第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成23年10月

平成24年10月

平成25年10月

平成26年10月

平成27年10月

売上高

(千円)

1,996,986

1,948,856

2,171,063

2,423,575

2,676,280

経常利益

(千円)

140,632

17,558

132,466

179,346

150,274

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

23,631

185,288

132,374

185,151

145,493

包括利益

(千円)

24,031

184,791

139,770

185,565

144,652

純資産額

(千円)

1,356,343

1,190,932

1,320,964

1,496,790

1,631,703

総資産額

(千円)

2,613,046

2,469,846

3,023,021

3,151,770

3,608,282

1株当たり純資産額

(円)

439.45

366.84

406.90

461.06

502.61

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

7.66

58.24

40.78

57.03

44.82

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

51.90

48.22

43.70

47.49

45.22

自己資本利益率

(%)

1.75

14.55

10.54

13.14

9.30

株価収益率

(倍)

27.43

7.80

9.47

11.89

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

311,996

260,469

130,734

404,373

180,709

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

386,540

284,707

333,479

268,321

253,425

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

47,208

42,463

303,948

158,699

138,176

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

223,338

241,563

342,766

320,119

385,579

従業員数

(人)

142

157

182

184

194

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第30期及び第32期は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期は、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第33期及び第34期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.株価収益率については、第31期は当期純損失であるため記載しておりません。

4.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成23年10月

平成24年10月

平成25年10月

平成26年10月

平成27年10月

売上高

(千円)

1,932,406

1,880,602

2,089,852

2,276,229

2,527,631

経常利益

(千円)

134,152

17,943

143,516

185,783

145,296

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

22,662

184,047

142,882

190,931

142,356

資本金

(千円)

484,260

484,260

484,260

484,260

484,260

発行済株式総数

(千株)

3,249

3,249

3,249

3,249

3,249

純資産額

(千円)

1,355,366

1,191,197

1,331,736

1,513,342

1,645,119

総資産額

(千円)

2,579,753

2,438,630

2,969,666

3,129,937

3,582,011

1株当たり純資産額

(円)

439.14

366.92

410.21

466.15

506.75

1株当たり配当額

(円)

3.00

3.00

3.00

3.00

3.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

7.34

57.85

44.01

58.81

43.85

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

52.53

48.85

44.84

48.35

45.93

自己資本利益率

(%)

1.68

14.45

11.33

13.42

9.01

株価収益率

(倍)

28.60

7.23

9.18

12.16

配当性向

(%)

40.86

6.82

5.10

6.84

従業員数

(人)

135

149

163

165

177

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第30期及び第32期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期は、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第33期及び第34期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.株価収益率については、第31期は当期純損失であるため記載しておりません。

4.配当性向については、第31期は当期純損失であるため記載しておりません。

5.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2【沿革】

年月

事項

昭和57年4月

都市計画、環境調査等の企画及び経営コンサルティング業務を主要事業として、資本金1千万円にて京都市下京区に株式会社現代工房舎を設立。

昭和59年6月

商号を株式会社システム ディに変更。

昭和59年8月

本社を京都市中京区河原町通二条上る清水町に移転。

パソコン用パッケージソフトの開発・販売等事業を拡大し、コンピュータソフトの開発に着手。

昭和60年12月

学園向け第一号パッケージソフト『学校法人会計管理システム』リリース(MS-DOS版)。

昭和61年3月

関西学術研究都市『ハイタッチ・リサーチパーク』の調査構想策定、企画運営を受託。

平成4年7月

学園事務システムを『キャンパスプラン』シリーズとして統合。

平成4年11月

本社を京都市中京区室町通夷川上る鏡屋町に移転。

平成8年4月

『学生・教務情報システム for Windows』リリース。

以降、クライアントサーバー型ネットワークシステムの需要に対応した『キャンパスプラン for Windows』シリーズを拡充。

平成8年6月

京都市中京区竹屋町室町東入亀屋町に社屋を購入し、本社を移転。

平成9年6月

東京事務所を東京都千代田区麹町に開設。

平成11年11月

東京事務所を東京都千代田区九段南に移転。

平成12年9月

学園向けウェブシステム『Web for Campus』リリース。

平成12年12月

ウッドランド株式会社の資本参加により、同社の連結子会社となる。

平成13年5月

ウッドランド株式会社の子会社でスポーツ施設向けパッケージソフトの販売事業を営む株式会社ハローを吸収合併。

平成13年9月

事業部制を導入。従来の組織を学園ソリューション事業部、エンジニアリング部及び管理本部として改組し、新たにシステムインテグレーション(SI)事業部を設置。

スポーツ施設向けパッケージソフトの開発保守運営を営むウッドランド株式会社ハロー事業部を吸収分割により承継。ハロー事業部として、スポーツ施設向けパッケージソフト事業を開始。

東京事務所を東京支社に変更、東京都港区浜松町に移転。

平成13年11月

京都市中京区烏丸通三条上る場之町(現在地)に社屋を購入し、本社を移転。

平成15年10月

健康増進支援システム『PICH』リリース。

SI事業部を福祉ソリューション事業部として改組し、福祉施設向けパッケージソフトの開発・販売事業を開始。

平成16年3月

社会福祉施設業務支援システム『e-すまいる』リリース。

平成16年4月

流通ソリューション事業部を設置。

インターネットの次世代需要に対応した『キャンパスプラン.NET Framework』シリーズリリース。

平成16年10月

エンジニアリング部をエンジニアリング事業部に名称変更。

平成18年4月

大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

平成18年9月

フィットネスクラブ向け会員管理システム『Hello Ex』シリーズリリース。

平成18年12月

福祉施設向け『e-すまいる 高齢者福祉/障害者福祉』シリーズリリース。

 

東京支社を東京都港区芝に移転。

平成19年10月

インターネットPOSレジ・システム『Web-POS楽得』シリーズリリース。

平成20年8月

平成21年4月

コンプライアンス支援システム『規程管理システム』リリース。

小中高校向け校務支援サービス『School Engine』提供開始。

ワークフローシステム『承認・決裁Webフローシステム』リリース。

平成22年7月

エンジニアリング事業部、流通ソリューション事業部及び福祉ソリューション事業部を統合し、ソフトエンジニアリング事業部を発足。

平成22年9月

株式会社シンク(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化。

平成23年1月

学園ソリューション事業部SaaS担当を事業部として独立し、公教育ソリューション事業部を発足。

平成23年2月

ウォーキングサイト『Nanpo』のサービス提供を開始。

平成23年6月

公共体育施設運営支援システム『すこやかHello』リリース。

平成23年9月

保険薬局向け『薬歴情報電子ファイル』リリース。

平成24年12月

株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業の一部を譲受け。

平成25年1月

公会計ソリューション事業部を発足。

平成25年4月

株式会社新公会計研究所(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化。

平成25年5月

平成27年4月

東京支社を東京都港区芝大門に移転。

アンチエイジングサービス『Weldy Cloud』リリース。

平成27年10月

地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』リリース。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社2社(㈱シンク、㈱新公会計研究所)により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。

 なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

1.ソフトウェア事業

 当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。

 当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、ウェルネスクラブ会員管理システム『Hello』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』、自治体向け新公会計システム『PPP』、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、ウェルネス施設、公立小中高校、自治体、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。

 

2.その他事業

 当社グループにて、テナント賃貸、Webサイトや各種広報宣伝の企画・制作、コンサルティング等の各種業務を行っております。

 

[事業系統図]

 事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱シンク

大阪市中央区

500

ソフトウェア事業

100.0

役員の兼任

業務支援等

㈱新公会計研究所

東京都港区

5,000

ソフトウェア事業

その他事業

100.0

役員の兼任

業務支援等

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

5【従業員の状況】

1.連結会社の状況

平成27年10月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ソフトウェア事業

172

 

報告セグメント計

172

 

その他事業

11

 

全社(共通)

11

 

合計

194

 

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの及び複数セグメントに跨って業務を行っているものであります。

 

2.提出会社の状況

平成27年10月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

177

35.5

7.5

5,206,874

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ソフトウェア事業

163

 

報告セグメント計

163

 

その他事業

3

 

全社(共通)

11

 

合計

177

 

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの及び複数セグメントに跨って業務を行っているものであります。

 

3.労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。