##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成制作費

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　４年～15年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

#### (1) 広告掲載に係る収益認識

広告掲載においては、主に当社が運営するメディア等に広告主と合意した契約条件に基づき、掲載期間にわたって広告を掲載する履行義務を負っており、当該掲載期間において収益を認識しております。

#### (2) 広告の配信に係る収益認識

広告の配信においては、主に当社が運営するメディアにおいて各種広告の配信を行う履行義務を負っており、顧客との契約において合意された成果が得られた時点等で収益を認識しております。

なお、上記のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損）

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | －千円 | －千円
有形固定資産 | 274,225千円 | 247,618千円
無形固定資産 | 93,941千円 | 56,848千円

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

当社は、事業の種類を基準にグルーピングを実施しており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、当社は、２期連続で営業赤字を計上していることを踏まえ、当社の固定資産に対して減損の兆候を識別していますが、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失は計上しておりません。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、当該事業計画を構成する売上予測、販管費予測は、過去の趨勢、予定している施策とその効果に関する仮定等に基づき策定しております。また、当社においては、事業持株会社であることを踏まえ、来期以降、子会社からロイヤリティを受領することを意思決定しており、当該ロイヤリティについて、その算定の基礎となる指標が主要な仮定であり、子会社の事業計画に基づき見積っております。

③　重要な会計上の見積りが翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

予定している施策が実行できなかった場合や、想定した効果が発現しなかった場合、子会社の実績が計画から乖離した場合等、将来キャッシュ・フローの見積りと実績に乖離が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において、当社が保有する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（非上場株式の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券評価損 | 40,191千円 | －千円
投資有価証券 | 206,952千円 | 277,817千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（非上場株式の評価）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
短期金銭債権 | 290,992 | 千円 | 250,793 | 千円
短期金銭債務 | 18,195 |  | 20,274 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 321,883 | 千円 | 294,813 | 千円
売上原価 | 110,226 |  | 117,308 |
販売費及び一般管理費 | 485,732 |  | 608,012 |
営業取引以外の取引による取引高 | 7,977 |  | 7,549 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度80％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
給与手当 | 695,044 | 千円 | 663,322 | 千円
システム関連費 | 232,021 |  | 262,512 |
貸倒引当金繰入額 | △5,679 |  | △5,220 |
賞与引当金繰入額 | △1,377 |  | － |
減価償却費 | 62,180 |  | 63,931 |
広告宣伝費 | 44,924 |  | 379,175 |

※３　本社移転費用

当社の本社移転費用であり、その内容は内装工事及び移転作業費用等になります。

###### (有価証券関係)

関係会社株式

前事業年度(2022年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (千円)
子会社株式 | 275,767

当事業年度2023年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (千円)
子会社株式 | 275,767

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 7,749 | 千円 |  | 13,782 | 千円
未払事業税 | 2,483 |  |  | 1,963 |
投資有価証券評価損 | 46,464 |  |  | 47,512 |
関係会社株式評価損 | 89,199 |  |  | 89,199 |
資産除去債務 | 22,153 |  |  | 22,153 |
一括償却資産損金算入限度超過額 | 3,471 |  |  | 3,698 |
減価償却超過額 | 13,248 |  |  | 17,894 |
株式報酬費用 | 15,535 |  |  | 26,351 |
繰越欠損金 | 27,276 |  |  | 62,045 |
その他 | 2,259 |  |  | 1,905 |
繰延税金資産小計 | 229,840 |  |  | 286,508 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △27,276 |  |  | △62,045 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △178,336 |  |  | △187,656 |
評価性引当額小計 | △205,612 |  |  | △249,702 |
繰延税金資産合計 | 24,228 |  |  | 36,805 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △20,984 |  |  | △19,500 |
その他 | △858 |  |  | － |
繰延税金負債合計 | △21,843 |  |  | △19,500 |
繰延税金資産の純額 | 2,384 |  |  | 17,305 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１.取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　インターネット広告事業の一部

事業の内容　　コンテンツマーケティングサービスの商品企画、営業、広告制作、運用等

(2) 企業結合日

2022年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社、株式会社オールアバウトパートナーズ（当社の完全子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

(4)結合後企業の名称

株式会社オールアバウトパートナーズ

(5)その他取引の概要に関する事項

当社の自社メディアを主体にコンテンツマーケティングサービスの商品企画、営業、広告制作、運用等を行ってきた事業（対象事業）を株式会社オールアバウトパートナーズに移すことにより、自社メディアの枠を超えたマーケットオリエンテッドな価値提案を行い、当社グループのデジタルマーケティング事業を強化することを目的とするものです。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。