1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成制作費
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~15年
工具、器具及び備品 4年~15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
広告掲載においては、主に当社が運営するメディア等に広告主と合意した契約条件に基づき、掲載期間にわたって広告を掲載する履行義務を負っており、当該掲載期間において収益を認識しております。
広告の配信においては、主に当社が運営するメディアにおいて各種広告の配信を行う履行義務を負っており、顧客との契約において合意された成果が得られた時点等で収益を認識しております。
なお、上記のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(注)減損損失は、一部「事業構造改善費用」に含めております。
① 金額の算出方法
当社は、事業の種類を基準にグルーピングを実施しており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、当社は、2期連続で営業赤字を計上していることを踏まえ、当社の固定資産に対して減損の兆候を識別していますが、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ることから、事業撤退に基づく減損損失と事業構造改善費用を除いて、減損損失は計上しておりません。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、当該事業計画を構成する売上予測、販管費予測は、過去の趨勢、予定している施策とその効果に関する仮定等に基づき策定しております。また、当社においては、事業持株会社であることを踏まえ、子会社からロイヤリティーを受領することを意思決定しており、当該ロイヤリティーについて、その算定の基礎となる指標が主要な仮定であり、子会社の事業計画に基づき見積っております。
③ 重要な会計上の見積りが翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
予定している施策が実行できなかった場合や、想定した効果が発現しなかった場合、子会社の実績が計画から乖離した場合等、将来キャッシュ・フローの見積りと実績に乖離が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において、当社が保有する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(非上場株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(非上場株式の評価)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(繰延税金資産)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
※1 関係会社との取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度96%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 投資有価証券売却益
当社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式1銘柄)の売却によるものであります。
※4 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、当社グループの連結子会社が事業から撤退することに伴う損失(有形固定資産の減損損失)であります。
※5 子会社債権放棄損
連結子会社(株式会社オールアバウトライフワークス)に対する債権放棄であります。
関係会社株式
前事業年度(2024年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,149千円し、法人税等調整額(貸方)が5,186千円、その他有価証券評価差額金(借方)が37千円、それぞれ増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。