２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,880,147	1,944,779
売掛金	※１ 451,220	※１ 536,258
未成制作費	187	451
前払費用	38,699	53,276
関係会社短期貸付金	57,388	44,672
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	151,841	182,898
その他	※１ 83,374	※１ 272,405
貸倒引当金	△36,028	△38,287
流動資産合計	2,626,830	2,996,455
固定資産
有形固定資産
建物	52,600	23,376
工具、器具及び備品	34,220	13,522
有形固定資産合計	86,821	36,899
無形固定資産
ソフトウエア	107,059	92,516
ソフトウエア仮勘定	－	3,227
その他	522	522
無形固定資産合計	107,582	96,266
投資その他の資産
投資有価証券	98,732	136,702
関係会社株式	310,422	275,003
破産更生債権等	1,820	1,930
長期貸付金	10,445	4,985
関係会社長期貸付金	520,602	337,704
繰延税金資産	18,551	22,685
差入保証金	140,851	230,090
その他	25,000	25,733
貸倒引当金	△11,945	△6,785
投資その他の資産合計	1,114,480	1,028,048
固定資産合計	1,308,884	1,161,214
資産合計	3,935,714	4,157,669

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 109,770	※１ 152,119
関係会社短期借入金	581,863	660,272
未払金	363	7,788
未払費用	※１ 132,723	※１ 128,017
未払法人税等	74,024	127,302
未払消費税等	28,961	－
前受金	32,023	1,438
預り金	12,301	14,364
賞与引当金	800	1,377
その他	14,295	9,525
流動負債合計	987,126	1,102,205
固定負債
資産除去債務	38,100	－
固定負債合計	38,100	－
負債合計	1,025,226	1,102,205
純資産の部
株主資本
資本金	1,212,420	1,281,828
資本剰余金
資本準備金	1,455,140	1,524,548
その他資本剰余金	412,309	392,362
資本剰余金合計	1,867,450	1,916,910
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	529,585	509,282
利益剰余金合計	529,585	509,282
自己株式	△704,392	△658,214
株主資本合計	2,905,065	3,049,806
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,263	△699
評価・換算差額等合計	△1,263	△699
新株予約権	6,687	6,356
純資産合計	2,910,488	3,055,463
負債純資産合計	3,935,714	4,157,669

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 2,606,145	※１ 2,315,817
売上原価	※１ 535,725	※１ 625,437
売上総利益	2,070,420	1,690,380
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,955,215	※１,※２ 1,794,314
営業利益又は営業損失（△）	115,205	△103,933
営業外収益
受取利息	※１ 6,799	※１ 5,507
受取配当金	500	200,500
貸倒引当金戻入額	23,500	－
その他	1,959	976
営業外収益合計	32,758	206,984
営業外費用
支払利息	※１ 3,221	※１ 3,498
投資有価証券評価損	1,538	4,106
貸倒引当金繰入額	－	1,000
営業外費用合計	4,760	8,604
経常利益	143,203	94,446
特別利益
新株予約権戻入益	530	－
特別利益合計	530	－
特別損失
固定資産除却損	1,666	759
減損損失	5,317	43,863
投資有価証券評価損	53,527	30,000
関係会社株式評価損	－	35,419
特別損失合計	60,511	110,042
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	83,222	△15,596
法人税、住民税及び事業税	20,110	△30,596
法人税等調整額	16,711	△4,133
法人税等合計	36,821	△34,730
当期純利益	46,400	19,133

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　外注費		509,780	95.2	582,881	93.2
Ⅱ　その他		25,471	4.8	42,819	6.8
計		535,251	100.0	625,700	100.0
期首仕掛品たな卸高		661		187
合計		535,913		625,888
期末仕掛品たな卸高		187		451
売上原価		535,725		625,437

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,208,377	1,451,097	412,309	1,863,407	509,437	509,437	△704,335	2,876,886
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,043	4,043		4,043				8,086
剰余金の配当					△26,252	△26,252		△26,252
当期純利益					46,400	46,400		46,400
自己株式の取得							△56	△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	4,043	4,043	－	4,043	20,148	20,148	△56	28,178
当期末残高	1,212,420	1,455,140	412,309	1,867,450	529,585	529,585	△704,392	2,905,065

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	7,236	2,884,123
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				8,086
剰余金の配当				△26,252
当期純利益				46,400
自己株式の取得				△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,263	△1,263	△549	△1,813
当期変動額合計	△1,263	△1,263	△549	26,365
当期末残高	△1,263	△1,263	6,687	2,910,488

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,212,420	1,455,140	412,309	1,867,450	529,585	529,585	△704,392	2,905,065
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	69,407	69,407		69,407				138,814
剰余金の配当					△39,436	△39,436		△39,436
当期純利益					19,133	19,133		19,133
自己株式の取得							△21	△21
自己株式の処分			△19,947	△19,947			46,199	26,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	69,407	69,407	△19,947	49,459	△20,302	△20,302	46,177	144,741
当期末残高	1,281,828	1,524,548	392,362	1,916,910	509,282	509,282	△658,214	3,049,806

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,263	△1,263	6,687	2,910,488
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				138,814
剰余金の配当				△39,436
当期純利益				19,133
自己株式の取得				△21
自己株式の処分				26,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	564	564	△331	233
当期変動額合計	564	564	△331	144,975
当期末残高	△699	△699	6,356	3,055,463

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　その他有価証券

　・時価のあるもの

　　事業年度末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　・時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　未成制作費

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８年～15年

　工具、器具及び備品　４年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積り項目は、非上場株式の評価であります。

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した金額及び識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
投資有価証券評価損	30,000千円
投資有価証券	136,702千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）に関する注記については、連結財務諸表注記事項（ストックオプション等関係）に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
短期金銭債権	143,282千円	315,791千円
短期金銭債務	57,356	37,504

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	487,879千円	382,803千円
売上原価	106,266	75,977
販売費及び一般管理費	511,483	441,803
営業取引以外の取引による取引高	9,690	8,907

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度93％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与手当	714,677千円	619,197千円
システム関連費	231,689	239,728
貸倒引当金繰入額	△5,943	△3,901
賞与引当金繰入額	595	577
減価償却費	58,985	48,661

（有価証券関係）

　関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は310,422千円、当事業年度の貸借対照表計上額は275,003千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	14,689千円		13,801千円
未払事業税	5,492		1,145
投資有価証券評価損	34,252		44,696
関係会社株式評価損	133,857		144,703
資産除去債務	11,666		－
一括償却資産損金算入限度超過額	2,965		4,305
減価償却超過額	11,508		11,820
株式報酬費用	－		6,027
繰越欠損金	3,426		10,299
その他	3,067		9,757
繰延税金資産小計	220,926		246,557
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,426		△10,299
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△198,482		△213,572
評価性引当額小計	△201,909		△223,871
繰延税金資産合計	19,017		22,685
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△466		－
繰延税金負債合計	△466		－
繰延税金資産の純額	18,551		22,685

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.8		－
住民税均等割	2.8		－
評価性引当金の増減	△2.1		－
その他	0.3		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2		－

（注） 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	52,600	1,000	23,536 (23,536)	6,687	23,376	77,179
	工具、器具及び備品	34,220	7,745	20,327 (20,327)	8,117	13,522	77,010
	計	86,821	8,745	43,863 (43,863)	14,804	36,899	154,190
無形固定資産	ソフトウエア	107,059	20,073	759	33,857	92,516	－
	ソフトウエア仮勘定	－	66,682	63,455	－	3,227	－
	その他	522	－	－	－	522	－
	計	107,582	86,755	64,214	33,857	96,266	－

　（注）１．「工具、器具及び備品」の主な増加は、事務用品の購入7,745千円によるものであります。

２．「ソフトウエア」の主な増加は、メディア関連システムの導入20,073千円によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	47,973	5,717	8,618	45,072
賞与引当金	800	1,377	800	1,377

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。