2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年10月31日)

当事業年度

(平成27年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

293,283

372,141

売掛金

※3 776,474

※3 947,942

たな卸資産

※2 40,062

※2 361,332

前渡金

3,811

3,959

前払費用

7,045

4,224

繰延税金資産

70,413

60,021

その他

※3 25,336

※3 50,516

貸倒引当金

3,014

2,615

流動資産合計

1,213,413

1,797,522

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 354,671

※1 354,671

減価償却累計額

186,204

199,071

建物(純額)

168,466

155,600

構築物

※1 2,200

※1 2,200

減価償却累計額

1,709

1,762

構築物(純額)

491

437

車両運搬具

8,308

4,702

減価償却累計額

7,517

1,538

車両運搬具(純額)

791

3,164

工具、器具及び備品

11,720

13,432

減価償却累計額

7,212

8,884

工具、器具及び備品(純額)

4,507

4,548

土地

※1 420,300

※1 420,300

有形固定資産合計

594,557

584,051

無形固定資産

 

 

のれん

80,833

70,833

ソフトウエア

455,460

580,931

ソフトウエア仮勘定

402,916

146,829

電話加入権

2,080

2,080

無形固定資産合計

941,290

800,674

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

38,691

18,825

関係会社株式

52,095

52,095

長期前払費用

2,549

1,756

繰延税金資産

39,096

41,256

保険積立金

226,581

264,390

差入保証金

21,662

21,439

投資その他の資産合計

380,676

399,763

固定資産合計

1,916,523

1,784,488

資産合計

3,129,937

3,582,011

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年10月31日)

当事業年度

(平成27年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

214,604

314,403

短期借入金

※1 300,000

※1 500,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 114,976

※1 144,968

1年内償還予定の社債

35,000

35,000

未払金

※3 27,030

※3 65,172

未払費用

83,279

90,538

未払法人税等

12,789

13,145

未払消費税等

71,312

67,003

前受金

2,181

2,160

預り金

15,484

17,107

前受収益

24,093

19,656

サポート費用引当金

154

105

流動負債合計

900,906

1,269,261

固定負債

 

 

社債

96,000

61,000

長期借入金

※1 428,476

※1 383,508

退職給付引当金

111,347

128,156

役員退職慰労引当金

73,033

79,143

その他

6,831

15,822

固定負債合計

715,688

667,630

負債合計

1,616,594

1,936,892

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

484,260

484,260

資本剰余金

 

 

資本準備金

619,313

619,313

資本剰余金合計

619,313

619,313

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,000

8,000

繰越利益剰余金

399,849

532,466

利益剰余金合計

407,849

540,466

自己株式

555

555

株主資本合計

1,510,868

1,643,485

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,474

1,633

評価・換算差額等合計

2,474

1,633

純資産合計

1,513,342

1,645,119

負債純資産合計

3,129,937

3,582,011

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年11月1日

 至 平成26年10月31日)

当事業年度

(自 平成26年11月1日

 至 平成27年10月31日)

売上高

 

 

ソフトウェア売上高

1,301,087

1,351,570

商品売上高

418,181

583,105

サポート売上高

461,771

476,933

その他の売上高

95,189

116,022

売上高合計

2,276,229

2,527,631

売上原価

 

 

ソフトウェア売上原価

 

 

当期製品製造原価

694,336

684,226

ソフトウエア償却費

228,172

333,537

ソフトウェア売上原価

922,509

1,017,763

商品売上原価

 

 

商品期首たな卸高

1,739

4,608

当期商品仕入高

333,552

495,285

合計

335,291

499,893

商品期末たな卸高

4,608

16,780

商品売上原価

330,683

483,112

サポート原価

47,250

48,145

その他の原価

23,413

36,555

売上原価合計

1,323,857

1,585,577

売上総利益

952,372

942,054

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

64,300

67,300

給料及び手当

341,103

348,919

賞与

54,950

55,720

退職給付費用

6,592

6,826

役員退職慰労引当金繰入額

6,260

6,110

法定福利費

55,680

58,653

旅費及び交通費

56,671

59,441

通信費

9,575

9,930

消耗品費

10,662

13,406

租税公課

14,916

14,503

支払手数料

39,420

44,546

不動産賃借料

11,458

11,993

広告宣伝費

27,675

30,066

減価償却費

11,976

13,180

貸倒引当金繰入額

1,461

367

のれん償却額

9,999

9,999

その他

35,029

39,571

販売費及び一般管理費合計

757,736

789,803

営業利益

194,636

152,250

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年11月1日

 至 平成26年10月31日)

当事業年度

(自 平成26年11月1日

 至 平成27年10月31日)

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

782

468

未払配当金除斥益

160

150

受取手数料

1,469

1,572

償却債権取立益

567

127

その他

147

256

営業外収益合計

3,126

2,575

営業外費用

 

 

支払利息

7,047

7,331

社債利息

2,784

935

支払保証料

2,037

1,167

その他

109

95

営業外費用合計

11,979

9,529

経常利益

185,783

145,296

特別利益

 

 

固定資産売却益

232

投資有価証券売却益

3,657

訴訟和解益

18,991

特別利益合計

22,880

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,252

役員退職功労加算金

5,000

特別損失合計

7,252

税引前当期純利益

178,530

168,177

法人税、住民税及び事業税

18,200

18,037

法人税等還付税額

1,037

法人税等調整額

30,600

8,821

法人税等合計

12,400

25,821

当期純利益

190,931

142,356

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

484,260

619,313

619,313

8,000

218,658

226,658

555

1,329,676

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,739

9,739

 

9,739

当期純利益

 

 

 

 

190,931

190,931

 

190,931

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

181,191

181,191

181,191

当期末残高

484,260

619,313

619,313

8,000

399,849

407,849

555

1,510,868

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,060

2,060

1,331,736

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,739

当期純利益

 

 

190,931

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

413

413

413

当期変動額合計

413

413

181,605

当期末残高

2,474

2,474

1,513,342

 

当事業年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

484,260

619,313

619,313

8,000

399,849

407,849

555

1,510,868

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,739

9,739

 

9,739

当期純利益

 

 

 

 

142,356

142,356

 

142,356

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

132,617

132,617

132,617

当期末残高

484,260

619,313

619,313

8,000

532,466

540,466

555

1,643,485

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,474

2,474

1,513,342

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,739

当期純利益

 

 

142,356

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

840

840

840

当期変動額合計

840

840

131,776

当期末残高

1,633

1,633

1,645,119

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

 時価のある有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(3)貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物

8~28年

構築物

20年

車両運搬具

2~6年

工具、器具及び備品

4~15年

(2)無形固定資産

 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却費と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較しいずれか大きい額を計上する方法によっております。

 自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

 均等償却によっております。

4.繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

(2)社債発行費

 支出時に全額費用処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法により、自己都合退職による当事業年度末要支給額の100%を計上しております。

(3)サポート費用引当金

 サポート契約にかかる将来のアフターサポートに備えるため、当事業年度末現在における新規サポート契約の未経過月分について、当事業年度のコスト率を基に計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づき計算した期末要支給額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準(工事の進捗率の見積りは、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする、アーンド・バリュー法)

ロ その他の工事

  工事完成基準

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年10月31日)

当事業年度

(平成27年10月31日)

建物

161,048千円

149,177千円

構築物

491

437

土地

420,300

420,300

581,840

569,915

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年10月31日)

当事業年度

(平成27年10月31日)

短期借入金

100,000千円

250,000千円

長期借入金

300,096

245,096

400,096

495,096

 

※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年10月31日)

当事業年度

(平成27年10月31日)

商品

4,608千円

16,780千円

仕掛品

33,679

343,765

貯蔵品

1,774

786

40,062

361,332

 

※3 関係会社に対する資産・負債

 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成26年10月31日)

当事業年度

(平成27年10月31日)

短期金銭債権

36,473千円

61,362千円

短期金銭債務

645

 

(損益計算書関係)

※ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年11月1日

至 平成26年10月31日)

当事業年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

車両運搬具

-千円

232千円

232

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式52,095千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式52,095千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年10月31日)

 

当事業年度

(平成27年10月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

1,717千円

 

1,346千円

未払費用(賞与)

28,106

 

27,002

繰越欠損金

105,045

 

46,963

その他

1,377

 

1,146

小計

136,247

 

76,458

評価性引当額

△65,833

 

△16,437

70,413

 

60,021

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付引当金

40,460

 

42,031

役員退職慰労引当金

25,956

 

25,460

その他有価証券評価差額金

 

小計

66,416

 

67,491

評価性引当額

△25,956

 

△25,460

40,460

 

42,031

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,364

 

△774

繰延税金資産(負債)の純額

39,096

 

41,256

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年10月31日)

 

当事業年度

(平成27年10月31日)

法定実効税率

37.9%

 

0.3

 

35.5%

 

0.3

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

 

0.0

住民税均等割

1.8

 

1.9

評価性引当額

△49.8

 

△27.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.6

 

5.4

その他

0.2

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.9

 

15.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.5%から33.0%に、平成28年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,031千円減少し、法人税等調整額8,949千円及びその他有価証券評価差額金81千円が増加しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

168,466

12,866

155,600

199,071

構築物

491

53

437

1,762

車両運搬具

791

3,451

0

1,078

3,164

1,538

工具、器具及び備品

4,507

3,276

3,236

4,548

8,884

土地

420,300

420,300

有形固定資産計

594,557

6,728

0

17,234

584,051

211,257

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

80,833

9,999

70,833

ソフトウェア

455,460

461,486

336,015

580,931

ソフトウェア仮勘定

402,916

205,399

461,486

146,829

電話加入権

2,080

2,080

無形固定資産計

941,290

666,885

461,486

346,015

800,674

 (注)1.ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の当期増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。

2.ソフトウェア仮勘定の当期減少額は、ソフトウェアへの振替額461,486千円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,014

2,073

2,473

2,615

サポート費用引当金

154

105

154

105

役員退職慰労引当金

73,033

6,110

79,143

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。