第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2015年10月 |
2016年10月 |
2017年10月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
４．当社は2018年５月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2015年10月 |
2016年10月 |
2017年10月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
985 |
830 |
1,385 |
857 |
850 |
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（1,988） |
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最低株価 |
（円） |
499 |
430 |
585 |
534 |
474 |
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（947） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
４．当社は2018年５月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．当社は2018年５月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1982年４月 |
都市計画、環境調査等の企画及び経営コンサルティング業務を主要事業として、資本金１千万円にて京都市下京区に株式会社現代工房舎を設立。 |
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1984年６月 |
商号を株式会社システム ディに変更。 |
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1984年８月 |
本社を京都市中京区河原町通二条上る清水町に移転。 パソコン用パッケージソフトの開発・販売等事業を拡大し、コンピュータソフトの開発に着手。 |
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1985年12月 |
学園向け第一号パッケージソフト『学校法人会計管理システム』リリース（MS－DOS版）。 |
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1986年３月 |
関西学術研究都市『ハイタッチ・リサーチパーク』の調査構想策定、企画運営を受託。 |
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1992年７月 |
学園事務システムを『キャンパスプラン』シリーズとして統合。 |
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1992年11月 |
本社を京都市中京区室町通夷川上る鏡屋町に移転。 |
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1996年４月 |
『学生・教務情報システム for Windows』リリース。 以降、クライアントサーバー型ネットワークシステムの需要に対応した『キャンパスプラン for Windows』シリーズを拡充。 |
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1996年６月 |
京都市中京区竹屋町室町東入亀屋町に社屋を購入し、本社を移転。 |
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1997年６月 |
東京事務所を東京都千代田区麹町に開設。 |
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1999年11月 |
東京事務所を東京都千代田区九段南に移転。 |
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2000年９月 |
学園向けウェブシステム『Web for Campus』リリース。 |
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2000年12月 |
ウッドランド株式会社の資本参加により、同社の連結子会社となる。 |
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2001年５月 |
ウッドランド株式会社の子会社でスポーツ施設向けパッケージソフトの販売事業を営む株式会社ハローを吸収合併。 |
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2001年９月 |
事業部制を導入。従来の組織を学園ソリューション事業部、エンジニアリング部及び管理本部として改組し、新たにシステムインテグレーション(SI)事業部を設置。 スポーツ施設向けパッケージソフトの開発保守運営を営むウッドランド株式会社ハロー事業部を吸収分割により承継。ハロー事業部として、スポーツ施設向けパッケージソフト事業を開始。 東京事務所を東京支社に変更、東京都港区浜松町に移転。 |
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2001年11月 |
京都市中京区烏丸通三条上る場之町（現在地）に社屋を購入し、本社を移転。 |
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2003年10月 |
健康増進支援システム『PICH』リリース。 SI事業部を福祉ソリューション事業部として改組し、福祉施設向けパッケージソフトの開発・販売事業を開始。 |
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2004年３月 |
社会福祉施設業務支援システム『e－すまいる』リリース。 |
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2004年４月 |
流通ソリューション事業部を設置。 インターネットの次世代需要に対応した『キャンパスプラン.NET Framework』シリーズリリース。 |
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2004年10月 |
エンジニアリング部をエンジニアリング事業部に名称変更。 |
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2006年４月 |
大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場。 ウッドランド株式会社による上場時の売出しにより、同社の連結子会社から外れる。 |
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2006年９月 |
フィットネスクラブ向け会員管理システム『Hello EX』シリーズリリース。 |
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2006年12月 |
福祉施設向け『e－すまいる 高齢者福祉／障害者福祉』シリーズリリース。 |
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東京支社を東京都港区芝に移転。 |
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2008年８月 2009年４月 |
コンプライアンス支援システム『規程管理システム』リリース。 公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』提供開始。 ワークフローシステム『承認・決裁Webフローシステム』リリース。 |
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2010年７月 |
エンジニアリング事業部、流通ソリューション事業部及び福祉ソリューション事業部を統合し、ソフトエンジニアリング事業部を発足。 |
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2010年９月 |
株式会社シンクの全株式を取得して完全子会社化し、調剤薬局向けパッケージソフト事業を開始。 |
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2011年１月 |
学園ソリューション事業部SaaS担当を事業部として独立し、公教育ソリューション事業部を発足。 |
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2011年９月 |
保険薬局向け『薬歴情報電子ファイル』リリース。 |
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2012年12月 |
自治体向け公会計パッケージソフト事業を開始するため、株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業の一部を譲受け。 |
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2013年１月 |
公会計ソリューション事業部を発足。 |
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2013年５月 |
東京支社を東京都港区芝大門に移転。 |
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2015年４月 |
アンチエイジングサービス『Weldy Cloud』リリース。 |
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2015年10月 |
地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』リリース。 |
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2017年12月 |
アミューズメント施設向け運営支援システム『Hello Fun』リリース。 |
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2018年５月 |
当社の北海道におけるソフトウェア事業の営業展開、営業補助、ユーザ保守、開発受託等を主たる目的として、システムディ北海道株式会社を完全子会社として新規設立。 |
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2018年６月 2019年５月 2019年10月 2019年11月 |
公会計活用システム『創生』リリース。 株式会社アプシスコーポレイションの全株式を取得して完全子会社化。 完全子会社の株式会社アプシスコーポレイションを吸収合併。 『学園総合情報システム CampusPlan Smart』リリース。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社（㈱シンク、システムディ北海道㈱）により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．ソフトウェア事業
当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。
当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、ウェルネスクラブ会員管理システム『Hello』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、ウェルネス施設、公立小中高校、自治体、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。
また、ほぼ全てのパッケージソフトにつき、「ライセンス（使用許諾権）料」、「カスタマイズ」、「導入支援（インストラクト、データコンバート等）」、「サポートサービス」、「ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売」を行っており、ユーザの状況に応じて、提供方法もオンプレミス型またはクラウド型のうち、適切な方法を提供しております。
２．その他事業
当社グループにて、テナント賃貸、Webサイトや各種広報宣伝の企画・制作等の各種業務を行っております。
［事業系統図］
事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） ㈱シンク |
大阪市中央区 |
500 |
ソフトウェア事業 |
100.0 |
役員の兼任 業務支援等 |
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システムディ北海道㈱ |
札幌市中央区 |
20,000 |
ソフトウェア事業 |
100.0 |
役員の兼任 業務支援等 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当社は、2019年５月31日付で株式会社アプシスコーポレイションの発行済株式100％を取得し、完全子会社と致しました。また、当社と当該子会社の株式会社アプシスコーポレイションは、2019年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社アプシスコーポレイションを消滅会社とする吸収合併を行いました。
５【従業員の状況】
１．連結会社の状況
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2019年10月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ソフトウェア事業 |
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報告セグメント計 |
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その他事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの及び複数セグメントに跨って業務を行っているものであります。
２．提出会社の状況
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2019年10月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ソフトウェア事業 |
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報告セグメント計 |
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その他事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの及び複数セグメントに跨って業務を行っているものであります。
５．従業員数には、子会社等への出向社員は含まれておりません。
３．労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。