文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１．経営方針
急激に変化する情報化社会において、真に付加価値の高い情報とそのソリューションを提供することによって、より豊かで創造的な情報社会を実現してまいります。
具体的には、創業以来、以下の３点を立脚点として事業展開を図っており、お客様各位のニーズに応えるとともに、業績の向上を実現するソリューションを提供してまいります。
１．ユーザ志向、顧客優先
与えられた条件の下で最高のものを組み立て提供する
２．パッケージソフトによる最適なソリューション
知識集約企業として付加価値の高い製品とサービスを提供する
３．業界No.１特定業種・業務ソフトウェア
特定業種、特定業務のソフトウェアに特化して、デファクトスタンダードを目指す
２．中長期的な会社の経営戦略
当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いパッケージ型ソリューションを顧客に提供しております。その中で、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを行うとともに、幅広いユーザに対する新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを行っており、当該ビジネスモデルをより一層、拡大発展させてまいります。
また、長期的には、新規領域におけるパッケージソフトビジネスの展開、現在行っているＢtoＢtoＣサービスを発展させたＢtoＣサービスの提供、海外での新規サービス等を視野に入れ、事業を進めていく予定でございます。
３．目標とする経営指標
当社は、継続的な成長と経営基盤の安定を目指しております。高収益ビジネス、営業・開発効率の一層の改善、外注費の削減などを進め、売上高経常利益率20％を目指します。
４．対処すべき課題
①パッケージソフトの更なる機能・品質の向上、新システムの開発
当社グループは、業種・業務に特化した自社開発パッケージソフトによるソリューションビジネスを展開しており、ソフトウェアの機能・品質が業績に大きな影響を与えます。また、情報投資に積極的なユーザを対象としたカスタマイズ案件においても、基盤となるパッケージソフトの完成度が重要となってまいります。当社パッケージソフトは従来から市場において高い評価を受けておりますが、更なる機能・品質の向上を図り、商品力を恒久的に高めていくことが重要と考えております。さらに新たなニーズに応えるために、新システムの開発も強力に推進し、常に市場に対し訴求していく必要があります。
②既存マーケットの深堀、新規マーケットへの展開
業界における企業間競争が激化する中におきまして、当社グループは、既存マーケットの深堀を図るとともに、対象市場の拡大・多様化を進め、中長期的な業績向上に繋げていくことが重要と考えております。
具体的には、創業時から取り組んでいる文教市場での展開として、就学者人口の減少に伴う教育・入試改革等の環境変化に対応したサービスとして、既成の『キャンパスプラン・シリーズ』を根本から刷新した新製品『CampusPlan Smart』をリリースして新しいニーズに応えてまいります。また、健康文化事業では、フィットネス業界に加えて、新しいターゲットとして文化・観光施設向けの運営支援システム『Hello Fun』のサービス展開を進めており、あわせて既存マーケットに向けては従来のサービスを大幅にリニューアルした『クラウド型会員管理・会費回収システム Smart Hello』をリリースして、対象市場の拡大・多様化に取り組んでおります。さらに、民間企業、文教市場等に広くご利用いただいている『規程管理システム』については、金融機関向け等の業種に特化したシステムを提供するとともに、新たに『総合文書管理システム』を開発してよりきめ細かな業務に対応できるようにサービス強化してまいります。公共団体向けソリューションにおきましても、多様なニーズに対応できる新商品・新サービスを順次展開してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．業績の季節変動について
当社グループの業績は、毎年３月及び９月に偏重する傾向があります。これは、当社グループの提供する製品・サービスを顧客の事業年度に合わせて納入、稼働させる必要があることから、４月あるいは10月の前月である３月あるいは９月が製品導入のピークを迎えることによるものであります。
なお、当社グループの最近２連結会計年度の四半期別売上高は下表のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2018年10月期) |
第1四半期 (11月から1月) |
第2四半期 （2月から4月） |
第3四半期 （5月から7月） |
第4四半期 （8月から10月） |
通期 |
|
売上高（千円） |
531,756 |
1,311,080 |
569,499 |
987,033 |
3,399,369 |
|
割合（％） |
15.6 |
38.6 |
16.8 |
29.0 |
100.0 |
|
当連結会計年度 (2019年10月期) |
第1四半期 (11月から1月) |
第2四半期 （2月から4月） |
第3四半期 （5月から7月） |
第4四半期 （8月から10月） |
通期 |
|
売上高（千円） |
488,439 |
1,273,536 |
611,201 |
1,193,465 |
3,566,642 |
|
割合（％） |
13.7 |
35.7 |
17.1 |
33.5 |
100.0 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。
２．競合について
当社グループでは、学園、ウェルネス施設、自治体等を対象とした業種特化パッケージソフトの開発・販売等を行っておりますが、いずれの分野も競合会社が存在しております。当社グループでは、特定業種に特化したパッケージソフトによるトータルソリューションの提供により他社との差別化を図っておりますが、競合先による優れたシステムやサービスの提供等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
３．技術革新について
当社グループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術に密接に関連しております。これらの技術分野は技術革新のスピードが速く、それに伴うシステムを開発する必要が生じます。当社グループでは、ソフトウェア開発活動等を通じてコンピュータ技術等の進展に対応していく方針でありますが、短期間に予想を上回る速さで技術革新が進んだ場合には、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
４．知的財産権について
当社グループは、当社グループの製品等が第三者の持つ知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、過去においてそのような訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または当社グループの事業に関連して当社グループの認識していない知的財産権が既に存在した場合には、当該第三者からの損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．システム等の不具合について
当社グループは、開発したパッケージソフト等を納品する前に社内において入念な確認を行っており、過去において提供した製品等に関し、ユーザ等から当社グループに責務のある不具合による損害賠償請求等の訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、何らかの理由によりこのような事態が発生した場合、その不具合を修正するための費用の発生、損害賠償負担、当社グループの信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６．少子化の影響について
当社グループの学園ソリューション事業では学園向けパッケージソフトの開発・販売等を行っております。少子化によって顧客対象である大学、短期大学、専門学校等の学園の経営に影響を与えることが想定されますが、各学園は一層の経営効率化のために情報化投資を進めていることなどから、当社グループのビジネスチャンスは拡大傾向にあると考えております。また、従来は対象としていなかった公立の小中高校等の分野に、クラウドコンピューティングビジネスを展開し、実績を積み重ねております。しかしながら、当社グループが想定する以上の学園の経営環境悪化等によって、学園の情報化投資が減少した場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
７．人材の確保と内部管理体制について
当社グループは、連結会計年度末現在、従業員が約200名と小規模であるため、内部管理体制は組織規模に応じたものとなっております。当社グループでは業務拡大を想定した人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
８．情報管理について
当社グループは情報通信業を主たる事業としており、ネットワーク機器の故障、サーバー設備の障害、不正アクセス等により、事業活動に影響を与える可能性があります。当該リスクを避けるべく、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、予測不可能な要因によって何らかのトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
９．事業特性について
当社グループでは、顧客要望に応じてパッケージソフトをカスタマイズして提供するケースが数多くあります。カスタマイズを行うにあたっては、顧客要望を入念に確認したうえでプログラミング作業を行うため、完成後に大きな問題が生じる事は原則ありません。しかしながら、受注後に顧客要望が変更される事があった場合、想定外の追加開発コストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１０．自然災害について
地震、風水害等の自然災害により事務所、設備、従業員、取引先等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。各種情報資産に関するリスク管理や従業員の安全確保等の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化に伴う世界経済の下振れリスクによる景気動向の不確実性から、国内企業においても収益拡大に足踏みがみられ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
その中で当社グループは、創業以来パソコンのビジネスソフトをパッケージで自社開発して提供して参りましたが、この数年来利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と高機能化を図って参りました。このパッケージソフトを核として、ニーズの高度化に対応した大規模カスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で提供できるクラウドサービスの拡大に注力して参りました。また、最も情報化ニーズの高い分野として、近年、公共２分野（公教育・公会計）のソリューション事業に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進等により、期初に掲げた高効率ビジネスをさらに推進する事ができ、当初計画及び前期実績を上回る過去最高の売上高、営業利益を計上することができました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,566,642千円（前年同期比4.9％増)、営業利益535,845千円(前年同期比37.0％増）、経常利益538,214千円（前年同期比38.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益382,994千円（前年同期比48.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
（ソフトウェア事業）
当事業におきましては、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。
学園ソリューション事業におきましては、『キャンパスプラン.NET Framework』および『キャンパスプラン for Azure』が引き続きユーザの高い支持を得て、売上、営業利益を伸ばしました。特にクラウドサービスによる提供の割合が増え、ストックビジネスの基盤の一角となりつつあります。また、2019年11月には、機能性・利便性・操作性を大きく向上させた新製品『学園総合情報システム CampusPlan Smart』の総務・人事給与システムを先行リリースし、さらなるシェア拡大を目指して新規ユーザ獲得に尽力しました。今後も順次、他の法人系シリーズおよび学務系シリーズをリリースして参ります。
スポーツ・健康関連施設の会員・会費管理システム『Hello EX』を展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、対象となるフィットネス業界全体が活況を呈しております。当社も大手コンビニエンスストアをはじめ複数の異業種が新規に参入したフィットネス施設にシステムを納入するとともに、クラウド売上を中心としたストック収入を引き続き増加させる事ができました。また、心と精神の健康を豊かにする文化・観光施設向けのシステム『Hello Fun』の引き合いも着実に増加し、受注・納品も進み、今後の新たな柱とすべく積極的な営業活動を進めております。さらに、従来の『Hello』シリーズを大幅にリニューアルした、クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を秋の展示会にて発表し、2020年春の本格リリースに向けて引き続き開発を進めております。
民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けており、毎期着実に業績を伸ばしております。また、業務マニュアルや手順書の作成に最適な機能を多数搭載した『規程・マニュアル管理システム』の受注、売上も増えつつあり、金融機関向けに特化した『規程管理システム金融機関版』とあわせて、『総合文書管理システム (仮称)』の見込み案件が増加しております。
公共２分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校案件に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの市町村向け公立小・中学校案件にもサービス提供を行っておりますが、当期は県下全市町村を対象とする県域案件も複数受託し、更なるシェア拡大を図る事ができました。小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトが評価されたもので、今後ニーズの高まる都道府県単位での小中高校全てを一貫する統合型校務支援システムの案件増加が見込まれており、全国規模でその普及促進に全力を挙げております。
同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体で採用頂き、圧倒的なシェアを占めております。加えて、サービス停止を発表した国策の競合製品からの切替え需要も多数発生し、順調に当社システムへのリプレイスを進めております。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。
当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく2018年に設立したシステムディ北海道株式会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行い、システムの安定稼働に寄与するとともに、並行して道内での積極的な営業活動を進めました。
これらの結果、当事業の売上高は3,544,925千円(前連結会計年度比5.0％増)となり、営業利益は799,727千円(前連結会計年度比15.7％増)となりました。
（その他事業）
当事業におきましては、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っており、当事業の売上高は21,717千円(前連結会計年度比0.1％増)、営業利益は15,222千円(前連結会計年度比20.9％減)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末の残高3,872,214千円より252,358千円増加して4,124,573千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末残高1,746,393千円より63,526千円減少して1,682,866千円となりました。主な要因は、借入金返済等により現金及び預金が19,408千円減少したことと、代金回収により受取手形及び売掛金が48,610千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末残高2,125,821千円より315,885千円増加して2,441,706千円となりました。主な要因は、パッケージソフトウエアのバージョンアップ等によりソフトウエア仮勘定が223,587千円増加、子会社の取得及び吸収合併によりのれんが84,331千円増加した一方で、建物及び構築物が10,527千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末残高1,670,372千円より85,210千円減少して1,585,161千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末残高1,095,196千円より36,934千円増加して1,132,130千円となりました。主な要因は、未払法人税等が51,257千円増加、未払消費税等が17,016千円増加、未払費用が34,725千円増加、支払手形及び買掛金が7,274千円増加した一方で、返済により1年内返済予定の長期借入金が36,681千円減少、長期のストック案件の稼働により前受収益が48,852千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末残高575,176千円より122,144千円減少して453,031千円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が7,781千円増加した一方で、長期借入金が133,320千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末残高2,201,842千円より337,569千円増加して2,539,411千円となりました。主な要因は、利益剰余金が337,543千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末732,391千円に比べ19,408千円減少し、712,982千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額118,031千円、たな卸資産の増加額11,277千円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益536,933千円、売上債権の減少額48,610千円、ソフトウエア償却費260,809千円、減価償却費20,933千円、のれん償却額21,048千円等による資金の増加により、775,569千円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出83,694千円、ソフトウエアの取得による支出492,505千円等により、資金が580,162千円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出170,001千円、配当金の支払額44,814千円による資金の減少により、214,815千円の減少となりました。
生産、受注及び販売の実績
１．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
|
|
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ソフトウェア事業 |
908,234 |
102.6 |
|
報告セグメント計 |
908,234 |
102.6 |
|
その他事業 |
240 |
13.5 |
|
合計 |
908,474 |
102.5 |
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
|
|
商品仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ソフトウェア事業 |
603,121 |
102.9 |
|
報告セグメント計 |
603,121 |
102.9 |
|
その他事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
603,121 |
102.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ソフトウェア事業 |
3,797,039 |
104.1 |
1,891,932 |
115.4 |
|
報告セグメント計 |
3,797,039 |
104.1 |
1,891,932 |
115.4 |
|
その他事業 |
21,717 |
100.1 |
19,923 |
100.0 |
|
合計 |
3,818,756 |
104.1 |
1,911,856 |
115.2 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ソフトウェア事業 |
3,544,925 |
105.0 |
|
報告セグメント計 |
3,544,925 |
105.0 |
|
その他事業 |
21,717 |
100.1 |
|
合計 |
3,566,642 |
104.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社インテック |
450,685 |
13.3 |
377,931 |
10.6 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等により、結果とは異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高・売上原価・売上総利益）
当連結会計年度の売上高は3,566,642千円（前年同期比4.9％増）、売上原価は1,948,304千円（前年同期比0.2％増）となり、売上総利益は1,618,338千円（前年同期比11.2％増）となりました。
パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進等により、期初に掲げた高効率ビジネスをさらに推進する事ができ、当初計画及び前期実績を上回る過去最高の売上高、営業利益を計上することができました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,082,492千円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益535,845千円（前年同期比37.0％増）となりました。人員増及び待遇改善に伴って人件費が増加した一方で、経費の削減に努めた事により、販売費及び一般管理費は微増にとどまり、大幅な営業利益の増加に繋がりました。
（営業外損益・経常利益）
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が4,913千円（前年同期比83.3％増）、営業外費用が2,545千円（前年同期比45.7％減）となり、経常利益は538,214千円（前年同期比38.3％増）となりました。
（特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損益は、特別利益が345千円（前年同期はなし）、特別損失が1,627千円（前年同期比86.1％減）であり、親会社株主に帰属する当期純利益は382,994千円（前年同期比48.1％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金（ソフトウェア含む）であり、自己資金及び銀行からの借入により賄っております。
また、有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３．目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、継続的な成長と経営基盤の安定、売上高経常利益率20％を目指してまいります。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は15.1％であり、当連結会計年度期首に目標としていた売上高経常利益率15％を達成する事ができました。新たに設定した上記の売上高経常利益率20％を目指し、引き続き業務改善ならびに業務効率化に取り組んでまいります。
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、株式会社アプシスコーポレイションの株式を取得して子会社化することを決議し、2019年５月31日に同社の全株式を取得いたしました。
また、2019年７月16日開催の取締役会において2019年10月１日を効力発生日とし当社を存続会社、株式会社アプシスコーポレイションを消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、実施致しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。