(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別の当社事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングソリューション」「コンシューマサービス」の２つを報告セグメントとしております。

「マーケティングソリューション」は、主に広告商品の企画・販売・掲載及びその他の法人向けサービスの提供をしております。「コンシューマサービス」は、主に一般消費者向けにｅコマース関連及び会員向けサービスの提供をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１) (注２)	合計
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	2,339,912	13,055,958	15,395,871	－	15,395,871
外部顧客への売上高	2,339,912	13,055,958	15,395,871	－	15,395,871
セグメント間の内部売上高 又は振替高	50,974	47,655	98,630	△98,630	－
計	2,390,887	13,103,614	15,494,501	△98,630	15,395,871
セグメント利益	279,438	883,629	1,163,067	△505,557	657,510
その他の項目
減価償却費	35,934	180,161	216,096	26,987	243,083
のれん償却費	2,976	－	2,976	－	2,976
持分法投資利益	－	6,640	6,640	－	6,640
減損損失	－	5,837	5,837	－	5,837

(注) １．セグメント利益の調整額△505,557千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１) (注２)	合計
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	2,646,781	14,271,193	16,917,974	－	16,917,974
外部顧客への売上高	2,646,781	14,271,193	16,917,974	－	16,917,974
セグメント間の内部売上高 又は振替高	54,557	36,916	91,473	△91,473	－
計	2,701,339	14,308,109	17,009,448	△91,473	16,917,974
セグメント利益	116,600	443,527	560,127	△553,732	6,394
その他の項目
減価償却費	35,983	236,695	272,679	31,748	304,428
のれん償却費	2,976	－	2,976	－	2,976
持分法投資利益	－	2,438	2,438	－	2,438
減損損失	－	998	998	－	998

(注) １．セグメント利益の調整額△553,732千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

			(単位：千円)
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	全社・消去	合計
減損損失	－	5,837	－	5,837

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

			(単位：千円)
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	全社・消去	合計
減損損失	－	998	－	998

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

			(単位：千円)
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	全社・消去	合計
当期償却額	2,976	－	－	2,976
当期末残高	10,148	－	－	10,148

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

			(単位：千円)
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	全社・消去	合計
当期償却額	2,976	－	－	2,976
当期末残高	7,172	－	－	7,172

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

イ．親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	株式会社ＮＴＴドコモ	東京都千代田区	949,680	通信事業 スマートライフ事業 その他の事業	(被所有) 直接 15.43	役員の兼任	コンテンツの提供 (注)	321,483	売掛金	49,012

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　コンテンツの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	株式会社ＮＴＴドコモ	東京都千代田区	949,679	通信事業 スマートライフ事業 その他の事業	(被所有) 直接 15.32	役員の兼任	コンテンツの提供 (注)	283,464	売掛金	46,908

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　コンテンツの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

ロ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

イ．親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	株式会社ＮＴＴドコモ	東京都千代田区	949,680	通信事業 スマートライフ事業 その他の事業	(被所有) 直接 15.43	役員の兼任	販売手数料の支払 (注)１	1,178,717	売掛金 (注)２	810,919
							販売促進費の支払 (注)３	186,471	未払費用	124,157
							システム利用料の支払 (注)３	3,630

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．販売手数料の支払については、両社が協議して決定した契約に基づいております。

２．売掛金残高は、未入金の商品販売代金等から、販売手数料支払額を控除した金額であります。

３．販売促進費用等の支払及びシステム利用料の支払は、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	株式会社ＮＴＴドコモ	東京都千代田区	949,679	通信事業 スマートライフ事業 その他の事業	(被所有) 直接 15.32	役員の兼任	販売手数料の支払 (注)１	1,483,559	売掛金 (注)２	732,671
							販売促進費の支払 (注)３	296,351	未払費用	56,201
							システム利用料の支払 (注)３	8,558

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．販売手数料の支払については、両社が協議して決定した契約に基づいております。

２．売掛金残高は、未入金の商品販売代金等から、販売手数料支払額を控除した金額であります。

３．販売促進費用等の支払及びシステム利用料の支払は、一般の取引条件と同様に決定しております。

ロ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	339.40	円	327.41	円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	25.36	円	△6.06	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	25.18	円	－	円

(注)１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	343,681	△82,606
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	343,681	△82,606
普通株式の期中平均株式数(株)	13,551,372	13,624,192
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	96,700	48,565
(うち新株予約権(株))	96,700	48,565
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年２月22日取締役会決議による有償ストック・オプション (普通株式 613,000株)	2018年２月22日取締役会決議による有償ストック・オプション (普通株式 613,000株)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。