当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続するなかで、政府の景気刺激策の効果や海外経済の改善によって回復の兆しがみられたものの、感染者数の再拡大による警戒感から、そのペースは緩やかなものにとどまり、引き続き先行き不透明感が漂っております。
このような環境下で当社グループは、「メディア広告＆ソリューション」「トライアルマーケティング＆ＥＣ」「生涯学習」「グローバル」「ＣｔｏＣ」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といった８つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しＷＥＢとリアルの両面から最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,531百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は616百万円（前年同四半期比323.7％増）、経常利益は620百万円（前年同四半期比310.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は347百万円（前年同四半期比2,918.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（マーケティングソリューションセグメント）
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の業種におけるWeb広告出稿等のデジタルマーケティング活動の減退がありましたが、費用に関しましては、業務効率化により人件費を中心とした固定費が減少いたしました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は2,239百万円（前年同四半期比10.2％減）、セグメント利益は144百万円（前年同四半期比28.5％減）となりました。
（コンシューマサービスセグメント）
コンシューマサービスセグメントにおきましては、新たな生活様式の浸透に伴いeコマースの利用が増加し、主力の「サンプル百貨店」が継続拡大したことに加えて、ＮＴＴドコモ社と「dショッピング」の共同運営を開始したことにより売上が増加しました。また、「サンプル百貨店」におけるカテゴリーマネジメントの改善も進捗してまいりました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は10,292百万円（前年同四半期比13.8％増）、セグメント利益は800百万円（前年同四半期比331.2％増）となりました。
（2） 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,638百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が329百万円、未収入金が1,266百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が131百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが98百万円、ソフトウエア仮勘定が117百万円が増加した一方、建物が19百万円、差入保証金が27百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加いたしました。これは主に未払金が1,364百万円、未払法人税等が78百万円増加した一方、買掛金が60百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は66百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に資産除去債務が11百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を347百万円計上したこと及び新株予約権の行使により資本金が61百万円、資本剰余金が61百万円増加したことによるものであります。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（6） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7） 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。