##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 5社

連結子会社の名称

株式会社オールアバウトライフワークス

株式会社オールアバウトライフマーケティング

株式会社オールアバウトナビ

株式会社ＬＭサービス

株式会社オールアバウトパートナーズ

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

一般社団法人楽習フォーラム推進協議会

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1社

日テレ・ライフマーケティング株式会社

#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社(一般社団法人楽習フォーラム推進協議会)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### イ　有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ロ　棚卸資産

未成制作費

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### イ　有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　４年～15年

##### ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループの一部において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

##### (マーケティングソリューション)

##### イ　広告掲載に係る収益認識

広告掲載においては、主に当社グループが運営するメディア等に広告主と合意した契約条件に基づき、掲載期間にわたって広告を掲載する履行義務を負っており、当該掲載期間において収益を認識しております。

##### ロ　広告の配信に係る収益認識

広告の配信においては、主に当社グループが運営するメディアにおいて各種広告の配信を行う履行義務を負っており、顧客との契約において合意された成果が得られた時点等で収益を認識しております。

なお、上記のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

##### (コンシューマサービス)

##### イ　自社ＥＣサイトを通じた商品販売に係る収益認識

自社ＥＣサイトでの商品の販売においては、顧客から発注を受けた商品を提供する履行義務を負っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の商品販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

##### ロ　ECプラットフォーム運営に係る収益認識

ECプラットフォーム運営においては、プラットフォーム出店者がサイト上で商品の販売を可能とする履行義務を負っており、当該サイトを通じた出店者による商品の販売時点において契約に定められた一定金額を収益として認識しております。

上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

#### (6) のれんの償却方法及び償却期間

その効果が発現すると見積もられる期間(20年以内)において定額法で償却しております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積り項目は、非上場株式の評価であります。

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額及び識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。

（非上場株式の評価）

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券評価損 | 40,191千円 | －千円
投資有価証券 | 206,952千円 | 277,817千円

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

##### ①　金額の算出方法

当社グループは、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かしてベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待し、独自の強みをもつベンチャー企業への投資を積極的に進めております。

当社グループは、保有する非上場株式の会計処理について移動平均法による原価法を採用しており、その評価は投資先の１株当たり純資産額を基礎とした実質価額と株式の取得価額とを比較して、実質価額が株式の取得価額の50%を下回っている場合に減損処理を行っております。なお、実質価額は投資先の超過収益力が反映されて評価される場合があり、減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力の毀損により実質価額に著しい低下がないかどうかを判断しております。

##### ②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するに当たっては、投資時における事業計画の達成状況、経営環境の変化、資金調達の状況及びそれらを踏まえた今後の事業計画等を総合的に検討しております。

##### ③　重要な会計上の見積りが翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

投資先の業績が事業計画どおりに進捗しない場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、当社グループが保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
関係会社株式 | 63,879 | 千円 | 66,318 | 千円

※２　流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
その他 | 7,493 | 千円 | 3,186 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
△479 | 千円 | 2,471 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
給与手当 | 1,494,137 | 千円 | 1,671,874 | 千円
物流費 | 2,412,537 |  | 2,697,480 |
販売手数料 | 1,272,442 |  | 1,634,043 |
貸倒引当金繰入額 | △5,697 |  | △5,092 |
賞与引当金繰入額 | 1,672 |  | 600 |
退職給付費用 | 36,749 |  | 41,369 |

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
30,019 | 千円 | 20,113 | 千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
建物 | 0 | 千円 | － | 千円
工具、器具及び備品 | 0 |  | － |
ソフトウエア | － |  | 81 |
計 | 0 |  | 81 |

※６　減損損失

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※７　本社移転費用

当社の本社移転費用であり、その内容は内装工事及び移転作業費用等になります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 3,504 | 千円 | △2,970 | 千円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前合計 | 3,504 |  | △2,970 |
税効果額 | △858 |  | － |
その他有価証券評価差額金 | 2,645 |  | △2,970 |
その他の包括利益合計 | 2,645 |  | △2,970 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | (注)１． | 13,928,000 | 17,500 | － | 13,945,500
合計 | 13,928,000 | 17,500 | － | 13,945,500
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | (注)２． | 421,709 | 1,418 | 49,428 | 373,699
合計 | 421,709 | 1,418 | 49,428 | 373,699

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．新株予約権に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
株式会社オールアバウト | 2016年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 208
2018年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 6,130
合計 | － | － | － | － | 6,338

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2021年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 94,544 | 千円 | 7.0 | 円 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 95,002 | 千円 | 7.0 | 円 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | (注)１． | 13,945,500 | 15,400 | － | 13,960,900
合計 | 13,945,500 | 15,400 | － | 13,960,900
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | (注)２． | 373,699 | 389 | 78,109 | 295,979
合計 | 373,699 | 389 | 78,109 | 295,979

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得353株と単元未満株式の買取請求36株によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．新株予約権に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
株式会社オールアバウト | 2016年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 193
2018年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 6,130
合計 | － | － | － | － | 6,323

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 95,002 | 千円 | 7.0 | 円 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年５月10日 取締役会 | 普通株式 | その他 資本剰余金 | 40,994 | 千円 | 3.0 | 円 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 2,698,483 | 千円 | 1,900,791 | 千円
現金及び現金同等物 | 2,698,483 |  | 1,900,791 |

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは事業活動に必要な資金は、主に内部資金を源泉とし、必要に応じて銀行借入等により調達することとしており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### (ⅰ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社では営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### (ⅱ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社の各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
差入保証金 | 303,903 | 304,045 | 141
資産計 | 303,903 | 304,045 | 141

(＊１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)　「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊３)　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(千円)
非上場株式 | 155,676
投資事業有限責任組合出資金 | 51,275
関係会社株式 | 63,879

(＊４)　投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
差入保証金 | 305,037 | 305,094 | 56
資産計 | 305,037 | 305,094 | 56

(＊１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)　「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊３)　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
非上場株式等 | 277,817
投資事業有限責任組合出資金 | 82,172
関係会社株式 | 66,318
新株予約権 | 40,059

(＊４)　投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2021年６月17日)第26項-16に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 2,698,453 | － | － | －
売掛金 | 1,855,917 | － | － | －
未収入金 | 1,177,902 | － | － | －
合計 | 5,732,273 | － | － | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 1,900,599 | － | － | －
売掛金 | 2,021,413 | － | － | －
未収入金 | 1,553,594 | － | － | －
合計 | 5,475,608 | － | － | －

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 304,045 | － | 304,045
資産計 | － | 304,045 | － | 304,045

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 305,094 | － | 305,094
資産計 | － | 305,094 | － | 305,094

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、返還時期を見積ったうえで、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
(1) 株式 | 30,000 | 23,517 | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 30,000 | 23,517 | －

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について40,191千円(非上場株式)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、投資先の１株当たり純資産額を基礎とした実質価額と株式の取得価額とを比較して、実質価額が株式の取得価額の50%を下回っている場合に減損処理を行っております。なお、実質価額は投資先の超過収益力が反映されて評価される場合があり、減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力の毀損により実質価額に著しい低下がないかどうかを判断しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社グループの一部が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 39,652 | 千円 | 42,718 | 千円
勤務費用 | 3,066 |  | 3,776 |
退職給付の支払額 | － |  | － |
退職給付に係る負債の期末残高 | 42,718 |  | 46,494 |

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 42,718 | 千円 | 46,494 | 千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 42,718 |  | 46,494 |
退職給付に係る負債 | 42,718 |  | 46,494 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 42,718 |  | 46,494 |

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度3,066千円当連結会計年度3,776千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)33,683千円、当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)37,593千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

４．自社株式オプションの規模及びその変動内容

当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

#### (1) 自社株式オプションの内容

| 2016年　自社株式オプション | 2018年　自社株式オプション
決議年月日 | 2016年５月11日 | 2018年２月22日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役及び監査役　４名 当社執行役員及び従業員　10名 当社子会社取締役及び執行役員　３名 | 当社取締役及び監査役　４名 当社執行役員及び従業員　９名 当社子会社取締役及び執行役員　４名
株式の種類別のストック・オプション の数(株)　(注)１ | 普通株式　557,300 | 普通株式　613,000
付与日 | 2016年６月30日 | 2018年３月30日
権利確定条件 | (注)３ | (注)３
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年７月１日～2023年６月29日 | 2020年７月１日～2030年６月30日
新株予約権の数(個)　(注)２ | 1,931　[1,817] | 6,130
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)　(注)２ | 普通株式　193,100　[181,700] | 普通株式　613,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)２ | 418(注)２ | 1,409(注)２
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額(円)　(注)２ | 発行価格　　　　418 資本組入額　　　209 | 発行価格　　　1,409 資本組入額　　　705
新株予約権の行使の条件　※ | (注)４ | (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。 | 譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | － | －

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

３．新株予約権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了により退任した場合、そのほか正当な理由がある場合はこの限りではありません。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところとします。

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、2017年３月期乃至2019年３月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

(a) 2017年３月期及び2018年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

(b) 2018年３月期及び2019年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の70％

なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、当社の経常利益が、下記(a)又は(b)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、行使することができる。

(a) 2020年３月期乃至2022年３月期のいずれかの期の経常利益が1,200百万円を超過した場合：行使可能割合　30％

(b) 2020年３月期乃至2026年３月期のいずれかの期の経常利益が1,500百万円を超過した場合：行使可能割合　100％

なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、①で行使可能となった新株予約権について、当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から、下記各号に掲げる個数を限度として行使することができる。

(a) 当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から１年間：行使可能割合の20％

(b) 当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の１年後から１年間：行使可能割合の50％

(c) 当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の２年後から行使期間終期まで：行使可能割合の100％

なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(譲渡制限付株式報酬)

１.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
支払報酬 | 31百万円 | 35百万円

２.譲渡制限付株式報酬の内容

| 第１回譲渡制限付株式報酬 | 第２回譲渡制限付株式報酬 | 第３回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（※）４名 ※　社外取締役を除きます。 | 当社の取締役（※）４名 当社の従業員13名 当社子会社の取締役（※）２名 当社子会社の従業員３名 ※　社外取締役を除きます。 | 当社の取締役（※）４名 当社の従業員14名 当社子会社の取締役（※）２名 当社子会社の従業員２名 ※　社外取締役を除きます。
付与数 | 当社普通株式　59,192株 | 当社普通株式　29,596株 | 当社普通株式　78,109株
付与日 | 2020年７月22日 | 2021年７月21日 | 2022年７月26日
譲渡制限期間 | （注）１ | （注）２
解除条件 | 対象取締役が、当該付与日が属する年度末に係る定時株主総会の終結の時までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、各回の付与日から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 また、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して付与する譲渡制限付株式についての譲渡制限期間は３年間をもって、譲渡制限を解除いたします。 ただし、対象従業員が本譲渡制限期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の従業員並びに当社子会社の取締役並びに従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点において、各回の付与日から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価 | 887円 | 850円 | 540円

（注）１.対象取締役は、付与日から当社の取締役の地位を喪失する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。

（注）２.対象取締役は、付与日から当社の取締役の地位を喪失する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。

また、対象従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員は付与日から本譲渡制限期間、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。

３.譲渡制限付株式報酬の数

| 第１回譲渡制限付株式報酬 | 第２回譲渡制限付株式報酬 | 第３回譲渡制限付株式報酬
前事業年度末（株） | － | － | －
付与（株） | 59,192 | 29,596 | 78,109
無償取得（株） | － | 1,771 | －
譲渡制限解除（株） | － | － | －
譲渡制限残（株） | 59,192 | 27,825 | 78,109

４.公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

５.譲渡制限解除株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反応させる方法を採用しております。

(追加情報)

(ストック・オプション制度の内容)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

#### (2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

##### ①　自社株式オプションの数

| 2016年 自社株式オプション | 2018年 自社株式オプション
権利確定前　　　 (株) |  |
当連結会計年度期首 | ― | 613,000
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | 613,000
権利確定後　　 　(株) |  |
当連結会計年度期首 | 208,500 | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 15,400 | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 193,100 | ―

##### ②　単価情報

| 2016年 自社株式オプション | 2018年 自社株式オプション
権利行使価格 (円) | 418 | 1,409
行使時平均株価 (円) | 560 | ―
付与日における 公正な評価単価 (円) | 100 | 1,000

５．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付きの有償新株予約権の概要

前述の「４．自社株式オプションの規模及びその変動内容」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
商品評価損 | 40,706 | 千円 |  | 41,561 | 千円
貸倒引当金 | 9,364 |  |  | 7,373 |
賞与引当金 | 1,867 |  |  | 933 |
投資有価証券評価損 | 46,665 |  |  | 47,713 |
減損損失 | 5,419 |  |  | 3,594 |
未払事業税 | 16,438 |  |  | 5,076 |
一括償却資産 | 4,148 |  |  | 4,085 |
資産除去債務 | 22,845 |  |  | 22,845 |
退職給付引当金 | 14,776 |  |  | 16,082 |
連結納税加入時の時価評価 | 129 |  |  | － |
株式報酬費用 | 15,535 |  |  | 26,351 |
繰越欠損金 | 156,158 |  |  | 180,129 |
その他 | 20,897 |  |  | 21,825 |
繰延税金資産小計 | 354,952 |  |  | 377,574 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △156,158 |  |  | △180,129 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △111,616 |  |  | △136,614 |
評価性引当額小計 | △267,774 |  |  | △316,743 |
繰延税金資産合計 | 87,177 |  |  | 60,830 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △21,641 |  |  | △20,110 |
その他 | △858 |  |  | △459 |
繰延税金負債合計 | △22,500 |  |  | △20,570 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 64,677 |  |  | 40,260 |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内(千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※) | 15,340 | 28,980 | 41,452 | 7,038 | 22,282 | 41,064 | 156,158
評価性引当額 | △15,340 | △28,980 | △41,452 | △7,038 | △22,282 | △41,064 | △156,158
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※) | 28,980 | 44,967 | 7,038 | 23,862 | － | 75,281 | 180,129
評価性引当額 | △28,980 | △44,967 | △7,038 | △23,862 | － | △75,281 | △180,129
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2 |  |  | 99.0 |
住民税均等割 | 0.6 |  |  | 18.3 |
評価性引当金の増減 | △3.7 |  |  | 248.7 |
持分法投資利益 | △0.3 |  |  | △3.8 |
連結子会社税率差異 | 6.0 |  |  | 102.1 |
子会社清算に伴う影響 | 10.7 |  |  | － |
その他 | △2.1 |  |  | 8.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.0 |  |  | 502.9 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１.取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　インターネット広告事業の一部

事業の内容　　コンテンツマーケティングサービスの商品企画、営業、広告制作、運用等

(2) 企業結合日

2022年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社、株式会社オールアバウトパートナーズ（当社の完全子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

(4)結合後企業の名称

株式会社オールアバウトパートナーズ

(5)その他取引の概要に関する事項

当社の自社メディアを主体にコンテンツマーケティングサービスの商品企画、営業、広告制作、運用等を行ってきた事業（対象事業）を株式会社オールアバウトパートナーズに移すことにより、自社メディアの枠を超えたマーケットオリエンテッドな価値提案を行い、当社グループのデジタルマーケティング事業を強化することを目的とするものです。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。