第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,411,206	2,712,475
売掛金	1,638,890	1,797,104
未収入金	68,145	1,001,098
商品及び製品	328,761	446,477
未成制作費	2,209	2,632
前払費用	50,314	57,489
その他	34,443	27,312
貸倒引当金	△24,530	△13,220
流動資産合計	4,509,441	6,031,369
固定資産
有形固定資産
建物	138,184	100,556
減価償却累計額	△85,583	△77,179
建物（純額）	52,600	23,376
工具、器具及び備品	128,554	105,001
減価償却累計額	△88,650	△86,852
工具、器具及び備品（純額）	39,903	18,148
有形固定資産合計	92,503	41,525
無形固定資産
のれん	19,734	13,124
ソフトウエア	398,571	629,135
ソフトウエア仮勘定	42,647	31,119
その他	522	522
無形固定資産合計	461,477	673,902
投資その他の資産
投資有価証券	98,732	136,702
関係会社株式	※１ 51,852	※１ 57,239
破産更生債権等	2,392	16,058
長期貸付金	10,445	4,435
差入保証金	319,639	411,142
繰延税金資産	97,025	102,177
その他	25,000	25,733
貸倒引当金	△12,517	△20,913
投資その他の資産合計	592,570	732,574
固定資産合計	1,146,551	1,448,003
資産合計	5,655,992	7,479,372

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,084,941	1,063,834
未払金	13,829	1,059,146
未払費用	200,133	246,896
未払法人税等	110,789	248,226
未払消費税等	53,175	43,428
前受金	37,866	7,173
預り金	15,596	65,359
賞与引当金	6,200	6,777
その他	18,235	15,253
流動負債合計	1,540,766	2,756,095
固定負債
退職給付に係る負債	36,687	39,652
資産除去債務	38,100	－
その他	2,615	1,850
固定負債合計	77,402	41,502
負債合計	1,618,169	2,797,597
純資産の部
株主資本
資本金	1,212,420	1,281,828
資本剰余金	2,211,736	2,261,196
利益剰余金	961,639	1,422,453
自己株式	△704,392	△658,214
株主資本合計	3,681,404	4,307,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,263	△699
その他の包括利益累計額合計	△1,263	△699
新株予約権	6,687	6,356
非支配株主持分	350,994	368,854
純資産合計	4,037,822	4,681,774
負債純資産合計	5,655,992	7,479,372

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	15,604,645	17,283,200
売上原価	※１ 7,554,905	※１ 7,919,550
売上総利益	8,049,739	9,363,649
販売費及び一般管理費	※２,※３ 7,619,112	※２,※３ 8,453,820
営業利益	430,627	909,828
営業外収益
受取利息	2,005	1,771
受取配当金	500	500
持分法による投資利益	2,685	5,387
助成金収入	－	2,502
その他	2,350	2,672
営業外収益合計	7,540	12,834
営業外費用
投資有価証券評価損	1,538	4,106
その他	136	994
営業外費用合計	1,675	5,100
経常利益	436,492	917,562
特別利益
新株予約権戻入益	530	－
受取和解金	22,293	－
受取保険金	10,535	－
その他	2,455	－
特別利益合計	35,814	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,666	※４ 759
減損損失	※５ 74,920	※５ 50,173
投資有価証券評価損	53,527	30,000
その他	3,639	－
特別損失合計	133,753	80,933
税金等調整前当期純利益	338,553	836,629
法人税、住民税及び事業税	106,378	323,670
法人税等調整額	22,553	△5,152
法人税等合計	128,932	318,518
当期純利益	209,620	518,110
非支配株主に帰属する当期純利益	9,411	17,859
親会社株主に帰属する当期純利益	200,209	500,250

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	209,620	518,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,263	564
その他の包括利益合計	※１ △1,263	※１ 564
包括利益	208,357	518,674
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	198,945	500,815
非支配株主に係る包括利益	9,411	17,859

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,208,377	2,207,693	787,682	△704,335	3,499,416
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,043	4,043			8,086
剰余金の配当			△26,252		△26,252
親会社株主に帰属する当期純利益			200,209		200,209
自己株式の取得				△56	△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	4,043	4,043	173,957	△56	181,987
当期末残高	1,212,420	2,211,736	961,639	△704,392	3,681,404

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	7,236	341,583	3,848,237
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					8,086
剰余金の配当					△26,252
親会社株主に帰属する当期純利益					200,209
自己株式の取得					△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,263	△1,263	△549	9,411	7,598
当期変動額合計	△1,263	△1,263	△549	9,411	189,585
当期末残高	△1,263	△1,263	6,687	350,994	4,037,822

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,212,420	2,211,736	961,639	△704,392	3,681,404
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	69,407	69,407			138,814
剰余金の配当			△39,436		△39,436
親会社株主に帰属する当期純利益			500,250		500,250
自己株式の取得				△21	△21
自己株式の処分		△19,947		46,199	26,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	69,407	49,459	460,814	46,177	625,859
当期末残高	1,281,828	2,261,196	1,422,453	△658,214	4,307,263

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,263	△1,263	6,687	350,994	4,037,822
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					138,814
剰余金の配当					△39,436
親会社株主に帰属する当期純利益					500,250
自己株式の取得					△21
自己株式の処分					26,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	564	564	△331	17,859	18,092
当期変動額合計	564	564	△331	17,859	643,951
当期末残高	△699	△699	6,356	368,854	4,681,774

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	338,553	836,629
減価償却費	174,227	185,830
減損損失	74,920	50,173
のれん償却額	13,363	4,300
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,574	△2,913
賞与引当金の増減額（△は減少）	595	577
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,747	2,964
受取利息及び受取配当金	△2,505	△2,271
助成金収入	－	△2,502
持分法による投資損益（△は益）	△2,685	△5,387
固定資産除却損	1,666	759
投資有価証券評価損益（△は益）	55,066	34,106
新株予約権戻入益	△530	－
売上債権の増減額（△は増加）	37,037	△171,879
たな卸資産の増減額（△は増加）	60,382	△120,120
仕入債務の増減額（△は減少）	39,005	△21,106
未払消費税等の増減額（△は減少）	58,125	△12,133
その他の流動資産の増減額（△は増加）	11,786	△901,825
未払費用の増減額（△は減少）	△15,498	46,762
その他の流動負債の増減額（△は減少）	24,744	1,050,768
その他の固定資産の増減額（△は増加）	22,726	17,241
小計	884,155	989,973
利息の受取額	836	1,248
助成金の受取額	－	2,502
法人税等の支払額	△25,607	△185,426
法人税等の還付額	75,737	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	935,121	808,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△30,001	△72,152
有形固定資産の取得による支出	△5,817	△3,184
無形固定資産の取得による支出	△219,843	△435,539
資産除去債務の履行による支出	－	△9,980
長期貸付金の回収による収入	9,460	5,460
差入保証金の差入による支出	△100	△119,360
差入保証金の回収による収入	2,000	29,521
投資活動によるキャッシュ・フロー	△244,301	△605,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△56	△21
配当金の支払額	△26,346	△39,490
新株予約権の行使による株式の発行による収入	8,067	138,483
その他	△2,421	△765
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,756	98,205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	670,064	301,269
現金及び現金同等物の期首残高	1,741,142	2,411,206
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,411,206	※１ 2,712,475

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

株式会社オールアバウトライフワークス

株式会社オールアバウトライフマーケティング

株式会社オールアバウトナビ

ディー・エル・マーケット株式会社

株式会社ＬＭサービス

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

一般社団法人楽習フォーラム推進協議会

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

日テレ・ライフマーケティング株式会社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(一般社団法人楽習フォーラム推進協議会)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

未成制作費

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　４年～15年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループの一部において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）において定額法で償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

ハ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積り項目は、非上場株式の評価であります。

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額及び識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
投資有価証券評価損	30,000千円
投資有価証券	136,702千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

　当社グループは、保有する非上場株式の会計処理について移動平均法による原価法を採用しており、その評価は投資先の純資産額と株式の取得価額とを比較して純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案してその実質価額が合理的な期間内に回復可能であるか判断しております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　非上場株式の評価における主要な仮定は、投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。

③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

　当該見積り及び当該仮定について、投資先の事業計画に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、当社グループが保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

④ その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かしてベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待し、独自の強みをもつベンチャー企業への投資を積極的に進めております。

　当連結会計年度において、当社は、キャピタルゲインのほか、将来的なグローバルマーケティング事業との連携などを企図し、住宅宿泊を事業とするベンチャー企業であるmatsuri technologies株式会社へ48,000千円を出資しております。

　同社への出資に当たっては、投資先の将来の成長を前提とした超過収益力を加味した価額により取得しており、当社グループでは、当該超過収益力については投資先の将来の事業計画を基礎として評価しております。

　これに含まれる主要な仮定は、住宅宿泊物件数、物件当たりの平均売上高及び物件賃借に係る賃料相場であり、このうち物件当たりの平均売上高についてはインバウンドを含む民泊需要の影響を受ける可能性があります。インバウンドを含む民泊需要については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、2023年7月頃までには回復に向かうという仮定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた102,589千円は、「未収入金」68,145千円、「その他」34,443千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
関係会社株式	51,852千円	57,239千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
37,529千円	△11,539千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与手当	1,385,248千円	1,316,937千円
物流費	2,498,411	2,414,899
貸倒引当金繰入額	△8,574	△2,913
賞与引当金繰入額	5,995	5,077
退職給付費用	35,475	34,876

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
－千円	9,137千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品	91千円	－千円
ソフトウエア	1,574	759
計	1,666	759

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類
東京都渋谷区 (株式会社オールアバウト)	ウェルネス事業	ソフトウエア
東京都渋谷区 (株式会社オールアバウトライフワークス)	生涯学習及び専門講師育成事業	工具、器具及び備品
		ソフトウエア
東京都渋谷区 (株式会社オールアバウトライフマーケティング)	遊休資産	工具、器具及び備品
		ソフトウエア
	－	のれん

　当社グループは、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。ただし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

　株式会社オールアバウトが運営するウェルネス事業にて使用するシステムについて、事業再編成により減損の兆候が認められたため、ソフトウエアに計上されていた帳簿価額の全額5,317千円を減損損失として計上しました。

　株式会社オールアバウトライフワークスが運営する事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、同社が計上している工具、器具及び備品の帳簿価額の全額1,066千円、ソフトウエアの帳簿価額の全額2,979千円を減損損失として計上しました。

　株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営するECサイトの一つについて、ドメインの閉鎖・移行を行い、当該ECサイトに係る資産グループの帳簿価額の全額について回収できる見込みがなくなったため、当該資産グループに係る工具、器具及び備品の帳簿価額の全額582千円、ソフトウエアの帳簿価額の全額57,352千円、のれんの帳簿価額の全額7,622千円について減損損失を計上しました。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、通常の使用期間における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとみなしております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
東京都渋谷区 (株式会社オールアバウト)	全社資産	建物
		工具、器具及び備品
東京都渋谷区 (株式会社オールアバウトライフワークス)	生涯学習及び専門講師育成事業	ソフトウエア
東京都渋谷区 (株式会社オールアバウトナビ)	ナビゲーションサイト運営事業	のれん

　当社グループは、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。

　株式会社オールアバウトが保有する全社資産（内装設備、什器備品）について、本社の移転及び拠点の集約により、使用方法の変更が生じたため建物の帳簿価額23,536千円、工具、器具及び備品の帳簿価額20,327千円について減損損失を計上しました。

　株式会社オールアバウトライフワークスが運営する事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、同社が計上しているソフトウエアの帳簿価額の全額4,000千円を減損損失として計上しました。

　株式会社オールアバウトナビが事業譲受により取得したのれんについて、関連するサービスの終了に伴い、事業譲受当初に想定していた超過収益力が見込めなくなったため、のれんの帳簿価額2,309千円について減損損失を計上しました。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、通常の使用期間における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとみなしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,263千円	564千円
組替調整額	－	－
税効果調整前合計	△1,263	564
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	△1,263	564
その他の包括利益合計	△1,263	564

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

		当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	（注）１．	13,577,400	19,300	－	13,596,700
合計		13,577,400	19,300	－	13,596,700
自己株式
普通株式	（注）２．	451,198	80	－	451,278
合計		451,198	80	－	451,278

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
株式会社オールアバウト	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	557
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,130
合計			－	－	－	－	6,687

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	26,252千円	2.0円	2019年３月31日	2019年６月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	39,436千円	3.0円	2020年３月31日	2020年６月８日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

		当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	（注）１．	13,596,700	331,300	－	13,928,000
合計		13,596,700	331,300	－	13,928,000
自己株式
普通株式	（注）２．	451,278	27	29,596	421,709
合計		451,278	27	29,596	421,709

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．新株予約権に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
株式会社オールアバウト	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	226
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,130
合計			－	－	－	－	6,356

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	39,436千円	3.0円	2020年３月31日	2020年６月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	94,544千円	7.0円	2021年３月31日	2021年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	2,411,206	千円	2,712,475	千円
現金及び現金同等物	2,411,206		2,712,475

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは事業活動に必要な資金は、主に内部資金を源泉とし、必要に応じて銀行借入等により調達することとしており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社では営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社の各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,411,206	2,411,206	－
(2）売掛金	1,638,890	1,638,890	－
(3）未収入金	68,145	68,145	－
(4）差入保証金	319,639	319,913	273
資産計	4,437,881	4,438,155	273
(5）買掛金	1,084,941	1,084,941	－
(6）未払金	13,829	13,829	－
負債計	1,098,770	1,098,770	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,712,475	2,712,475	－
(2）売掛金	1,797,104	1,797,104	－
(3）未収入金	1,001,098	1,001,098	－
(4）差入保証金	411,142	411,596	453
資産計	5,921,820	5,922,274	453
(5）買掛金	1,063,834	1,063,834	－
(6）未払金	1,059,146	1,059,146	－
負債計	2,122,980	2,122,980	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 差入保証金

　返還時期を見積ったうえで、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割引いた現在価値により算定しております。

　負債

(5) 買掛金、(6) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	69,710	99,331
投資事業有限責任組合出資金	29,021	37,369
転換社債型新株予約権付社債	1	1
関係会社株式	51,852	57,239

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  （千円）	１年超 ５年以内  （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超  (千円）
預金	2,411,169	－	－	－
売掛金	1,638,890	－	－	－
未収入金	68,145	－	－	－
合計	4,118,205	－	－	－

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  （千円）	１年超 ５年以内  （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超  (千円）
預金	2,712,445	－	－	－
売掛金	1,797,104	－	－	－
未収入金	1,001,098	－	－	－
合計	5,510,647	－	－	－

（有価証券関係）

１．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について53,527千円（非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について30,000千円（非上場株式）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社グループの一部が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	34,939千円	36,687千円
勤務費用	3,595	5,149
退職給付の支払額	△1,848	△2,185
退職給付に係る負債の期末残高	36,687	39,652

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	36,687千円	39,652千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,687	39,652
退職給付に係る負債	36,687	39,652
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,687	39,652

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度3,595千円　当連結会計年度5,149千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）31,880千円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）29,727千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 ２．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

 ３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

     （単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
新株予約権戻入益	530	－

 ４．自社株式オプションの規模及びその変動内容

当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 (1) 自社株式オプションの内容

	2016年　自社株式オプション	2018年　自社株式オプション
決議年月日	2016年５月11日	2018年２月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役及び監査役　4名 　当社執行役員及び従業員　10名 　当社子会社取締役及び執行役員　3名	当社取締役及び監査役　4名 　当社執行役員及び従業員　9名 　当社子会社取締役及び執行役員　4名
株式の種類別のストック・オプションの数（株）　(注)１．	普通株式　557,300	普通株式　613,000
付与日	2016年６月30日	2018年３月30日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年７月１日～2023年６月29日	2020年７月１日～2030年６月30日
新株予約権の数（個）　(注)２	2,260	6,130
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　(注)２	普通株式　226,000	普通株式　613,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）　(注)２	418（注）２	1,409（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　(注)２	発行価格　　　　418 資本組入額　　　209	発行価格　　　1,409 資本組入額　　　705
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。	譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．新株予約権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了により退任した場合、そのほか正当な理由がある場合はこの限りではありません。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところとします。

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①新株予約権者は、2017年３月期乃至2019年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

(a)2017年３月期及び2018年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

(b)2018年３月期及び2019年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の70％

なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①新株予約権者は、当社の経常利益が、下記(a)又は(b)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、行使することができる。

(a)2020年３月期乃至2022年３月期のいずれかの期の経常利益が1,200百万円を超過した場合：行使可能割合　30％

(b)2020年３月期乃至2026年３月期のいずれかの期の経常利益が1,500百万円を超過した場合：行使可能割合　100％

なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、①で行使可能となった新株予約権について、当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から、下記各号に掲げる個数を限度として行使することができる。

(a)当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から１年間：行使可能割合の20％

(b)当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の１年後から１年間：行使可能割合の50％

(c)当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の２年後から行使期間終期まで：行使可能割合の100％

なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（追加情報）

（ストック・オプション制度の内容）

　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 (2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

     ①自社株式オプションの数

	2016年 自社株式オプション	2018年 自社株式オプション
権利確定前　　　  （株）
当連結会計年度期首	－	613,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	613,000
権利確定後　　  　（株）
当連結会計年度期首	557,300	－
権利確定	－	－
権利行使	331,300	－
失効	－	－
未行使残	226,000	－

　   ②単価情報

	2016年 自社株式オプション	2018年 自社株式オプション
権利行使価格     （円）	418	1,409
行使時平均株価   （円）	919	－
付与日における  公正な評価単価   （円）	100	1,000

 ５．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 ６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

　１．権利確定条件付きの有償新株予約権の概要

　前述の「４．自社株式オプションの規模及びその変動内容」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損	44,864千円		40,872千円
貸倒引当金	11,962		11,109
賞与引当金	2,112		2,289
投資有価証券評価損	34,453		44,897
減損損失	10,971		14,360
未払事業税	13,548		30,363
一括償却資産	4,213		5,425
資産除去債務	11,666		－
退職給付引当金	12,690		13,715
連結納税加入時の時価評価	4,343		905
株式報酬費用	－		6,027
繰越欠損金	149,806		162,317
その他	31,797		20,569
繰延税金資産小計	332,429		352,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△149,806		△162,317
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85,131		△88,358
評価性引当額小計	△234,937		△250,675
繰延税金資産合計	97,491		102,177
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△466		－
繰延税金負債合計	△466		－
繰延税金資産（負債）の純額	97,025		102,177

  （注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	15,340	28,980	50,409	55,076	149,806
評価性引当額	－	－	△15,340	△28,980	△50,409	△55,076	△149,806
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	15,340	28,980	50,409	7,038	60,549	162,317
評価性引当額	－	△15,340	△28,980	△50,409	△7,038	△60,549	△162,317
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		1.4
住民税均等割	1.1		0.4
評価性引当金の増減	△0.7		1.9
のれん償却額	0.8		－
のれん減損損失	0.8		－
持分法投資損失	△0.2		△0.2
連結子会社税率差異	3.0		4.6
その他	△1.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		38.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別の当社事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングソリューション」「コンシューマサービス」の２つを報告セグメントとしております。

　「マーケティングソリューション」は、主に広告商品の企画・販売・掲載及びその他の法人向けサービスの提供をしております。「コンシューマサービス」は、主に一般消費者向けにeコマース関連及び会員向けサービスの提供をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１） （注２）	合計
	マーケティングソリューション	コンシューマ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	3,585,527	12,019,117	15,604,645	－	15,604,645
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,850	6,179	49,030	△49,030	－
計	3,628,378	12,025,297	15,653,675	△49,030	15,604,645
セグメント利益	490,764	269,270	760,034	△329,407	430,627
その他の項目
減価償却費	34,385	115,398	149,784	24,442	174,227
のれん償却費	4,081	9,281	13,363	－	13,363
持分法投資利益	－	2,685	2,685	－	2,685
減損損失	－	74,920	74,920	－	74,920

（注）１．セグメント利益の調整額△329,407千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１） （注２）	合計
	マーケティングソリューション	コンシューマ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	3,593,141	13,690,059	17,283,200	－	17,283,200
セグメント間の内部売上高又は振替高	90,282	20,967	111,249	△111,249	－
計	3,683,423	13,711,027	17,394,450	△111,249	17,283,200
セグメント利益	417,159	964,177	1,381,337	△471,508	909,828
その他の項目
減価償却費	34,753	135,794	170,548	15,282	185,830
のれん償却費	4,300	－	4,300	－	4,300
持分法投資利益	－	5,387	5,387	－	5,387
減損損失	2,309	4,000	6,310	43,863	50,173

（注）１．セグメント利益の調整額△471,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

			（単位：千円）
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	全社・消去	合計
減損損失	－	74,920	－	74,920

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

			（単位：千円）
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	全社・消去	合計
減損損失	2,309	4,000	43,863	50,173

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

			（単位：千円）
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	全社・消去	合計
当期償却額	4,081	9,281	－	13,363
当期末残高	19,734	－	－	19,734

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

			（単位：千円）
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	全社・消去	合計
当期償却額	4,300	－	－	4,300
当期末残高	13,124	－	－	13,124

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

イ．親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	株式会社ＮＴＴドコモ	東京都千代田区	949,680	通信事業 スマートライフ事業 その他の事業	（被所有）  直接 15.92	役員の兼任	コンテンツの提供 （注）	487,429	売掛金	70,651

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）コンテンツの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	株式会社ＮＴＴドコモ	東京都千代田区	949,680	通信事業 スマートライフ事業 その他の事業	（被所有）  直接 15.50	役員の兼任	コンテンツの提供 （注）	378,153	売掛金	56,946

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）コンテンツの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

ロ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

イ．親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	株式会社ＮＴＴドコモ	東京都千代田区	949,680	通信事業 スマートライフ事業 その他の事業	（被所有）  直接 15.92	役員の兼任	販売手数料の支払 （注）１	624,875	売掛金 （注）２	613,404

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．販売手数料率は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

２．売掛金残高は、未入金の商品販売代金から、販売手数料支払額を控除した金額であります。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	株式会社ＮＴＴドコモ	東京都千代田区	949,680	通信事業 スマートライフ事業 その他の事業	（被所有）  直接 15.50	役員の兼任	販売手数料の支払 （注）１	901,893	売掛金 （注）２	612,917

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．販売手数料の支払については、両社が協議して決定した契約に基づいております。

２．売掛金残高は、未入金の商品販売代金等から、販売手数料支払額を控除した金額であります。

ロ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	279.96円	318.86円
１株当たり当期純利益	15.24円	37.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	15.00円	36.93円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （ 自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （ 自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	200,209	500,250
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	200,209	500,250
普通株式の期中平均株式数（株）	13,139,182	13,362,236
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	211,778	183,637
（うち新株予約権（株））	211,778	183,637
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年２月22日取締役会決議による有償ストック・オプション （普通株式 613,000株）	2018年２月22日取締役会決議による有償ストック・オプション （普通株式 613,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,173,200	8,325,210	12,531,247	17,283,200
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	191,643	385,583	598,577	836,629
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	109,601	225,569	347,631	500,250
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	8.32	17.02	26.10	37.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	8.32	8.70	9.07	11.34