第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、対応できるようにするため、密に監査法人との協議を実施しており、その他、セミナー等への参加による情報収集活動にも努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	320,119	385,579
受取手形及び売掛金	795,685	1,009,711
たな卸資産	※２ 45,259	※２ 367,044
繰延税金資産	72,078	60,861
その他	15,428	12,647
貸倒引当金	△3,448	△3,875
流動資産合計	1,245,123	1,831,968
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 356,872	※１ 356,872
減価償却累計額	△187,914	△200,834
建物及び構築物（純額）	168,957	156,038
機械装置及び運搬具	8,308	4,702
減価償却累計額	△7,517	△1,538
機械装置及び運搬具（純額）	791	3,164
土地	※１ 420,300	※１ 420,300
その他	11,720	13,432
減価償却累計額	△7,212	△8,884
その他（純額）	4,507	4,548
有形固定資産合計	594,557	584,051
無形固定資産
のれん	120,781	104,123
ソフトウエア	455,460	587,430
ソフトウエア仮勘定	402,916	147,711
その他	2,080	2,080
無形固定資産合計	981,239	841,347
投資その他の資産
投資有価証券	38,691	18,825
繰延税金資産	39,096	41,256
保険積立金	226,581	264,390
その他	26,481	26,442
投資その他の資産合計	330,850	350,915
固定資産合計	1,906,647	1,776,313
資産合計	3,151,770	3,608,282

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	211,208	308,030
短期借入金	※１ 300,000	※１ 500,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 117,176	※１ 144,968
1年内償還予定の社債	35,000	35,000
未払金	29,460	72,009
未払費用	92,316	99,340
未払法人税等	13,055	14,158
未払消費税等	75,006	72,563
サポート費用引当金	154	105
その他	65,915	62,342
流動負債合計	939,291	1,308,517
固定負債
社債	96,000	61,000
長期借入金	※１ 428,476	※１ 383,508
退職給付に係る負債	111,347	128,758
役員退職慰労引当金	73,033	79,143
その他	6,831	15,651
固定負債合計	715,688	668,061
負債合計	1,654,980	1,976,578
純資産の部
株主資本
資本金	484,260	484,260
資本剰余金	619,313	619,313
利益剰余金	391,297	527,051
自己株式	△555	△555
株主資本合計	1,494,316	1,630,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,474	1,633
その他の包括利益累計額合計	2,474	1,633
純資産合計	1,496,790	1,631,703
負債純資産合計	3,151,770	3,608,282

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	2,423,575	2,676,280
売上原価	1,433,456	1,672,665
売上総利益	990,119	1,003,615
販売費及び一般管理費	※１ 801,258	※１ 846,424
営業利益	188,861	157,190
営業外収益
受取利息及び配当金	809	476
未払配当金除斥益	160	150
受取手数料	1,469	1,572
償却債権取立益	567	127
その他	149	310
営業外収益合計	3,156	2,637
営業外費用
支払利息	10,231	8,291
支払保証料	2,330	1,167
その他	109	95
営業外費用合計	12,671	9,553
経常利益	179,346	150,274
特別利益
固定資産売却益	※２ －	※２ 232
投資有価証券売却益	－	3,657
訴訟和解益	－	18,991
特別利益合計	－	22,880
特別損失
固定資産除却損	2,252	－
役員退職功労加算金	5,000	－
特別損失合計	7,252	－
税金等調整前当期純利益	172,094	173,155
法人税、住民税及び事業税	18,485	19,053
法人税等還付税額	－	△1,037
法人税等調整額	△31,542	9,646
法人税等合計	△13,057	27,662
少数株主損益調整前当期純利益	185,151	145,493
当期純利益	185,151	145,493

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	185,151	145,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	413	△840
その他の包括利益合計	※ 413	※ △840
包括利益	185,565	144,652
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	185,565	144,652
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	484,260	619,313	215,885	△555	1,318,903
当期変動額
剰余金の配当			△9,739		△9,739
当期純利益			185,151		185,151
自己株式の処分			－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	175,412	－	175,412
当期末残高	484,260	619,313	391,297	△555	1,494,316

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,060	2,060	1,320,964
当期変動額
剰余金の配当			△9,739
当期純利益			185,151
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	413	413	413
当期変動額合計	413	413	175,826
当期末残高	2,474	2,474	1,496,790

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	484,260	619,313	391,297	△555	1,494,316
当期変動額
剰余金の配当			△9,739		△9,739
当期純利益			145,493		145,493
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	135,754	－	135,754
当期末残高	484,260	619,313	527,051	△555	1,630,069

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,474	2,474	1,496,790
当期変動額
剰余金の配当			△9,739
当期純利益			145,493
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△840	△840	△840
当期変動額合計	△840	△840	134,913
当期末残高	1,633	1,633	1,631,703

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	172,094	173,155
減価償却費	16,441	17,234
ソフトウエア償却費	230,690	336,201
のれん償却額	16,658	16,658
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,607	427
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,965	17,410
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5,019	6,110
受取利息及び受取配当金	△809	△476
支払利息	10,231	8,291
売上債権の増減額（△は増加）	△91,620	△219,145
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,394	△321,784
仕入債務の増減額（△は減少）	58,451	125,859
未払金の増減額（△は減少）	3,165	42,245
その他	33,659	1,951
小計	443,120	204,138
利息及び配当金の受取額	808	475
利息の支払額	△11,009	△8,130
法人税等の支払額	△28,547	△16,812
法人税等の還付額	－	1,037
営業活動によるキャッシュ・フロー	404,373	180,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,551	△6,728
有形固定資産の売却による収入	－	232
ソフトウエアの取得による支出	△215,768	△240,213
投資有価証券の取得による支出	△1,204	△1,203
投資有価証券の売却による収入	－	23,297
保険積立金の積立による支出	△42,394	△45,612
保険積立金の解約による収入	6,520	7,811
その他	78	8,991
投資活動によるキャッシュ・フロー	△268,321	△253,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	200,000
長期借入れによる収入	300,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△113,909	△117,176
社債の償還による支出	△235,000	△35,000
配当金の支払額	△9,790	△9,647
財務活動によるキャッシュ・フロー	△158,699	138,176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△22,647	65,460
現金及び現金同等物の期首残高	342,766	320,119
現金及び現金同等物の期末残高	※ 320,119	※ 385,579

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　㈱シンク

　㈱新公会計研究所

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のある有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　たな卸資産

商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	８～28年
構築物	20年
車両運搬具	２～６年
工具、器具及び備品	４～15年

②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

　見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却費と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

②　社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　サポート費用引当金

　サポート契約に係る将来のアフターサポートに備えるため、当連結会計年度末現在における新規サポート契約の未経過月分について、当連結会計年度のコスト率を基に計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づき計算した期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする、アーンド・バリュー法）

ロ　その他の工事

　　工事完成基準

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
建物及び構築物	161,539千円	149,615千円
土地	420,300	420,300
計	581,840	569,915

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
短期借入金	100,000千円	250,000千円
長期借入金	300,096	245,096
計	400,096	495,096

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
商品	4,871千円	17,897千円
仕掛品	38,596	348,343
貯蔵品	1,790	803
計	45,259	367,044

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 　　至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）
給与及び手当	358,454千円	374,287千円
退職給付費用	6,592	7,056
役員退職慰労引当金繰入額	6,260	6,110
貸倒引当金繰入額	1,607	513

　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 　　至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	232千円
計	－	232

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	519千円	2,227千円
組替調整額	－	△3,657
税効果調整前	519	△1,429
税効果額	△105	589
その他有価証券評価差額金	413	△840
その他の包括利益合計	413	△840

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	3,249,000	－	－	3,249,000
合計	3,249,000	－	－	3,249,000
自己株式
普通株式	2,559	－	－	2,559
合計	2,559	－	－	2,559

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成26年１月30日 定時株主総会	普通株式	9,739千円	3円	平成25年10月31日	平成26年１月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年１月29日 定時株主総会	普通株式	9,739千円	利益剰余金	3円	平成26年10月31日	平成27年１月30日

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	3,249,000	－	－	3,249,000
合計	3,249,000	－	－	3,249,000
自己株式
普通株式	2,559	－	－	2,559
合計	2,559	－	－	2,559

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年１月29日 定時株主総会	普通株式	9,739千円	3円	平成26年10月31日	平成27年１月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	9,739千円	利益剰余金	3円	平成27年10月31日	平成28年１月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
現金及び預金勘定	320,119千円	385,579千円
現金及び現金同等物	320,119	385,579

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、長期的な事業投資等の資金の調達については、主に銀行からの借入や社債発行により調達を行う方針にしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については、必要があれば銀行借入による調達を行う方針にしております。デリバティブ取引は、リスクを回避するための利用を含め、行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
　長期借入金、社債は、主に事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権については、債権管理規程及び与信管理規程に従い、各事業部が定期的に取引先のモニタリングを行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　当社では、各事業部からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	320,119	320,119	－
(2）受取手形及び売掛金	795,685	795,685	－
(3）投資有価証券	38,691	38,691	－
資産計	1,154,497	1,154,497	－
(1）支払手形及び買掛金	211,208	211,208	－
(2）短期借入金	300,000	300,000	－
(3）未払法人税等	13,055	13,055	－
(4）長期借入金(*1)	545,652	546,794	1,142
(5）社債(*2)	131,000	130,944	△55
負債計	1,200,915	1,202,003	1,087

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	385,579	385,579	－
(2）受取手形及び売掛金	1,009,711	1,009,711	－
(3）投資有価証券	18,825	18,825	－
資産計	1,414,116	1,414,116	－
(1）支払手形及び買掛金	308,030	308,030	－
(2）短期借入金	500,000	500,000	－
(3）未払法人税等	14,158	14,158	－
(4）長期借入金(*1)	528,476	529,581	1,105
(5）社債(*2)	96,000	95,972	△27
負債計	1,446,664	1,447,742	1,078

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）社債

　これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	320,119	－	－	－
受取手形及び売掛金	795,685	－	－	－
合計	1,115,805	－	－	－

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	385,579	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,009,711	－	－	－
合計	1,395,290	－	－	－

３．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	117,176	124,976	119,976	93,331	50,049	40,144
社債	35,000	35,000	37,000	24,000	－	－
合計	452,176	159,976	156,976	117,331	50,049	40,144

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	144,968	139,968	113,323	70,041	38,358	21,818
社債	35,000	37,000	24,000	－	－	－
合計	679,968	176,968	137,323	70,041	38,358	21,818

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	38,691	34,853	3,838
	小計	38,691	34,853	3,838
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		38,691	34,853	3,838

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	18,825	16,416	2,408
	小計	18,825	16,416	2,408
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		18,825	16,416	2,408

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	23,297	3,657	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	23,297	3,657	－

（デリバティブ取引関係）

　金額的重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、平成11年４月１日制定の退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	96,163千円	111,347千円
退職給付費用	15,917	19,313
退職給付の支払額	△733	△1,902
退職給付に係る負債の期末残高	111,347	128,758

(２)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
退職給付に係る負債	111,347千円	128,758千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,347	128,758

(３)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 15,917千円 当連結会計年度 19,313千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）		当連結会計年度 （平成27年10月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	1,726千円		1,408千円
未払費用（賞与）	31,510		28,478
繰越欠損金	115,262		47,730
その他	2,494		1,561
小計	150,993		79,179
評価性引当額	△78,915		△18,318
計	72,078		60,861
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	40,460		42,279
役員退職慰労引当金	25,956		25,460
その他有価証券評価差額金	－		－
小計	66,416		67,739
評価性引当額	△25,956		△25,708
計	40,460		42,031
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,364		△774
繰延税金資産（負債）の純額	39,096		41,256

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）		当連結会計年度 （平成27年10月31日）
法定実効税率	37.9％ 0.3		35.5％ 0.3
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	2.0		2.0
のれん償却額	1.5		1.4
評価性引当額	△51.5		△28.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		5.3
その他	△0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.6		16.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5％から、平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,099千円減少し、法人税等調整額9,018千円及びその他有価証券評価差額金81千円が増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社及び当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、京都府において、本社ビルの一部を賃貸に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,418千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,205千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	109,842	164,240
	期中増減額	54,398	△3,284
	期末残高	164,240	160,956
期末時価		222,855	233,580

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。

３．期中増減額のうち、当連結会計年度の増減額は減価償却費及び一部賃貸使用への用途変更によるものです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービスの種類別に事業部等を置いて事業活動を展開しており、特定業種に特化した自社開発パッケージソフトの提供や、クラウド型ビジネスの展開を行っている「ソフトウェア事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,314,982	108,593	2,423,575	－	2,423,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	35,815	35,815	△35,815	－
計	2,314,982	144,408	2,459,391	△35,815	2,423,575
セグメント利益	381,531	37,323	418,854	△229,993	188,861
セグメント資産	1,793,041	193,216	1,986,257	1,165,513	3,151,770
その他の項目
減価償却費	237,859	4,020	241,880	5,251	247,132
のれんの償却額	16,658	－	16,658	－	16,658
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	221,678	1,170	222,848	10,600	233,449

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,558,534	117,746	2,676,280	－	2,676,280
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	44,012	44,012	△44,012	－
計	2,558,534	161,759	2,720,293	△44,012	2,676,280
セグメント利益	344,647	47,435	392,083	△234,892	157,190
セグメント資産	2,147,550	233,172	2,380,723	1,227,559	3,608,282
その他の項目
減価償却費	343,750	5,041	348,792	4,643	353,435
のれんの償却額	16,658	－	16,658	－	16,658
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	150,124	－	150,124	4,315	154,440

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ソフトウェア 販売	商品販売	ソフトウェア 保守	ソフトウェア その他	その他	合計
外部顧客への売上高	1,325,258	429,466	507,270	52,988	108,593	2,423,575

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ソフトウェア 販売	商品販売	ソフトウェア 保守	ソフトウェア その他	その他	合計
外部顧客への売上高	1,369,791	589,340	522,034	77,367	117,746	2,676,280

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社インテック	318,795	ソフトウェア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

			（単位：千円）
	ソフトウェア事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	16,658	－	－	16,658
当期末残高	120,781	－	－	120,781

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

			（単位：千円）
	ソフトウェア事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	16,658	－	－	16,658
当期末残高	104,123	－	－	104,123

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成25年11月１日

至　平成26年10月31日）

当連結会計年度

（自　平成26年11月１日

至　平成27年10月31日）

１株当たり純資産額	461.06円
１株当たり当期純利益金額	57.03円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり純資産額	502.61円
１株当たり当期純利益金額	44.82円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
当期純利益（千円）	185,151	145,493
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	185,151	145,493
期中平均株式数（千株）	3,246	3,246

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱システムディ	第９回無担保社債	平成22年９月30日	44,000 (14,000)	30,000 (14,000)	0.78	なし	平成29年９月29日
㈱システムディ	第10回無担保社債	平成23年６月30日	87,000 (21,000)	66,000 (21,000)	0.85	なし	平成30年６月29日
	合計	－	131,000 (35,000)	96,000 (35,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
35,000	37,000	24,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	500,000	0.42	－
１年以内に返済予定の長期借入金	117,176	144,968	1.02	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	428,476	383,508	1.02	平成28年～ 平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	845,652	1,028,476	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	139,968	113,323	70,041	38,358

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	348,171	1,450,691	1,746,570	2,676,280
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△189,355	209,649	△77,659	173,155
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△109,294	130,506	△53,852	145,493
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△33.67	40.20	△16.59	44.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△33.67	73.87	△56.79	61.40