(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別の当社事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングソリューション」「コンシューマサービス」の2つを報告セグメントとしております。

「マーケティングソリューション」は、主に広告商品の企画・販売・掲載及びその他の法人向けサービスの提供をしております。「コンシューマサービス」は、主に一般消費者向けにeコマース関連及び会員向けサービスの提供をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

(注2)

(注3)

(注4)

合計

 

マーケティング
ソリューション

コンシューマ
サービス

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる
収益

2,051,143

13,651,892

15,703,035

15,703,035

外部顧客への売上高

2,051,143

13,651,892

15,703,035

15,703,035

セグメント間の内部売上高
又は振替高

56,950

610

57,560

57,560

2,108,093

13,652,502

15,760,595

57,560

15,703,035

セグメント利益又は損失(△)

263,059

250,398

12,661

448,498

461,159

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

35,975

307,527

343,503

29,893

373,396

のれん償却費

2,976

2,976

2,976

持分法投資利益

14,681

14,681

14,681

減損損失

11,927

15,869

27,797

12,834

40,632

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△448,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.減損損失のコンシューマサービス15,869千円のうち8,145千円と、調整額12,834千円は連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。

4.各セグメントに帰属しない有形固定資産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失12,834千円を「事業構造改善費用」としております。

5.当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

(注2)

合計

 

マーケティング
ソリューション

コンシューマ
サービス

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる
収益

2,101,320

13,853,050

15,954,371

15,954,371

外部顧客への売上高

2,101,320

13,853,050

15,954,371

15,954,371

セグメント間の内部売上高
又は振替高

38,237

200

38,437

38,437

2,139,558

13,853,250

15,992,808

38,437

15,954,371

セグメント利益又は損失(△)

85,431

507,374

421,942

411,142

10,800

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

20,843

329,572

350,415

25,255

375,671

のれん償却費

2,976

2,976

2,976

持分法投資利益

9,038

9,038

9,038

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△411,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティング

ソリューション

コンシューマ

サービス

(注1)

全社・消去

(注1)

(注2)

合計

減損損失

11,927

15,869

12,834

40,632

 

(注) 1.減損損失のコンシューマサービス15,869千円のうち8,145千円と、全社・消去12,834千円は連結損益計算
     書上、「事業構造改善費用」に含まれております。
     2.各セグメントに帰属しない有形固定資産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失12,834千円を
      「事業構造改善費用」としております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティング

ソリューション

コンシューマ

サービス

全社・消去

合計

当期償却額

2,976

2,976

当期末残高

4,195

4,195

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティング

ソリューション

コンシューマ

サービス

全社・消去

合計

当期償却額

2,976

2,976

当期末残高

1,219

1,219

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

イ.親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

株式会社NTTドコモ

東京都千代田区

949,679

通信事業

スマートライフ事業

その他の事業

(被所有)

直接
15.07

コンテンツの提供

(注)

305,282

売掛金

70,612

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) コンテンツの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

株式会社NTTドコモ

東京都千代田区

949,679

通信事業

スマートライフ事業

その他の事業

(被所有)

直接
15.07

コンテンツの提供

(注)

340,954

売掛金

42,160

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) コンテンツの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

 

ロ.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

江幡 哲也

当社代表

取締役

(被所有)

直接
2.2

ストック・オプションの権利行使

35,530

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 2016年5月11日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの前連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

イ.親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

株式会社NTTドコモ

東京都千代田区

949,679

通信事業

スマートライフ事業

その他の事業

(被所有)

直接
15.07

販売手数料の支払

(注)1

1,609,012

売掛金

(注)2

736,976

販売促進費の支払

(注)3

477,170

未払費用

173,711

システム利用料の支払

(注)3

13,877

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

株式会社NTTドコモ

東京都千代田区

949,679

通信事業

スマートライフ事業

その他の事業

(被所有)

直接
15.07

販売手数料の支払

(注)1

1,596,388

売掛金

(注)2

784,939

販売促進費の支払

(注)3

595,042

未払費用

163,116

システム利用料の支払

(注)3

10,296

 

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.販売手数料の支払については、両社が協議して決定した契約に基づいております。

2.売掛金残高は、未入金の商品販売代金等から、販売手数料支払額を控除した金額であります。

3.販売促進費用等の支払及びシステム利用料の支払は、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

294.07円

289.50円

1株当たり当期純損失(△)

△32.96円

△2.80円

 

(注) 1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△456,014

△39,054

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△456,014

△39,054

普通株式の期中平均株式数(株)

13,835,627

13,956,008

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2025年5月23日開催の取締役会において、株式会社みらいバンクの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。当該契約に基づき、2025年5月26日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業 株式会社みらいバンク

  事業の内容 銀行代理事業、金融商品仲介事業、金融に関する情報サービス提供事業

 

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社みらいバンクは、銀行代理業、保険代理業、金融商品仲介業を主な事業とする金融サービス仲介業者です。住信SBIネット銀行株式会社との提携を通じて「みらいバンク」ブランドで各種金融商品・サービスを提供しており、主に住宅ローンの手数料収入を収益源に事業拡大を図っております。

当社グループでは、祖業である「All About」を中心としたインターネットメディアビジネスなどで構成されるマーケティングソリューションセグメント、そしてサンプル百貨店やdショッピングなどeコマース系の事業で構成されるコンシューマサービスセグメントという2つの事業セグメントに加えて、当社グループの中長期的な成長に資する新たな事業の柱とすべく、お金・健康・キャリア・ホームといった人生の基盤となるライフアセットマネジメント領域における事業開発投資も行っております。

同社を当社グループに迎えることで、ライフアセットマネジメント領域における新たな事業の柱が生み出され、中長期的な成長にもつながるものと判断し、株式を取得することといたしました。

 

(3) 企業結合日

  2025年5月26日

 

(4) 企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

  変更ありません。

 

(6) 取得する議決権比率

  企業結合直前に所有していた議決権比率  -%

  追加取得した議決権比率        100.0%

  取得後の議決権比率          100.0%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

  現金を対価とした株式の取得により被取得企業の議決権を100.0%取得したことによります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

  当連結会計年度には被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

414,700千円

取得原価

 

414,700千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

24,500千円