1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社オールアバウトライフマーケティング
株式会社オールアバウトナビ
株式会社オールアバウトパートナーズ
連結子会社であった株式会社オールアバウトライフワークスは清算したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
日テレ・ライフマーケティング株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
未成制作費
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~15年
工具、器具及び備品 4年~15年
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループの一部において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
広告掲載においては、主に当社グループが運営するメディア等に広告主と合意した契約条件に基づき、掲載期間にわたって広告を掲載する履行義務を負っており、当該掲載期間において収益を認識しております。
広告の配信においては、主に当社グループが運営するメディアにおいて各種広告の配信を行う履行義務を負っており、顧客との契約において合意された成果が得られた時点等で収益を認識しております。
なお、上記のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
自社ECサイトでの商品の販売においては、顧客から発注を受けた商品を提供する履行義務を負っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の商品販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ECプラットフォーム運営においては、プラットフォーム出店者がサイト上で商品の販売を可能とする履行義務を負っており、当該サイトを通じた出店者による商品の販売時点において契約に定められた一定金額を収益として認識しております。
上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
その効果が発現すると見積もられる期間(20年以内)において定額法で償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積り項目は、非上場株式の評価及び繰延税金資産であります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額及び識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。
(非上場株式の評価)
当社グループは、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かしてベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待し、独自の強みをもつベンチャー企業への投資を積極的に進めております。
当社グループは、保有する非上場株式の会計処理について移動平均法による原価法を採用しており、その評価は投資先の1株当たり純資産額を基礎とした実質価額と株式の取得価額とを比較して、実質価額が株式の取得価額の50%を下回っている場合に減損処理を行っております。なお、実質価額は投資先の超過収益力が反映されて評価される場合があり、減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力の毀損により実質価額に著しい低下がないかどうかを判断しております。
投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するに当たっては、投資時における事業計画の達成状況、経営環境の変化、資金調達の状況及びそれらを踏まえた今後の事業計画等を総合的に検討しております。
投資先の業績が事業計画どおりに進捗しない場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、当社グループが保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果について、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来の繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得の見込額を考慮しております。将来の課税所得の見込額は、当社グループの事業計画を基礎としており、その発生金額や発生時期を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見込額の基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 投資有価証券売却益
当社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式1銘柄)の売却によるものであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。ただし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
株式会社オールアバウトが運営するメディアサイトの一つについて、閉鎖の意思決定を行い、当該メディアサイトに係る資産グループの帳簿価額の全額について回収できる見込みがなくなったため、当該資産グループに係るソフトウェアについて減損損失を計上しました。
また、株式会社オールアバウトライフマーケティングにおいて、運営するECサイトで使用予定であった機能の一部が使用の見込みがなくなったため個別に遊休資産とみなし、ソフトウェア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※6 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、当社グループの連結子会社が事業から撤退することに伴う損失(有形固定資産の減損損失、商品評価損、割増退職金等)であります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求 1株によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2.新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得19,877株によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2.新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは事業活動に必要な資金は、主に内部資金を源泉とし、必要に応じて銀行借入等により調達することとしており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
当社では営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社の各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4) 投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4) 投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2021年6月17日)第24項-16に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、返還時期を見積ったうえで、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額284,785千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額89,156千円)、新株予約権(連結貸借対照表計上額95,423千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額391,846千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額111,807千円)、新株予約権(連結貸借対照表計上額54,856千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について47,999千円(非上場株式)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について2,995千円(非上場株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、投資先の1株当たり純資産額を基礎とした実質価額と株式の取得価額とを比較して、実質価額が株式の取得価額の50%を下回っている場合に減損処理を行っております。なお、実質価額は投資先の超過収益力が反映されて評価される場合があり、減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力の毀損により実質価額に著しい低下がないかどうかを判断しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社グループの一部が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度9,343千円 当連結会計年度-千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)36,148千円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)33,407千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
4.自社株式オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて、これらの事項に変更はありません。
3.新株予約権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了により退任した場合、そのほか正当な理由がある場合はこの限りではありません。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところとします。
4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の経常利益が、下記(a)又は(b)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、行使することができる。
(a) 2020年3月期乃至2022年3月期のいずれかの期の経常利益が1,200百万円を超過した場合:行使可能割合 30%
(b) 2020年3月期乃至2026年3月期のいずれかの期の経常利益が1,500百万円を超過した場合:行使可能割合 100%
なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、①で行使可能となった新株予約権について、当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から、下記各号に掲げる個数を限度として行使することができる。
(a) 当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から1年間:行使可能割合の20%
(b) 当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の1年後から1年間:行使可能割合の50%
(c) 当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の2年後から行使期間終期まで:行使可能割合の100%
なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
2.譲渡制限付株式報酬の内容
(注)1.対象取締役は、付与日から当社の取締役の地位を喪失する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。
(注)2.対象取締役は、付与日から当社の取締役の地位を喪失する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。また、対象従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員は付与日から本譲渡制限期間、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。
3.譲渡制限付株式報酬の数
4.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
5.譲渡制限解除株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(ストック・オプション制度の内容)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
5.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付きの有償新株予約権の概要
前述の「4.自社株式オプションの規模及びその変動内容」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金267,688千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産130,266千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金312,054円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産204,019千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,514千円増加し、法人税等調整額(貸方)が5,551千円、その他有価証券評価差額金(借方)が37千円、それぞれ増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。