第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,712,475	2,909,460
受取手形及び売掛金	1,797,104	1,622,751
未収入金	1,001,098	2,699,213
商品及び製品	446,477	434,139
未成制作費	2,632	11,615
前払費用	57,489	55,563
その他	27,312	35,651
貸倒引当金	△13,220	△11,070
流動資産合計	6,031,369	7,757,325
固定資産
有形固定資産
建物	100,556	229,121
減価償却累計額	△77,179	△3,755
建物（純額）	23,376	225,365
工具、器具及び備品	105,001	72,172
減価償却累計額	△86,852	△27,785
工具、器具及び備品（純額）	18,148	44,387
有形固定資産合計	41,525	269,752
無形固定資産
のれん	13,124	12,380
ソフトウエア	629,135	607,524
ソフトウエア仮勘定	31,119	51,716
その他	522	522
無形固定資産合計	673,902	672,144
投資その他の資産
投資有価証券	136,702	137,527
関係会社株式	57,239	60,099
破産更生債権等	16,058	16,058
長期貸付金	4,435	3,620
差入保証金	411,142	411,902
繰延税金資産	102,177	73,659
その他	25,733	25,513
貸倒引当金	△20,913	△19,548
投資その他の資産合計	732,574	708,832
固定資産合計	1,448,003	1,650,729
資産合計	7,479,372	9,408,055

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,063,834	1,174,987
未払金	1,059,146	2,882,641
未払費用	246,896	244,015
未払法人税等	248,226	76,178
未払消費税等	43,428	49,514
前受金	7,173	3,364
預り金	65,359	62,917
賞与引当金	6,777	5,840
その他	15,253	17,916
流動負債合計	2,756,095	4,517,376
固定負債
退職給付に係る負債	39,652	40,561
資産除去債務	－	67,950
その他	1,850	1,658
固定負債合計	41,502	110,170
負債合計	2,797,597	4,627,546
純資産の部
株主資本
資本金	1,281,828	1,281,828
資本剰余金	2,261,196	2,261,196
利益剰余金	1,422,453	1,517,172
自己株式	△658,214	△658,214
株主資本合計	4,307,263	4,401,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△699	△738
その他の包括利益累計額合計	△699	△738
新株予約権	6,356	6,356
非支配株主持分	368,854	372,908
純資産合計	4,681,774	4,780,509
負債純資産合計	7,479,372	9,408,055

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	4,173,200	4,174,638
売上原価	1,983,805	1,772,862
売上総利益	2,189,395	2,401,776
販売費及び一般管理費	1,975,078	2,056,198
営業利益	214,317	345,578
営業外収益
受取利息	25	777
受取配当金	－	1,800
投資有価証券評価益	－	864
持分法による投資利益	－	2,860
その他	905	2,275
営業外収益合計	931	8,577
営業外費用
投資有価証券評価損	203	－
持分法による投資損失	1,683	－
その他	974	667
営業外費用合計	2,861	667
経常利益	212,387	353,489
特別損失
固定資産除却損	－	0
減損損失	20,743	2,182
本社移転費用	－	16,971
特別損失合計	20,743	19,153
税金等調整前四半期純利益	191,643	334,335
法人税、住民税及び事業税	66,757	112,016
法人税等調整額	12,760	28,518
法人税等合計	79,518	140,535
四半期純利益	112,125	193,800
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,524	4,054
親会社株主に帰属する四半期純利益	109,601	189,745

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	112,125	193,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△314	△38
その他の包括利益合計	△314	△38
四半期包括利益	111,811	193,761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	109,287	189,706
非支配株主に係る四半期包括利益	2,524	4,054

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社オールアバウトパートナーズを新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来、本人取引として計上していたコンテンツマーケティング及びコンテンツ提供による取引について、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。広告掲載やイベント開催による取引については、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。

　また、当該基準では、企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財又はサービスを割引価格で購入できるオプションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別し、取引対価の一部を契約負債として認識し、将来の財又はサービスが顧客に移転した時点、又は行使期限が終了した時点で収益を認識することが要請されています。

　これにより、従来、売上時に付与したポイントについては、未利用分をポイント引当金として計上しておりましたが、ポイントを付与した時点でこれを契約負債として計上し、ポイントが行使され、追加的な財又はサービスが顧客に移転した時点、又はその行使期限が終了した時点で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が606,932千円減少し、売上原価は299,771千円減少し、販売費及び一般管理費は307,444千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ282千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は482千円減少しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
減価償却費	40,494千円	58,171千円
のれんの償却額	1,075千円	744千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	39,436	3.0	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	94,544	7.0	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	709,250	3,463,950	4,173,200	－	4,173,200
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,623	－	20,623	△20,623	－
計	729,874	3,463,950	4,193,824	△20,623	4,173,200
セグメント利益	16,271	304,481	320,752	△106,435	214,317

（注）１．セグメント利益の調整額△106,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△106,435千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	491,500	3,683,138	4,174,638	－	4,174,638
外部顧客への売上高	491,500	3,683,138	4,174,638	－	4,174,638
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,370	382	15,753	△15,753	－
計	506,870	3,683,521	4,190,392	△15,753	4,174,638
セグメント利益	18,354	456,460	474,814	△129,236	345,578

（注）１．セグメント利益の調整額△129,236千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△129,236千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のマーケティングソリューションセグメントの売上高は299,771千円減少し、セグメント利益の差異はありません。コンシューマサービスセグメントの売上高は307,161千円減少、セグメント利益は282千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	８円32銭	14円５銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	109,601	189,745
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	109,601	189,745
普通株式の期中平均株式数（株）	13,168,428	13,506,291
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	８円20銭	13円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	197,208	111,176
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額…………………………………94,544千円

　（ロ）１株当たりの金額……………………………7.0円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2021年６月10日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。