２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,300,516	1,880,147
売掛金	※１ 519,654	※１ 451,220
未成制作費	661	187
前払費用	25,902	38,699
未収還付法人税等	66,825	－
関係会社短期貸付金	151,431	57,388
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	129,336	151,841
その他	※１ 53,485	※１ 83,374
貸倒引当金	△60,011	△36,028
流動資産合計	2,187,800	2,626,830
固定資産
有形固定資産
建物	64,461	52,600
工具、器具及び備品	42,743	34,220
有形固定資産合計	107,205	86,821
無形固定資産
ソフトウエア	110,050	107,059
ソフトウエア仮勘定	21,490	－
その他	522	522
無形固定資産合計	132,063	107,582
投資その他の資産
投資有価証券	125,061	98,732
関係会社株式	310,422	310,422
破産更生債権等	1,620	1,820
長期貸付金	15,905	10,445
関係会社長期貸付金	672,443	520,602
繰延税金資産	35,263	18,551
差入保証金	140,851	140,851
その他	25,000	25,000
貸倒引当金	△17,405	△11,945
投資その他の資産合計	1,309,162	1,114,480
固定資産合計	1,548,431	1,308,884
資産合計	3,736,231	3,935,714

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 100,208	※１ 109,770
関係会社短期借入金	531,992	581,863
未払金	13,500	363
未払費用	※１ 136,168	※１ 132,723
未払法人税等	1,348	74,024
未払消費税等	4,898	28,961
前受金	1,957	32,023
預り金	13,708	12,301
賞与引当金	205	800
その他	10,020	14,295
流動負債合計	814,008	987,126
固定負債
資産除去債務	38,100	38,100
固定負債合計	38,100	38,100
負債合計	852,108	1,025,226
純資産の部
株主資本
資本金	1,208,377	1,212,420
資本剰余金
資本準備金	1,451,097	1,455,140
その他資本剰余金	412,309	412,309
資本剰余金合計	1,863,407	1,867,450
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	509,437	529,585
利益剰余金合計	509,437	529,585
自己株式	△704,335	△704,392
株主資本合計	2,876,886	2,905,065
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△1,263
評価・換算差額等合計	－	△1,263
新株予約権	7,236	6,687
純資産合計	2,884,123	2,910,488
負債純資産合計	3,736,231	3,935,714

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 2,658,437	※１ 2,606,145
売上原価	※１ 596,429	※１ 535,725
売上総利益	2,062,007	2,070,420
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,990,439	※１,※２ 1,955,215
営業利益	71,568	115,205
営業外収益
受取利息	※１ 5,739	※１ 6,799
受取配当金	500	500
為替差益	92	－
貸倒引当金戻入額	－	23,500
その他	2,007	1,959
営業外収益合計	8,339	32,758
営業外費用
支払利息	※１ 3,149	※１ 3,221
投資有価証券評価損	524	1,538
貸倒引当金繰入額	50,000	－
その他	52	－
営業外費用合計	53,726	4,760
経常利益	26,181	143,203
特別利益
新株予約権戻入益	371	530
関係会社株式売却益	10,183	－
特別利益合計	10,554	530
特別損失
固定資産除却損	4,622	1,666
減損損失	－	5,317
関係会社株式評価損	103,097	－
投資有価証券評価損	1,243	53,527
特別損失合計	108,963	60,511
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△72,227	83,222
法人税、住民税及び事業税	△15,344	20,110
法人税等調整額	△6,184	16,711
法人税等合計	△21,528	36,821
当期純利益又は当期純損失（△）	△50,698	46,400

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自  2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　外注費		574,897	96.5	509,780	95.2
Ⅱ　その他		21,157	3.5	25,471	4.8
計		596,055	100.0	535,251	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,035		661
合計		597,090		535,913
期末仕掛品たな卸高		661		187
売上原価		596,429		535,725

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,199,222	1,441,942	412,309	1,854,252	625,548	625,548	△704,278	2,974,744
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	9,155	9,155		9,155				18,310
剰余金の配当					△65,412	△65,412		△65,412
当期純損失（△）					△50,698	△50,698		△50,698
自己株式の取得							△57	△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	9,155	9,155	－	9,155	△116,111	△116,111	△57	△97,858
当期末残高	1,208,377	1,451,097	412,309	1,863,407	509,437	509,437	△704,335	2,876,886

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	7,651	2,982,396
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		18,310
剰余金の配当		△65,412
当期純損失（△）		△50,698
自己株式の取得		△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△415	△415
当期変動額合計	△415	△98,273
当期末残高	7,236	2,884,123

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,208,377	1,451,097	412,309	1,863,407	509,437	509,437	△704,335	2,876,886
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,043	4,043		4,043				8,086
剰余金の配当					△26,252	△26,252		△26,252
当期純利益					46,400	46,400		46,400
自己株式の取得							△56	△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	4,043	4,043	－	4,043	20,148	20,148	△56	28,178
当期末残高	1,212,420	1,455,140	412,309	1,867,450	529,585	529,585	△704,392	2,905,065

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	7,236	2,884,123
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				8,086
剰余金の配当				△26,252
当期純利益				46,400
自己株式の取得				△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,263	△1,263	△549	△1,813
当期変動額合計	△1,263	△1,263	△549	26,365
当期末残高	△1,263	△1,263	6,687	2,910,488

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　その他有価証券

　・時価のあるもの

　　事業年度末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　・時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　未成制作費

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８年～15年

　工具、器具及び備品　４年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）に関する注記については、連結財務諸表注記事項（ストックオプション等関係）に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当事業年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響が2021年３月期末まで続くとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
短期金銭債権	109,938千円	143,282千円
短期金銭債務	35,947	57,356

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	479,561千円	487,879千円
売上原価	82,633	106,266
販売費及び一般管理費	456,436	511,483
営業取引以外の取引による取引高	8,279	9,690

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与手当	799,146千円	714,677千円
システム関連費	212,218	231,689
貸倒引当金繰入額	△4,972	△5,943
賞与引当金繰入額	205	595
減価償却費	49,921	58,985

（有価証券関係）

　関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は310,422千円、当事業年度の貸借対照表計上額は310,422千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	23,705千円		14,689千円
未払事業税	63		5,492
投資有価証券評価損	17,391		34,252
関係会社株式評価損	133,857		133,857
資産除去債務	11,666		11,666
一括償却資産損金算入限度超過額	5,937		2,965
繰越欠損金	33,027		3,426
その他	13,081		14,576
繰延税金資産小計	238,729		220,926
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9,883		△3,426
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△191,982		△198,482
評価性引当額小計	△201,865		△201,909
繰延税金資産合計	36,864		19,017
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,601		△466
繰延税金負債合計	△1,601		△466
繰延税金資産の純額	35,263		18,551

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	－		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		12.8
住民税均等割	－		2.8
評価性引当金の増減	－		△2.1
その他	－		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		44.2

（注） 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、社外取締役を除く取締役を対象として、現行の取締役の報酬等の額とは別枠として年額50百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年６月23日開催の第28回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認されました。

　詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	64,461	－	－	11,861	52,600	85,583
	工具、器具及び備品	42,743	3,282	91	11,713	34,220	76,974
	計	107,205	3,282	91	23,574	86,821	162,558
無形固定資産	ソフトウエア	110,050	39,311	6,891 (5,317)	35,410	107,059	155,402
	ソフトウエア仮勘定	21,490	36,847	58,337	－	－	－
	その他	522	－	－	－	522	1,447
	計	132,063	76,158	65,229 (5,317)	35,410	107,582	156,850

　（注）１．「工具、器具及び備品」の主な増加は、事務用品の購入3,282千円によるものであります。

２．「ソフトウエア」の主な増加は、メディア関連システムの導入39,311千円によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	77,416	3,158	32,601	47,973
賞与引当金	205	800	205	800

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。