第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第30期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　第31期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　監査法人アヴァンティア

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,698,483	2,696,075
受取手形	16,060	－
売掛金	1,855,917	1,642,888
未収入金	1,177,902	3,041,723
商品及び製品	391,843	448,914
未成制作費	2,392	12,699
前払費用	71,859	81,493
その他	21,173	52,930
貸倒引当金	△12,508	△8,646
流動資産合計	6,223,124	7,968,078
固定資産
有形固定資産
建物	261,610	261,610
減価償却累計額	△16,439	△21,648
建物（純額）	245,170	239,962
工具、器具及び備品	76,652	82,385
減価償却累計額	△35,909	△38,864
工具、器具及び備品（純額）	40,743	43,521
有形固定資産合計	285,913	283,483
無形固定資産
のれん	10,148	9,404
ソフトウエア	667,227	665,653
ソフトウエア仮勘定	78,181	149,653
その他	522	522
無形固定資産合計	756,080	825,234
投資その他の資産
投資有価証券	206,952	242,452
関係会社株式	63,879	66,024
破産更生債権等	16,058	16,058
差入保証金	303,903	291,535
繰延税金資産	64,677	64,656
その他	30,101	29,081
貸倒引当金	△15,928	△15,928
投資その他の資産合計	669,644	693,881
固定資産合計	1,711,638	1,802,599
資産合計	7,934,763	9,770,678

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,090,411	1,177,482
未払金	1,156,300	3,015,840
未払費用	384,143	314,345
未払法人税等	70,941	41,301
未払消費税等	34,345	30,276
預り金	59,816	111,788
賞与引当金	5,400	6,864
その他	27,726	45,702
流動負債合計	2,829,085	4,743,602
固定負債
退職給付に係る負債	42,718	44,049
資産除去債務	74,350	74,350
その他	1,084	893
固定負債合計	118,153	119,292
負債合計	2,947,238	4,862,895
純資産の部
株主資本
資本金	1,285,494	1,285,494
資本剰余金	2,229,919	2,229,919
利益剰余金	1,671,108	1,587,361
自己株式	△582,262	△582,262
株主資本合計	4,604,259	4,520,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,945	4,920
その他の包括利益累計額合計	1,945	4,920
新株予約権	6,338	6,338
非支配株主持分	374,979	376,011
純資産合計	4,987,524	4,907,782
負債純資産合計	7,934,763	9,770,678

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	4,174,638	4,096,754
売上原価	1,772,862	1,696,266
売上総利益	2,401,776	2,400,487
販売費及び一般管理費	2,056,198	2,364,525
営業利益	345,578	35,961
営業外収益
受取利息	777	810
受取配当金	1,800	5,000
助成金収入	－	2,700
投資有価証券評価益	864	－
持分法による投資利益	2,860	2,145
その他	2,275	989
営業外収益合計	8,577	11,645
営業外費用
支払利息	－	6
投資有価証券評価損	－	970
その他	667	1,354
営業外費用合計	667	2,331
経常利益	353,489	45,274
特別損失
固定資産除却損	0	－
減損損失	2,182	－
本社移転費用	16,971	－
特別損失合計	19,153	－
税金等調整前四半期純利益	334,335	45,274
法人税、住民税及び事業税	112,016	34,279
法人税等調整額	28,518	△1,291
法人税等合計	140,535	32,987
四半期純利益	193,800	12,287
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,054	1,031
親会社株主に帰属する四半期純利益	189,745	11,255

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	193,800	12,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38	2,974
その他の包括利益合計	△38	2,974
四半期包括利益	193,761	15,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	189,706	14,229
非支配株主に係る四半期包括利益	4,054	1,031

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
減価償却費	58,171千円	65,139千円
のれんの償却額	744千円	744千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	94,544	7.0	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	95,002	7.0	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	491,500	3,683,138	4,174,638	－	4,174,638
外部顧客への売上高	491,500	3,683,138	4,174,638	－	4,174,638
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,370	382	15,753	△15,753	－
計	506,870	3,683,521	4,190,392	△15,753	4,174,638
セグメント利益	18,354	456,460	474,814	△129,236	345,578

（注）１．セグメント利益の調整額△129,236千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△129,236千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	401,087	3,695,666	4,096,754	－	4,096,754
外部顧客への売上高	401,087	3,695,666	4,096,754	－	4,096,754
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,306	696	15,002	△15,002	－
計	415,394	3,696,362	4,111,757	△15,002	4,096,754
セグメント利益又は損失（△）	△76,065	249,445	173,379	△137,418	35,961

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△137,418千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△137,418千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称　　インターネット広告事業の一部

　事業の内容　　コンテンツマーケティングサービスの商品企画、営業、広告制作、運用等

（2）企業結合日

　2022年４月１日

（3）企業結合の法的形式

　当社を分割会社、株式会社オールアバウトパートナーズ（当社の完全子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

（4）結合後企業の名称

株式会社オールアバウトパートナーズ

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社の自社メディアを主体にコンテンツマーケティングサービスの商品企画、営業、広告制作、運用等を行ってきた事業（対象事業）を株式会社オールアバウトパートナーズに移すことにより、自社メディアの枠を超えたマーケットオリエンテッドな価値提案を行い、当社グループのデジタルマーケティング事業を強化することを目的とするものです。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	14円５銭	０円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	189,745	11,255
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	189,745	11,255
普通株式の期中平均株式数（株）	13,506,291	13,571,801
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円93銭	０円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	111,176	42,778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少）

　当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2022年６月28日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2022年８月１日にその効力が発生しております。

１．資本準備金の額の減少の目的

　今回の資本準備金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

　具体的には、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

２．資本準備金の額の減少の要領

（1）減少後の資本準備金の額

資本準備金1,528,214,539円のうち、1,200,000,000円を減少し、328,214,539円といたします。

（2）資本準備金の額の減少方法

減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

３．資本準備金の額の減少の日程

①取締役会決議日 　　　　2022年５月26日

②定時株主総会決議日 　　2022年６月28日

③債権者異議申述公示日 　2022年６月30日

④債権者異議申述最終日 　2022年７月30日

⑤効力発生日 　　　　　　2022年８月１日

４．その他の重要な事項

　資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、発行済株式総数や１株当たり純資産額及び連結業績に与える影響はありません。

２【その他】

　2022年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額…………………………………95,002千円

　（ロ）１株当たりの金額……………………………7.0円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年６月13日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。