第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,712,475	2,679,461
売掛金	1,797,104	1,412,862
未収入金	1,001,098	1,512,802
商品及び製品	446,477	435,252
未成制作費	2,632	35,683
前払費用	57,489	74,391
その他	27,312	52,972
貸倒引当金	△13,220	△11,269
流動資産合計	6,031,369	6,192,157
固定資産
有形固定資産
建物	100,556	248,357
減価償却累計額	△77,179	△11,397
建物（純額）	23,376	236,960
工具、器具及び備品	105,001	71,963
減価償却累計額	△86,852	△32,441
工具、器具及び備品（純額）	18,148	39,522
有形固定資産合計	41,525	276,482
無形固定資産
のれん	13,124	10,892
ソフトウエア	629,135	641,765
ソフトウエア仮勘定	31,119	55,152
その他	522	522
無形固定資産合計	673,902	708,333
投資その他の資産
投資有価証券	136,702	199,117
関係会社株式	57,239	62,264
破産更生債権等	16,058	16,058
長期貸付金	4,435	890
差入保証金	411,142	300,846
繰延税金資産	102,177	65,013
その他	25,733	31,886
貸倒引当金	△20,913	△16,818
投資その他の資産合計	732,574	659,259
固定資産合計	1,448,003	1,644,075
資産合計	7,479,372	7,836,232

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,063,834	982,485
未払金	1,059,146	1,398,104
未払費用	246,896	290,753
未払法人税等	248,226	37,986
未払消費税等	43,428	53,638
前受金	7,173	1,912
預り金	65,359	45,668
賞与引当金	6,777	6,082
その他	15,253	21,908
流動負債合計	2,756,095	2,838,540
固定負債
退職給付に係る負債	39,652	42,222
資産除去債務	－	69,950
その他	1,850	1,276
固定負債合計	41,502	113,448
負債合計	2,797,597	2,951,989
純資産の部
株主資本
資本金	1,281,828	1,285,494
資本剰余金	2,261,196	2,229,718
利益剰余金	1,422,453	1,569,339
自己株式	△658,214	△581,057
株主資本合計	4,307,263	4,503,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△699	1,439
その他の包括利益累計額合計	△699	1,439
新株予約権	6,356	6,338
非支配株主持分	368,854	372,970
純資産合計	4,681,774	4,884,243
負債純資産合計	7,479,372	7,836,232

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	12,531,247	11,361,795
売上原価	5,735,687	4,955,366
売上総利益	6,795,560	6,406,429
販売費及び一般管理費	6,178,834	5,969,819
営業利益	616,726	436,610
営業外収益
受取利息	1,611	1,658
受取配当金	500	2,300
持分法による投資利益	1,656	5,025
助成金収入	2,502	－
その他	1,249	2,540
営業外収益合計	7,520	11,523
営業外費用
投資有価証券評価損	2,685	1,395
その他	994	724
営業外費用合計	3,680	2,119
経常利益	620,566	446,013
特別利益
投資有価証券売却益	－	23,517
特別利益合計	－	23,517
特別損失
固定資産除却損	－	0
減損損失	21,989	4,124
本社移転費用	－	22,065
特別損失合計	21,989	26,189
税金等調整前四半期純利益	598,577	443,341
法人税、住民税及び事業税	228,862	160,784
法人税等調整額	11,011	36,528
法人税等合計	239,873	197,313
四半期純利益	358,703	246,028
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,072	4,116
親会社株主に帰属する四半期純利益	347,631	241,911

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	358,703	246,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△117	2,138
その他の包括利益合計	△117	2,138
四半期包括利益	358,586	248,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	347,513	244,050
非支配株主に係る四半期包括利益	11,072	4,116

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社オールアバウトパートナーズを新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来、本人取引として計上していたコンテンツマーケティング及びコンテンツ提供による取引について、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。広告掲載やイベント開催による取引については、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。

　また、当該基準では、企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財又はサービスを割引価格で購入できるオプションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別し、取引対価の一部を契約負債として認識し、将来の財又はサービスが顧客に移転した時点、又は行使期限が終了した時点で収益を認識することが要請されています。

　これにより、従来、売上時に付与したポイントについては、未利用分をポイント引当金として計上しておりましたが、ポイントを付与した時点でこれを契約負債として計上し、ポイントが行使され、追加的な財又はサービスが顧客に移転した時点、又はその行使期限が終了した時点で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,675,091千円減少し、売上原価は723,318千円減少し、販売費及び一般管理費は952,303千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ529千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は482千円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
減価償却費	131,608千円	178,142千円
のれんの償却額	3,225	2,232

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	39,436	3.0	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	94,544	7.0	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,239,094	10,292,152	12,531,247	－	12,531,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	68,422	－	68,422	△68,422	－
計	2,307,516	10,292,152	12,599,669	△68,422	12,531,247
セグメント利益	144,331	800,954	945,286	△328,559	616,726

（注）１．セグメント利益の調整額△328,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△328,559千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	計
売上高
顧客との契約から生 じる収益	1,539,991	9,821,803	11,361,795	－	11,361,795
外部顧客への売上高	1,539,991	9,821,803	11,361,795	－	11,361,795
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,516	10,463	48,980	△48,980	－
計	1,578,508	9,832,267	11,410,776	△48,980	11,361,795
セグメント利益	87,277	701,364	788,642	△352,032	436,610

（注）１．セグメント利益の調整額△352,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△352,032千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のマーケティングソリューションセグメントの売上高は723,318千円減少し、セグメント利益の差異はありません。コンシューマサービスセグメントの売上高は951,773千円減少し、セグメント利益は529千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益	26円10銭	17円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	347,631	241,911
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	347,631	241,911
普通株式の期中平均株式数（株）	13,321,088	13,544,449
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円71銭	17円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	198,471	103,702
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。