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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）による厳しい状況が残る中、感染症対策に万全を期し、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気はゆるやかに持ち直していくことが期待されます。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があります。また、依然として収束が見えない感染症による影響にも注視する必要があります。
このような経営環境下で当社グループは、メディア＆デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング＆コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,096百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は35百万円（前年同四半期比89.6％減）、経常利益は45百万円（前年同四半期比87.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（前年同四半期比94.1％減）となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
（マーケティングソリューションセグメント）
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、当第１四半期連結累計期間において、プログラマティック広告売上の基礎となるメディアセッション数の上昇や、専門家を活用した新たなサービスの開始などの貢献もありましたが、タイアップ広告や他メディア向けコンテンツ販売が苦戦しました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は401百万円（前年同四半期比18.4％減）、セグメント損失は76百万円（前年同四半期はセグメント利益18百万円）となりました。
（コンシューマサービスセグメント）
コンシューマサービスセグメントにおきましては、2021年10月から始まったd払いサンプル百貨店の加算や、dショッピング事業の堅調な推移などにより前年同四半期を上回る売上高となりました。一方、ドコモ経済圏向けマーケティング費用の増加や採用強化など、当期に計画している戦略投資を行ったことにより減益となりました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は3,695百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は249百万円（前年同四半期比45.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,744百万円増加いたしました。これは主に未収入金が1,863百万円増加した一方、売掛金が213百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が71百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,914百万円増加いたしました。これは主に未払金が1,859百万円増加した一方、未払費用が69百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は119百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が１百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を11百万円計上したこと及び95百万円の配当実施により、利益剰余金が83百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結業績予想につきましては、2022年５月11日の「2022年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
当社グループは中長期的な成長に向け機動的に戦略投資を行う方針から、戦略投資額に一定の幅があること等を想定し、レンジ形式による開示としております。
なお、感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され経済活動の持ち直しの動きがみられますが、今後の感染症の状況、ウクライナ情勢の緊迫化と長期化、金融資本市場の変動等、将来予測情報の前提となる経営環境が変動する可能性があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに公表いたします。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
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現金及び預金 |
2,698,483 |
2,696,075 |
|
受取手形 |
16,060 |
－ |
|
売掛金 |
1,855,917 |
1,642,888 |
|
未収入金 |
1,177,902 |
3,041,723 |
|
商品及び製品 |
391,843 |
448,914 |
|
未成制作費 |
2,392 |
12,699 |
|
前払費用 |
71,859 |
81,493 |
|
その他 |
21,173 |
52,930 |
|
貸倒引当金 |
△12,508 |
△8,646 |
|
流動資産合計 |
6,223,124 |
7,968,078 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
261,610 |
261,610 |
|
減価償却累計額 |
△16,439 |
△21,648 |
|
建物（純額） |
245,170 |
239,962 |
|
工具、器具及び備品 |
76,652 |
82,385 |
|
減価償却累計額 |
△35,909 |
△38,864 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
40,743 |
43,521 |
|
有形固定資産合計 |
285,913 |
283,483 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
10,148 |
9,404 |
|
ソフトウエア |
667,227 |
665,653 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
78,181 |
149,653 |
|
その他 |
522 |
522 |
|
無形固定資産合計 |
756,080 |
825,234 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
206,952 |
242,452 |
|
関係会社株式 |
63,879 |
66,024 |
|
破産更生債権等 |
16,058 |
16,058 |
|
差入保証金 |
303,903 |
291,535 |
|
繰延税金資産 |
64,677 |
64,656 |
|
その他 |
30,101 |
29,081 |
|
貸倒引当金 |
△15,928 |
△15,928 |
|
投資その他の資産合計 |
669,644 |
693,881 |
|
固定資産合計 |
1,711,638 |
1,802,599 |
|
資産合計 |
7,934,763 |
9,770,678 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,090,411 |
1,177,482 |
|
未払金 |
1,156,300 |
3,015,840 |
|
未払費用 |
384,143 |
314,345 |
|
未払法人税等 |
70,941 |
41,301 |
|
未払消費税等 |
34,345 |
30,276 |
|
預り金 |
59,816 |
111,788 |
|
賞与引当金 |
5,400 |
6,864 |
|
その他 |
27,726 |
45,702 |
|
流動負債合計 |
2,829,085 |
4,743,602 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
42,718 |
44,049 |
|
資産除去債務 |
74,350 |
74,350 |
|
その他 |
1,084 |
893 |
|
固定負債合計 |
118,153 |
119,292 |
|
負債合計 |
2,947,238 |
4,862,895 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,285,494 |
1,285,494 |
|
資本剰余金 |
2,229,919 |
2,229,919 |
|
利益剰余金 |
1,671,108 |
1,587,361 |
|
自己株式 |
△582,262 |
△582,262 |
|
株主資本合計 |
4,604,259 |
4,520,512 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,945 |
4,920 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,945 |
4,920 |
|
新株予約権 |
6,338 |
6,338 |
|
非支配株主持分 |
374,979 |
376,011 |
|
純資産合計 |
4,987,524 |
4,907,782 |
|
負債純資産合計 |
7,934,763 |
9,770,678 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
4,174,638 |
4,096,754 |
|
売上原価 |
1,772,862 |
1,696,266 |
|
売上総利益 |
2,401,776 |
2,400,487 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,056,198 |
2,364,525 |
|
営業利益 |
345,578 |
35,961 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
777 |
810 |
|
受取配当金 |
1,800 |
5,000 |
|
助成金収入 |
－ |
2,700 |
|
投資有価証券評価益 |
864 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
2,860 |
2,145 |
|
その他 |
2,275 |
989 |
|
営業外収益合計 |
8,577 |
11,645 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
－ |
6 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
970 |
|
その他 |
667 |
1,354 |
|
営業外費用合計 |
667 |
2,331 |
|
経常利益 |
353,489 |
45,274 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
－ |
|
減損損失 |
2,182 |
－ |
|
本社移転費用 |
16,971 |
－ |
|
特別損失合計 |
19,153 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
334,335 |
45,274 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
112,016 |
34,279 |
|
法人税等調整額 |
28,518 |
△1,291 |
|
法人税等合計 |
140,535 |
32,987 |
|
四半期純利益 |
193,800 |
12,287 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
4,054 |
1,031 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
189,745 |
11,255 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
四半期純利益 |
193,800 |
12,287 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△38 |
2,974 |
|
その他の包括利益合計 |
△38 |
2,974 |
|
四半期包括利益 |
193,761 |
15,261 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
189,706 |
14,229 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
4,054 |
1,031 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
マーケティング ソリューション |
コンシューマ サービス |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
491,500 |
3,683,138 |
4,174,638 |
－ |
4,174,638 |
|
外部顧客への売上高 |
491,500 |
3,683,138 |
4,174,638 |
－ |
4,174,638 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
15,370 |
382 |
15,753 |
△15,753 |
－ |
|
計 |
506,870 |
3,683,521 |
4,190,392 |
△15,753 |
4,174,638 |
|
セグメント利益 |
18,354 |
456,460 |
474,814 |
△129,236 |
345,578 |
（注）１．セグメント利益の調整額△129,236千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△129,236千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
マーケティング ソリューション |
コンシューマ サービス |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
401,087 |
3,695,666 |
4,096,754 |
－ |
4,096,754 |
|
外部顧客への売上高 |
401,087 |
3,695,666 |
4,096,754 |
－ |
4,096,754 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
14,306 |
696 |
15,002 |
△15,002 |
－ |
|
計 |
415,394 |
3,696,362 |
4,111,757 |
△15,002 |
4,096,754 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△76,065 |
249,445 |
173,379 |
△137,418 |
35,961 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△137,418千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△137,418千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資本準備金の額の減少）
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2022年６月28日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2022年８月１日にその効力が発生しております。
１．資本準備金の額の減少の目的
今回の資本準備金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
具体的には、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
２．資本準備金の額の減少の要領
（1）減少後の資本準備金の額
資本準備金1,528,214,539円のうち、1,200,000,000円を減少し、328,214,539円といたします。
（2）資本準備金の額の減少方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2022年５月26日
②定時株主総会決議日 2022年６月28日
③債権者異議申述公示日 2022年６月30日
④債権者異議申述最終日 2022年７月30日
⑤効力発生日 2022年８月１日
４．その他の重要な事項
資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、発行済株式総数や１株当たり純資産額及び連結業績に与える影響はありません。