# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 14,870,198 | 15,604,645 | 17,283,200 | 15,395,871 | 16,917,974
経常利益 | (千円) | 79,864 | 436,492 | 917,562 | 669,750 | 20,701
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | △29,507 | 200,209 | 500,250 | 343,681 | △82,606
包括利益 | (千円) | △14,100 | 208,357 | 518,674 | 352,451 | △82,038
純資産額 | (千円) | 3,848,237 | 4,037,822 | 4,681,774 | 4,987,524 | 4,858,894
総資産額 | (千円) | 5,299,491 | 5,655,992 | 7,479,372 | 7,934,763 | 8,072,916
１株当たり純資産額 | (円) | 266.60 | 279.96 | 318.86 | 339.40 | 327.41
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期 純損失(△) | (円) | △2.25 | 15.24 | 37.44 | 25.36 | △6.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 15.00 | 36.93 | 25.18 | －
自己資本比率 | (％) | 66.0 | 65.1 | 57.6 | 58.1 | 55.4
自己資本利益率 | (％) | － | 5.6 | 12.5 | 7.7 | －
株価収益率 | (倍) | － | 30.58 | 23.13 | 22.08 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △142,919 | 935,121 | 808,298 | 542,009 | 143,906
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △622,659 | △244,301 | △605,234 | △468,173 | △852,432
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △47,828 | △20,756 | 98,205 | △87,827 | △89,166
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,741,142 | 2,411,206 | 2,712,475 | 2,698,483 | 1,900,791
従業員数 | (人) | 287 | 251 | 267 | 272 | 294
(外、平均臨時 雇用者数) | (105) | (82) | (67) | (88) | (103)

(注) １．第27期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第27期及び第31期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 2,658,437 | 2,606,145 | 2,315,817 | 2,080,717 | 1,913,979
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 26,181 | 143,203 | 94,446 | △85,496 | △324,762
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △50,698 | 46,400 | 19,133 | △82,301 | △213,889
資本金 | (千円) | 1,208,377 | 1,212,420 | 1,281,828 | 1,285,494 | 1,288,720
発行済株式総数 | (株) | 13,577,400 | 13,596,700 | 13,928,000 | 13,945,500 | 13,960,900
純資産額 | (千円) | 2,884,123 | 2,910,488 | 3,055,463 | 2,929,587 | 2,645,837
総資産額 | (千円) | 3,736,231 | 3,935,714 | 4,157,669 | 3,973,883 | 3,835,747
１株当たり純資産額 | (円) | 219.17 | 220.90 | 225.75 | 215.39 | 193.16
１株当たり配当額 | (円) | 2.00 | 3.00 | 7.00 | 7.00 | 3.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期 純損失(△) | (円) | △3.87 | 3.53 | 1.43 | △6.07 | △15.70
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 3.48 | 1.41 | － | －
自己資本比率 | (％) | 77.0 | 73.8 | 73.3 | 73.6 | 68.8
自己資本利益率 | (％) | － | 1.6 | 0.6 | － | －
株価収益率 | (倍) | － | 131.96 | 604.79 | － | －
配当性向 | (％) | － | 85.0 | 488.9 | － | －
従業員数 | (人) | 146 | 123 | 129 | 139 | 126
(外、平均臨時 雇用者数) | (56) | (41) | (36) | (48) | (56)
株主総利回り | (％) | 52.8 | 36.5 | 68.1 | 44.9 | 43.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (94.6) | (85.3) | (120.8) | (122.8) | (129.4)
最高株価 | (円) | 1,586 | 814 | 1,244 | 933 | 636
最低株価 | (円) | 491 | 428 | 433 | 530 | 490

(注) １．第27期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第27期、第30期及び第31期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）によるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1993年３月 | 東京都八王子市において、株式会社リクルートの就職情報誌を中心とした販売代理業として株式会社リクルートエリアネット西東京を創業
1994年４月 | 商号を株式会社西東京リクルートとし、本社を東京都武蔵野市へ移転
1995年３月 | 本社を東京都三鷹市へ移転
1997年11月 | 本社を東京都武蔵野市へ移転
2000年３月 | 2000年３月期を以て就職情報誌の販売代理業から撤退し、休眠状態となる
2000年６月 | 商号を株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンとし、本社を東京都渋谷区東へ移転 About.com Inc.社の資本参加により、インターネット情報サービス業として事業開始
2001年２月 | 人生を愉しむ大人のための情報発見サイト「All About Japan(http://allabout.co.jp)」をオープンし、インターネット情報サービスを開始
2004年７月 | 商号を株式会社オールアバウトとし、本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転
2004年９月 | ヤフー株式会社と資本提携
2004年10月 | 「All About Japan」のサービス名を「All About」へ変更
2005年５月 | その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショッピング事業「スタイルストア事業」を開始
2005年９月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年11月 | 専門家マッチングサービス「プロファイル事業」を開始
2006年８月 | 金融サービス事業の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを子会社として設立
2007年４月 | 株式会社リクルートより、金融情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲受け
2007年９月 | 株式会社KI＆Companyを子会社化
2008年４月 | 株式会社KI＆Company事業撤退
2009年３月 | 株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの全株式を譲渡
2009年11月 | 本社を東京都渋谷区東へ移転
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
2011年４月 | 専門家ビジネスを分社化し、株式会社オールアバウトエンファクトリーを設立
2011年９月 | 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
2011年12月 | 大日本印刷株式会社と資本・業務提携契約を締結
2012年１月 | 金融情報誌「あるじゃん」を休刊し、金融情報誌事業を休止
2012年３月 | 株式会社ルーク19を子会社化
2012年９月 | 株式会社コロネットを子会社化
2012年11月 | 株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の一部を売却し、持分法適用会社化
2013年３月 | 株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式を追加売却し、持分法適用の範囲から除外
2013年４月 | 子会社である株式会社ルーク19が、株式会社オールアバウトライフマーケティングへ社名変更
2013年７月 | 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
2013年10月 | 普通株式１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が134,333株から13,433,300株となる
2013年10月 | 株式会社オールアバウトナビを設立
2014年４月 | 子会社である株式会社コロネットが、株式会社オールアバウトライフワークスへ社名変更
2014年４月 | 合同会社カーコンマーケットを設立
2014年７月 | 連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社シャンディーの全株式を取得したことにより、同社を子会社化し、商号を有限会社オールアバウトリカーサービスに変更
2015年２月 | ファイブスターズゲーム株式会社を子会社化
2015年６月 | 本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号に移転
2015年７月 | ディー・エル・マーケット株式会社を子会社化
2015年10月 | 株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社オールアバウトリカーサービスを吸収合併
2017年３月 | 日本テレビ放送網株式会社と資本・業務提携契約を締結

年月 | 事項
2017年５月 | 株式会社オールアバウトライフマーケティングが、女性向けファッションＥＣサイト「ＭＵＳＥ＆Ｃｏ．」を運営するミューズコー株式会社を子会社化
2017年５月 | 株式会社カーコンマーケットの全ての所有株式をカーコンビニ倶楽部株式会社へ譲渡し、合弁契約を解消
2017年５月 | 株式会社オールアバウトナビが日本テレビ放送網株式会社と業務提携し、「Facebook navi」及び「citrus」を通じたソーシャルメディアマーケティングを強化
2017年８月 | 株式会社オールアバウトライフマーケティングが、日本テレビ放送網株式会社との合弁会社である日テレ・ライフマーケティング株式会社を設立し、物販イベント及びＥＣによる共同事業を開始
2018年５月 | 株式会社ＮＴＴドコモと資本・業務提携契約を締結、また、株式会社ＮＴＴドコモ及び株式会社Ｄ２Ｃと業務提携契約を締結
2018年５月 | ファイブスターズゲーム株式会社の全ての所有株式を譲渡
2019年６月 | ディー・エル・マーケット株式会社が運営するマーケットプレイス事業の運営を終了し事業撤退
2020年７月 | 株式会社オールアバウトライフマーケティングが、株式会社ＮＴＴドコモとの協業による総合通販サイト「ｄショッピング」の企画・運営を開始
2021年４月 | 株式会社オールアバウトパートナーズを設立
2021年６月 | 本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号に移転
2022年１月 | ディー・エル・マーケット株式会社を清算
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所からスタンダード市場に移行
2023年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、当社グループが運営するインターネットメディアを活用した事業等を行っております。

現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」及び「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。

#### (マーケティングソリューション)

#### (1) メディア＆デジタルマーケティング事業

当社グループの主力事業でありますメディア＆デジタルマーケティング事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。

当社の運営する総合情報サイト「All About」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など1,300にわたる多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家900名が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。

当社では、累計180,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かしたエディトリアル広告（編集型広告、タイアップ広告）や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。

その他に、インターネット広告業界のＤＸを推進するプラットフォーム「PrimeAd」、成果報酬型広告、運用支援、コンテンツ販売などでも収益を獲得しております。

また、国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebook navi」、Twitterナビゲーションサイト「ツイナビ」を運営し、様々な企業や地方自治体等に対するＳＮＳを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しております。

#### (2) グローバルマーケティング事業

外国人向け日本総合情報サイト「All About Japan」運営のノウハウや幅広い海外ネットワークを生かしたコンテンツ制作、デジタルマーケティングを通じ、数多くの省庁や企業のインバウンド施策やＳＤＧｓの取り組みの支援により収益を獲得しております。

#### (コンシューマサービス)

#### (1) トライアルマーケティング＆コマース事業

コンシューマサービスの主力事業でありますトライアルマーケティング＆コマース事業は、「サンプル百貨店」の自社運営や総合通販サイト「dショッピング」「d払いネットショッピング」を共同運営しております。「サンプル百貨店」の主な収益はユーザーが支払う「お試し費用」となります。メーカーや卸事業者などから商品を調達し、自社サイトでユーザーに提供しており、メーカーは生活者の意見収集や店頭誘導、在庫最適化ソリューションなど様々な目的をもって「サンプル百貨店」を活用しております。

また、「dショッピング」「d払いネットショッピング」はＮＴＴドコモ社との共同運営であり、ＮＴＴドコモの顧客基盤やｄポイントを活用したＥＣサービスの企画・運用に携わり、その取扱高（ユーザーが購入した総額）の一定料率を収益として獲得しているビジネスであります。

#### (2) 生涯学習事業、専門講師育成事業

公的機関からの監修を受けた生涯学習講座の開発、運営と教材の販売、及び講座を修了し認定インストラクターとして活動を行っている専門講師に対する講師活動の支援により収益を獲得しているビジネスであります。

［事業系統図］

(注) １．以下５社は連結子会社であります。

株式会社オールアバウトナビ

株式会社オールアバウトライフマーケティング

株式会社オールアバウトライフワークス

株式会社ＬＭサービス

株式会社オールアバウトパートナーズ

２．以下１社は持分法適用会社であります。

日テレ・ライフマーケティング株式会社

### ４ 【関係会社の状況】

関係会社の状況は次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主な事業 の内容 | 議決権の所有 又は被所有 割合(％) | 関係内容
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
日本テレビ放送網株式会社 | 東京都港区 | 6,000 | メディア・コンテンツ事業 不動産賃貸事業 | 被所有 24.8 | 役員の兼任等(１名)
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
株式会社ＮＴＴドコモ | 東京都千代田区 | 949,679 | 通信事業 スマートライフ事業 その他の事業 | 被所有 15.3 | 役員の兼任等(１名)
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社オールアバウトライフマーケティング (注)１．３ | 東京都渋谷区 | 55 | トライアルマーケティング ＆コマース事業 | 所有 100.0 | 役員の兼任等(３名)
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社オールアバウトライフワークス | 東京都台東区 | 76 | 生涯学習事業 専門講師育成事業 | 所有 100.0 | 役員の兼任等(１名)
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社オールアバウトナビ (注)２．３ | 東京都渋谷区 | 244 | ナビゲーションサイト運営事業 マーケティング支援事業 | 所有 46.4 | 役員の兼任等(３名)
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社オールアバウトパートナーズ | 東京都渋谷区 | 4 | インターネット広告事業 | 所有 100.0 | －
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ＬＭサービス (注)４ | 東京都渋谷区 | 5 | ＥＣサポート事業 | 所有 100.0 (100.0) | 役員の兼任等(１名)
(持分法適用会社) |  |  |  |  |
日テレ・ライフマーケティング株式会社 (注)４ | 東京都渋谷区 | 75 | イベント事業 ＥＣ事業 広告事業 | 所有 40.0 (40.0) | 役員の兼任等(２名)

(注) １．株式会社オールアバウトライフマーケティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　 13,951百万円

(2) 経常利益　　 　 444百万円

(3) 当期純利益　 　 288百万円

(4) 純資産額　 1,697百万円

(5) 総資産額　 4,612百万円

２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
マーケティングソリューション | 126 | (57)
コンシューマサービス | 134 | (34)
全社(共通) | 34 | (5)
合計 | 294 | (96)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
126 | (56) | 37.1 | 6.0 | 5,215,000

セグメントの名称 | 従業員数(人)
マーケティングソリューション | 92 | (48)
全社(共通) | 34 | (5)
合計 | 126 | (53)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 多様性に関する指標

提出会社における当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

（参考）女性活躍推進について

当社は、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピード感をもって事業創造できる組織を構築するため、性別・国籍・年齢・障がいの有無・雇用形態・文化や慣習・ライフスタイル・価値観・性的指向・性自認等を問わず、多様な人材の採用・起用を積極的に行っております。

女性の活躍推進を含む多様性の確保を経営上の重要課題と認識しており、2022年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく、厚生労働大臣認定の評価（えるぼし「３段階目」）を取得しております。

2023年３月31日現在

管理職に占める女性従業員の割合（％）
目標 | 実績
32.0 | 27.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.　集計対象には提出会社から他社への出向者は含み、他社から提出会社への出向者は除いています。