動内容

当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 (1) 自社株式オプションの内容

	2016年　自社株式オプション	2018年　自社株式オプション
決議年月日	2016年５月11日	2018年２月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役および監査役　4名 　当社執行役員および従業員　10名 　当社子会社取締役および執行役員　3名	当社取締役および監査役　4名 　当社執行役員および従業員　9名 　当社子会社取締役および執行役員　4名
株式の種類別のストック・オプションの数（株）　(注)１．	普通株式　557,300	普通株式　613,000
付与日	2016年６月30日	2018年３月30日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年７月１日～2023年６月29日	2020年７月１日～2030年６月30日
新株予約権の数（個）　(注)２	5,573	6,130
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　(注)２	普通株式　557,300	普通株式　613,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）　(注)２	418（注）２	1,409（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　(注)２	発行価格　　　　418 資本組入額　　　209	発行価格　　　1,409 資本組入額　　　705
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。	譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．新株予約権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了により退任した場合、そのほか正当な理由がある場合はこの限りではありません。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところとします。

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①新株予約権者は、2017年３月期乃至2019年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

(a)2017年３月期及び2018年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

(b)2018年３月期及び2019年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の70％

なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①新株予約権者は、当社の経常利益が、下記(a)または(b)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、行使することができる。

(a)2020年３月期乃至2022年３月期のいずれかの期の経常利益が1,200百万円を超過した場合：行使可能割合　30％

(b)2020年３月期乃至2026年３月期のいずれかの期の経常利益が1,500百万円を超過した場合：行使可能割合　100％

なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、①で行使可能となった新株予約権について、当該経常利益が上記①の(a)または(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から、下記各号に掲げる個数を限度として行使することができる。

(a)当該経常利益が上記①の(a)または(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から１年間：行使可能割合の20％

(b)当該経常利益が上記①の(a)または(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の１年後から１年間：行使可能割合の50％

(c)当該経常利益が上記①の(a)または(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の２年後から行使期間終期まで：行使可能割合の100％

なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（追加情報）

（ストック・オプション制度の内容）

　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

　１．権利確定条件付きの有償新株予約権の概要

　前述の「４．自社株式オプションの規模及びその変動内容」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。

　なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 (2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

     ①自社株式オプションの数

	2016年 自社株式オプション	2018年 自社株式オプション
権利確定前　　　  （株）
当連結会計年度期首	－	666,000
付与	－	－
失効	－	53,000
権利確定	－	－
未確定残	－	613,000
権利確定後　　  　（株）
当連結会計年度期首	576,600	－
権利確定	－	－
権利行使	19,300	－
失効	－	－
未行使残	557,300	－

　   ②単価情報

	2016年 自社株式オプション	2018年 自社株式オプション
権利行使価格     （円）	418	1,409
行使時平均株価   （円）	658	－
付与日における  公正な評価単価   （円）	100	1,000

 ５．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 ６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損	31,882千円		44,864千円
貸倒引当金	14,694		11,962
賞与引当金	1,930		2,112
投資有価証券評価損	17,592		34,453
減損損失	13,568		10,971
未払事業税	424		13,548
一括償却資産	7,176		4,213
資産除去債務	11,666		11,666
退職給付引当金	12,089		12,690
連結納税加入時の時価評価	15,769		4,343
繰越欠損金	194,094		149,806
その他	40,073		31,797
繰延税金資産小計	360,962		332,429
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△162,501		△149,806
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78,145		△85,131
評価性引当額小計	△240,646		△234,937
繰延税金資産合計	120,316		97,491
繰延税金負債
未収還付事業税等	△1,759		－
資産除去債務に対応する除去費用	△1,601		△466
繰延税金負債合計	△3,361		△466
繰延税金資産（負債）の純額	116,954		97,025

  （注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	15,353	29,005	149,735	194,094
評価性引当額	－	－	－	△15,353	△29,005	△118,141	△162,501
繰延税金資産	－	－	－	－	－	31,593	(※2)31,593

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金194,094千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,593千円を計上しております。この繰延税金資産31,593千円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	15,340	28,980	50,409	55,076	149,806
評価性引当額	－	－	△15,340	△28,980	△50,409	△55,076	△149,806
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	102.4		4.2
住民税均等割	26.6		1.1
評価性引当金の増減	△88.2		△0.7
のれん償却額	61.8		0.8
のれん減損損失	－		0.8
持分法投資損失	81.6		△0.2
連結子会社税率差異	△9.6		3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△7.1		－
その他	△3.1		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	195.3		38.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングソリューション」「コンシューマサービス」の２つを報告セグメントとしております。

　「マーケティングソリューション」は、主に広告商品の企画・販売・掲載及びその他の法人向けサービスの提供をしております。「コンシューマサービス」は、主に一般消費者向けにeコマース関連及び会員向けサービスの提供をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１） （注２）	合計
	マーケティングソリューション	コンシューマ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	3,563,743	11,306,454	14,870,198	－	14,870,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	57,414	12,280	69,694	△69,694	－
計	3,621,158	11,318,734	14,939,893	△69,694	14,870,198
セグメント利益	451,837	46,395	498,233	△381,307	116,925
その他の項目
減価償却費	24,626	111,229	135,855	28,434	164,290
のれん償却費	3,279	34,547	37,826	－	37,826
持分法投資損失	－	39,439	39,439	－	39,439
減損損失	－	84,786	84,786	－	84,786

（注）１．セグメント利益の調整額△381,307千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１） （注２）	合計
	マーケティングソリューション	コンシューマ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	3,585,527	12,019,117	15,604,645	－	15,604,645
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,850	6,179	49,030	△49,030	－
計	3,628,378	12,025,297	15,653,675	△49,030	15,604,645
セグメント利益	490,764	269,270	760,034	△329,407	430,627
その他の項目
減価償却費	34,385	115,398	149,784	24,442	174,227
のれん償却費	4,081	9,281	13,363	－	13,363
持分法投資利益	－	2,685	2,685	－	2,685
減損損失	－	74,920	74,920	－	74,920

（注）１．セグメント利益の調整額△329,407千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

			（単位：千円）
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	全社・消去	合計
減損損失	－	84,786	－	84,786

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

			（単位：千円）
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	全社・消去	合計
減損損失	－	74,920	－	74,920

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

			（単位：千円）
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	全社・消去	合計
当期償却額	3,279	34,547	－	37,826
当期末残高	26,441	16,904	－	43,345

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

			（単位：千円）
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	全社・消去	合計
当期償却額	4,081	9,281	－	13,363
当期末残高	19,734	－	－	19,734

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

イ．親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	株式会社ＮＴＴドコモ	東京都千代田区	949,680	通信事業 スマートライフ事業 その他の事業	（被所有）  直接 15.95	役員の兼任	コンテンツの提供 （注）	450,217	売掛金	74,167

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）コンテンツの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	株式会社ＮＴＴドコモ	東京都千代田区	949,680	通信事業 スマートライフ事業 その他の事業	（被所有）  直接 15.92	役員の兼任	コンテンツの提供 （注）	487,429	売掛金	70,651

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）コンテンツの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

ロ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
当社連結子会社の役員	渡邉 幹雄	－	－	ファイブスターズゲーム株式会社代表取締役社長	（被所有）  直接  0.00	－	関係会社株式の売却 (注) 売却代金 売却益	1 37,463	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）株式の売却金額につきましては、純資産価額等を勘案し交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

イ．親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	株式会社ＮＴＴドコモ	東京都千代田区	949,680	通信事業 スマートライフ事業 その他の事業	（被所有）  直接 15.95	役員の兼任	販売手数料の支払 （注）１	541,424	売掛金 （注）２	467,135

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．販売手数料率は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

２．売掛金残高は、未入金の商品販売代金から、販売手数料支払額を控除した金額であります。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	株式会社ＮＴＴドコモ	東京都千代田区	949,680	通信事業 スマートライフ事業 その他の事業	（被所有）  直接 15.92	役員の兼任	販売手数料の支払 （注）１	624,875	売掛金 （注）２	613,404

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．販売手数料率は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

２．売掛金残高は、未入金の商品販売代金から、販売手数料支払額を控除した金額であります。

ロ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は日テレ・ライフマーケティング株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	135,604	136,714
固定資産合計	5,356	4,738
流動負債合計	18,519	12,153
固定負債合計	－	－
純資産合計	122,917	129,631
売上高	630,973	680,850
税引前当期純利益	△98,308	7,003
当期純利益	△98,598	6,713

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	266.60円	279.96円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△2.25円	15.24円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	15.00円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （ 自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （ 自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△29,507	200,209
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△29,507	200,209
普通株式の期中平均株式数（株）	13,104,217	13,139,182
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	211,778
（うち新株予約権（株））	－	211,778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2018年２月22日取締役会決議による有償ストック・オプション （普通株式 613,000株）

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、社外取締役を除く取締役を対象として、現行の取締役の報酬等の額とは別枠として年額50百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年６月23日開催の第28回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認されました。

　なお、本議案が本株主総会において承認可決されたことにより、すでに付与済みのものを除き、取締役に対するストック・オプション制度を廃止し、今後、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。

１．本制度の導入目的及び条件

(1) 本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものです。

(2) 当社の対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額50百万円以内といたします。各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定いたします。

２．本制度の概要

　対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年13万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。

　また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。

(1) 対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

(2) 対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記(1)のいずれの地位も喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

(3) 当社は、対象取締役が、役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定めるいずれの地位も喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(5) 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

(6) 上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(7) 本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,876,645	7,671,406	11,540,337	15,604,645
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） （千円）	△11,423	△51,224	62,507	338,553
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△24,406	△57,652	11,515	200,209
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.86	△4.39	0.88	15.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.86	△2.53	5.26	14.36