【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の当社事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングソリューション」「コンシューマサービス」の2つを報告セグメントとしております。
「マーケティングソリューション」は、主に広告商品の企画・販売・掲載及びその他の法人向けサービスの提供をしております。「コンシューマサービス」は、主に一般消費者向けにeコマース関連及び会員向けサービスの提供をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△553,732千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△448,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.減損損失のコンシューマサービス15,869千円のうち8,145千円と、調整額12,834千円は連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。
4.各セグメントに帰属しない有形固定資産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失12,834千円を「事業構造改善費用」としております。
5.当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
書上、「事業構造改善費用」に含まれております。
2.各セグメントに帰属しない有形固定資産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失12,834千円を
「事業構造改善費用」としております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) コンテンツの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) コンテンツの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 2018年2月22日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.販売手数料の支払については、両社が協議して決定した契約に基づいております。
2.売掛金残高は、未入金の商品販売代金等から、販売手数料支払額を控除した金額であります。
3.販売促進費用等の支払及びシステム利用料の支払は、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.販売手数料の支払については、両社が協議して決定した契約に基づいております。
2.売掛金残高は、未入金の商品販売代金等から、販売手数料支払額を控除した金額であります。
3.販売促進費用等の支払及びシステム利用料の支払は、一般の取引条件と同様に決定しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。