【注記事項】
(会計方針の変更等)

(税金費用の計算方法の変更)

従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
  なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しています。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

215,234

千円

278,830

千円

のれんの償却額

2,232

千円

2,232

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月11日
取締役会

普通株式

95,002

7.0

2022年3月31日

2022年6月13日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

2022年6月28日開催の定時株主総会の決議により、2022年8月1日付で会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を1,200,000千円減少し、同額をその他資本剰余金へ振替えております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月10日
取締役会

普通株式

40,994

3.0

2023年3月31日

2023年6月13日

資本剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)2

マーケティング
ソリューション

コンシューマ
サービス

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,717,378

10,823,244

12,540,622

12,540,622

外部顧客への売上高

1,717,378

10,823,244

12,540,622

12,540,622

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,645

2,312

44,957

44,957

1,760,024

10,825,556

12,585,580

44,957

12,540,622

セグメント利益又は損失(△)

31,613

339,419

307,805

379,496

71,691

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△379,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)2

マーケティング
ソリューション

コンシューマ
サービス

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,237,831

10,438,339

11,676,170

11,676,170

外部顧客への売上高

1,237,831

10,438,339

11,676,170

11,676,170

セグメント間の内部売上高又は振替高

45,179

610

45,789

45,789

1,283,010

10,438,949

11,721,959

45,789

11,676,170

セグメント利益又は損失(△)

325,297

266,865

58,432

337,629

396,061

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△337,629千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△6円82銭

△18円74銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△92,886

△258,940

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△92,886

△258,940

普通株式の期中平均株式数(株)

13,615,408

13,815,240

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。