当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。
当社の連結子会社であるディー・エル・マーケット株式会社が運営するマーケットプレイス事業について、2019年６月に運営を終了し当該事業から撤退したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2）その他の事業に関するリスク ⑥ マーケットプレイス事業について」は消滅しております。
また、当社及び連結子会社ディー・エル・マーケット株式会社とシーズネット株式会社との訴訟について、2019年６月に訴訟上の和解が成立し終結したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2）その他の事業に関するリスク ⑦ 訴訟等について」は消滅しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の貿易摩擦による世界経済の減速懸念の高まり等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境下で当社グループは、「メディア広告＆ソリューション」「トライアルマーケティング＆ＥＣ」「生涯学習」「グローバル」「ＣｔｏＣ」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といった８つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しＷＥＢとリアルの両面から最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,540百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益は145百万円（前年同四半期は営業損失41百万円）、経常利益は151百万円（前年同四半期は経常損失69百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（マーケティングソリューションセグメント）
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、当連結累計期間において、コンテンツマーケティング受注の苦戦の結果などがありましたが、グローバル領域での売上が前年同四半期より増加したことにより増収となりました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は2,494百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益は201百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。
（コンシューマサービスセグメント）
コンシューマサービスセグメントにおきましては、サンプリング事業の「サンプル百貨店」における商品調達の拡充と会員数の増加に注力し、主力の有料サンプリングサービス「ちょっプル」は引き続き堅調に推移しております。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は9,045百万円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント利益は185百万円（前年同四半期比187.6％増）となりました。
（2） 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が344百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が217百万円、商品及び製品が58百万円、その他が121百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主にのれんが22百万円、ソフトウェアが13百万円、ソフトウェア仮勘定が20百万円、投資有価証券が23百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が29百万円、未払消費税等が13百万円増加した一方、買掛金が121百万円、未払費用が18百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は78百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が2百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を11百万円計上したこと及び26百万円の配当実施により利益剰余金が14百万円減少したことによるものであります。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6） 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。