当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）業績の状況
当社は、この数年間社会・経済環境の変化に対応したソフトビジネスの多様化に取り組んでおります。自社開発パッケージソフトによる利益率の高いソリューションビジネスを核として、顧客ニーズの高度化に対応した大規模カスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くの事業者に提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、最も情報化ニーズの高い分野として、近年、公共２分野（公教育・公会計）のソリューション事業に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上が第２四半期及び第４四半期に集中するため営業的には損失でありますが、計画通り順調に推移しております。公共の新規２事業（公教育・公会計）の業績が進展している事に加えて、サポート・クラウド等のストックビジネスが拡大しており、前年および当期予算を上回る売上、営業利益を計上することができました。
学園ソリューション事業におきましては、就学者人口の減少、競合他社の濫立という逆風の中ではありますが、『キャンパスプラン.NET Framework』が引き続きユーザの高い支持を得て、安定した売上、営業利益を確保致しました。また、将来を見据えた次世代システムの開発にも意欲的に取り組んでおります。
会員・会費管理システム『Hello』を展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、大手フィットネスクラブ向けカスタマイズ案件を引き続き手掛けているとともに、フィットネス関連施設以外の市場も含めた新規案件の受注が拡大しております。また、大手コンビニエンスストア「ファミリーマート」が新規参入したフィットネス事業に対し当社システムを納入することができ、今後のさらなる拡がりを期待できる案件を獲得することができました。
民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けており、年々着実に業績を伸ばしております。金融機関向けに特化した『規程管理システム金融機関版』は複数の金融機関に納入済みで、さらに多くの引き合いを得て好調に推移しております。また新しい市場への展開を目指して、他業界向けの展示会に出展する等、積極的な市場開拓を行っております。
新規事業として取り組んでいる公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』の提供を行っている公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け案件に加えて、市町村向け案件の引き合いが大幅に増加しており、当第１四半期累計期間におきましても複数の市町村で運用を開始しています。現在仕掛っている案件も多数あり、課題であった市町村向け市場においても躍進を遂げております。
同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入いただき、圧倒的なシェアを獲得しております。当第１四半期累計期間においては、より一層シェアを伸ばすべく積極的な営業活動を引き続き進めました。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高531,756千円（前年同期比39.5％増)、営業損失154,765千円(前年同期は営業損失240,842千円）、経常損失155,736千円（前年同期は経常損失242,726千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失113,288千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失200,126千円）となりました。
(２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて272,157千円減少して3,386,485千円となりました。主な要因は、新たに土地及び建物を取得したことにより土地が175,135千円、建物が18,039千円増加したこと対して、営業活動に伴う運転資金等により現金及び預金289,775千円の減少、代金回収による受取手形及び売掛金が264,944千円の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて124,984千円減少して1,555,091千円となりました。主な要因は、売上高の季節変動に伴った運転資金の一時的な借入として短期借入金が300,000千円増加したことに対して、支払い等により未払法人税等が121,223千円、その他負債が231,485千円、長期借入金が41,653千円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末の残高より147,173千円減少して1,831,394千円となりました。主な要因は、利益剰余金が145,753千円減少したためであります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(４）研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。