【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、株式会社みらいバンクの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しています。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
給与手当	762,796	千円	798,993	千円
物流費	1,048,626		1,072,046
販売手数料	817,939		938,485
賞与引当金繰入額	2,105		3,491
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△1,682		△1,957
退職給付費用	16,713		15,770

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
現金及び預金勘定	1,618,942	千円	1,519,807	千円
現金及び現金同等物	1,618,942		1,519,807

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	41,691	3.0	2024年３月31日	2024年６月11日	資本剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月12日 取締役会	普通株式	41,956	3.0	2025年３月31日	2025年６月10日	資本剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	マーケティングソリューション	コンシューマサービス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	856,051	6,595,838	7,451,889	－	7,451,889	－	7,451,889
外部顧客への売上高	856,051	6,595,838	7,451,889	－	7,451,889	－	7,451,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,854	30	20,884	－	20,884	△20,884	－
計	876,905	6,595,868	7,472,773	－	7,472,773	△20,884	7,451,889
セグメント利益又は損失(△)	△158,618	178,774	20,156	－	20,156	△220,103	△199,946

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△220,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	マーケティングソリューション	コンシューマサービス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	845,466	6,983,964	7,829,430	65,800	7,895,231	－	7,895,231
外部顧客への売上高	845,466	6,983,964	7,829,430	65,800	7,895,231	－	7,895,231
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,650	210	16,860	－	16,860	△16,860	－
計	862,116	6,984,174	7,846,291	65,800	7,912,091	△16,860	7,895,231
セグメント利益又は損失(△)	△140,153	358,517	218,364	20,205	238,570	△261,928	△23,358

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、銀行代理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△261,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間により、株式会社みらいバンクを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(企業結合等関係)

(株式会社みらいバンクの株式取得による企業結合）

　当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、株式会社みらいバンクの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。当該契約に基づき、2025年５月26日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業　株式会社みらいバンク

　事業の内容　銀行代理事業、金融に関する情報サービス提供事業

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社みらいバンクは、銀行代理業を主な事業とする金融サービス仲介業者です。住信SBIネット銀行株式会社との提携を通じて「みらいバンク」ブランドで各種金融商品・サービスを提供しており、主に住宅ローンの手数料収入を収益源に事業拡大を図っております。

当社グループでは、祖業である「All About」を中心としたインターネットメディアビジネスなどで構成されるマーケティングソリューションセグメント、そしてサンプル百貨店やdショッピングなどeコマース系の事業で構成されるコンシューマサービスセグメントという２つの事業セグメントに加えて、当社グループの中長期的な成長に資する新たな事業の柱とすべく、お金・健康・キャリア・ホームといった人生の基盤となるライフアセットマネジメント領域における事業開発投資も行っております。

同社を当社グループに迎えることで、ライフアセットマネジメント領域における新たな事業の柱が生み出され、中長期的な成長にもつながるものと判断し、株式を取得することといたしました。

(3) 企業結合日

　2025年５月26日（株式取得日）

　2025年５月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　－％

　追加取得した議決権比率　　　　　　　 100.0％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とした株式の取得により被取得企業の議決権を100.0％取得したことによります。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年６月１日から2025年９月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	414,700千円
取得原価		414,700千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 24,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　319,339千円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額（純額）が、取得原価合計を上回ることにより発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間（10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

６．取得原価の配分

当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		136,717千円
固定資産		8,910千円
資産合計		145,628千円
流動負債		50,267千円
負債合計		50,267千円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
１株当たり中間純損失（△）	△11円33銭	△４円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円)	△157,852	△61,635
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円)	△157,852	△61,635
普通株式の期中平均株式数(株)	13,926,793	14,022,163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。