第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、対応できるようにするため、密に監査法人との協議を実施しており、その他、セミナー等への参加による情報収集活動にも努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	732,391	712,982
受取手形及び売掛金	946,482	897,871
たな卸資産	※２ 32,137	※２ 43,414
その他	38,133	30,448
貸倒引当金	△2,750	△1,851
流動資産合計	1,746,393	1,682,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 387,509	※１ 389,009
減価償却累計額	△230,917	△242,944
建物及び構築物（純額）	156,591	146,064
機械装置及び運搬具	4,702	5,192
減価償却累計額	△3,763	△3,884
機械装置及び運搬具（純額）	938	1,307
土地	※１ 595,965	※１ 595,965
その他	27,263	23,647
減価償却累計額	△16,487	△12,930
その他（純額）	10,776	10,717
有形固定資産合計	764,272	754,054
無形固定資産
のれん	54,149	138,480
ソフトウエア	352,256	354,415
ソフトウエア仮勘定	433,067	656,654
その他	2,080	2,080
無形固定資産合計	841,554	1,151,631
投資その他の資産
投資有価証券	18,609	19,847
繰延税金資産	100,961	112,550
保険積立金	367,096	361,778
破産更生債権等	169	－
その他	33,283	51,119
貸倒引当金	△126	△9,277
投資その他の資産合計	519,993	536,020
固定資産合計	2,125,821	2,441,706
資産合計	3,872,214	4,124,573

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	202,729	210,003
1年内返済予定の長期借入金	※１ 170,001	※１ 133,320
未払金	41,526	51,119
未払費用	119,937	154,663
前受収益	376,078	327,226
未払法人税等	68,080	119,337
未払消費税等	81,485	98,501
サポート費用引当金	182	127
訴訟損失引当金	11,292	－
その他	23,883	37,832
流動負債合計	1,095,196	1,132,130
固定負債
長期借入金	※１ 281,954	※１ 148,634
退職給付に係る負債	175,693	183,474
役員退職慰労引当金	91,689	99,145
その他	25,839	21,776
固定負債合計	575,176	453,031
負債合計	1,670,372	1,585,161
純資産の部
株主資本
資本金	484,260	484,260
資本剰余金	619,313	619,313
利益剰余金	1,099,804	1,437,348
自己株式	△555	△555
株主資本合計	2,202,822	2,540,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△980	△955
その他の包括利益累計額合計	△980	△955
純資産合計	2,201,842	2,539,411
負債純資産合計	3,872,214	4,124,573

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	3,399,369	3,566,642
売上原価	1,944,230	1,948,304
売上総利益	1,455,139	1,618,338
販売費及び一般管理費	※１ 1,063,913	※１ 1,082,492
営業利益	391,225	535,845
営業外収益
受取利息及び配当金	271	307
未払配当金除斥益	91	116
受取手数料	1,288	1,163
その他	1,029	3,326
営業外収益合計	2,680	4,913
営業外費用
支払利息	4,345	2,488
支払保証料	302	－
その他	40	56
営業外費用合計	4,689	2,545
経常利益	389,217	538,214
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 345
特別利益合計	－	345
特別損失
固定資産除却損	437	239
訴訟損失引当金繰入額	11,292	－
訴訟関連損失	－	1,387
特別損失合計	11,730	1,627
税金等調整前当期純利益	377,486	536,933
法人税、住民税及び事業税	120,393	165,539
法人税等調整額	△1,542	△11,600
法人税等合計	118,851	153,939
当期純利益	258,635	382,994
親会社株主に帰属する当期純利益	258,635	382,994

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
当期純利益	258,635	382,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,896	25
その他の包括利益合計	※ △2,896	※ 25
包括利益	255,738	383,019
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	255,738	383,019
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	484,260	619,313	873,633	△555	1,976,651
当期変動額
剰余金の配当			△32,464		△32,464
親会社株主に帰属する当期純利益			258,635		258,635
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	226,171	－	226,171
当期末残高	484,260	619,313	1,099,804	△555	2,202,822

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,915	1,915	1,978,567
当期変動額
剰余金の配当			△32,464
親会社株主に帰属する当期純利益			258,635
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,896	△2,896	△2,896
当期変動額合計	△2,896	△2,896	223,274
当期末残高	△980	△980	2,201,842

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	484,260	619,313	1,099,804	△555	2,202,822
当期変動額
剰余金の配当			△45,450		△45,450
親会社株主に帰属する当期純利益			382,994		382,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	337,543	－	337,543
当期末残高	484,260	619,313	1,437,348	△555	2,540,366

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△980	△980	2,201,842
当期変動額
剰余金の配当			△45,450
親会社株主に帰属する当期純利益			382,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25	25	25
当期変動額合計	25	25	337,569
当期末残高	△955	△955	2,539,411

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	377,486	536,933
減価償却費	19,794	20,933
ソフトウエア償却費	311,857	260,809
のれん償却額	16,658	21,048
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,936	8,251
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,756	7,781
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,770	7,456
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	11,292	△11,292
受取利息及び受取配当金	△271	△307
支払利息	4,345	2,488
売上債権の増減額（△は増加）	292,009	48,610
たな卸資産の増減額（△は増加）	22,308	△11,277
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,469	11,944
未払金の増減額（△は減少）	1,333	△3,491
その他	238,294	△4,179
小計	1,296,231	895,708
利息及び配当金の受取額	271	307
利息の支払額	△4,305	△2,415
法人税等の支払額	△172,306	△118,031
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,119,890	775,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△215,891	△9,776
有形固定資産の売却による収入	－	850
ソフトウエアの取得による支出	△418,721	△492,505
投資有価証券の取得による支出	△1,200	△1,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △83,694
保険積立金の積立による支出	△28,235	△23,037
保険積立金の解約による収入	17,488	29,212
その他	－	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△646,560	△580,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△204,953	△170,001
社債の償還による支出	△24,000	－
配当金の支払額	△32,232	△44,814
財務活動によるキャッシュ・フロー	△261,185	△214,815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	212,143	△19,408
現金及び現金同等物の期首残高	520,247	732,391
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 732,391	※１ 712,982

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　㈱シンク

　システムディ北海道㈱

連結の範囲の変更

　当連結会計年度において、アプシスコーポレイション㈱を株式の取得により連結の範囲に含めております。また、同社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のある有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　たな卸資産

商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	８～30年
構築物	20年
車両運搬具	２～６年
工具、器具及び備品	４～15年

②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

　見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却費と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

②　社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　サポート費用引当金

　サポート契約に係る将来のアフターサポートに備えるため、当連結会計年度末現在における新規サポート契約の未経過月分について、当連結会計年度のコスト率を基に計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づき計算した期末要支給額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする、アーンド・バリュー法）

ロ　その他の工事

　　工事完成基準

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基

　準委員会）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行業務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行業務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が44,014千円増加しており「流動資産」の「繰延税金資産」が44,014千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
建物及び構築物	120,909千円	112,156千円
土地	420,300	420,300
計	541,210	532,456

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
長期借入金	140,133千円	85,166千円
計	140,133	85,166

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
商品	5,150千円	2,502千円
仕掛品	25,744	39,653
貯蔵品	1,241	1,258
計	32,137	43,414

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 　　至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 　　至　2019年10月31日）
給与及び手当	432,483千円	433,594千円
退職給付費用	10,472	10,041
役員退職慰労引当金繰入額	7,996	7,456
貸倒引当金繰入額	△590	8,315

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 　　至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 　　至　2019年10月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	345千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,170千円	36千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△4,170	36
税効果額	1,273	△11
その他有価証券評価差額金	△2,896	25
その他の包括利益合計	△2,896	25

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式　(注)	3,249,000	3,249,000	－	6,498,000
合計	3,249,000	3,249,000	－	6,498,000
自己株式
普通株式　(注)	2,559	2,559	－	5,118
合計	2,559	2,559	－	5,118

(注)2018年５月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年１月30日 定時株主総会	普通株式	32,464千円	10円	2017年10月31日	2018年１月30日

(注)2018年５月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年１月30日 定時株主総会	普通株式	45,450千円	利益剰余金	7円	2018年10月31日	2019年１月31日

(注)2018年５月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり配当額は分割後の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	6,498,000	－	－	6,498,000
合計	6,498,000	－	－	6,498,000
自己株式
普通株式	5,118	－	－	5,118
合計	5,118	－	－	5,118

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年１月30日 定時株主総会	普通株式	45,450千円	7円	2018年10月31日	2019年１月31日

(注)2018年５月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり配当額は分割後の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年１月30日 定時株主総会	普通株式	64,928千円	利益剰余金	10円	2019年10月31日	2020年１月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
現金及び預金勘定	732,391千円	712,982千円
現金及び現金同等物	732,391	712,982

※２.株式の取得により新たにアプシスコーポレイション株式会社(当社を存続会社とする吸収合併により消滅)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	37,128千円
固定資産	809
のれん	105,380
流動負債	△12,486
固定負債	△10,832
株式の取得価格	120,000
現金及び現金同等物	△36,305
差引：連結の範囲を伴う子会社株式の取得による支出	83,694

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、長期的な事業投資等の資金の調達については、主に銀行からの借入や社債発行により調達を行う方針にしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については、必要があれば銀行借入による調達を行う方針にしております。デリバティブ取引は、リスクを回避するための利用を含め、行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
　長期借入金、社債は、主に事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権については、債権管理規程及び与信管理規程に従い、各事業部が定期的に取引先のモニタリングを行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　当社では、各事業部からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	732,391	732,391	－
(2）受取手形及び売掛金	946,482	946,482	－
(3）投資有価証券	18,609	18,609	－
資産計	1,697,483	1,697,483	－
(1）支払手形及び買掛金	202,729	202,729	－
(2）未払法人税等	68,080	68,080	－
(3）長期借入金(*)	451,955	452,486	531
負債計	722,764	723,295	531

(*)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（2019年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	712,982	712,982	－
(2）受取手形及び売掛金	897,871	897,871	－
(3）投資有価証券	19,847	19,847	－
資産計	1,630,702	1,630,702	－
(1）支払手形及び買掛金	210,003	210,003	－
(2）未払法人税等	119,337	119,337	－
(3）長期借入金(*)	281,954	282,135	181
負債計	611,294	611,475	181

(*)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	732,391	－	－	－
受取手形及び売掛金	946,482	－	－	－
合計	1,678,873	－	－	－

当連結会計年度（2019年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	712,982	－	－	－
受取手形及び売掛金	897,871	－	－	－
合計	1,610,854	－	－	－

３．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	170,001	133,320	108,370	31,894	8,370	－
合計	170,001	133,320	108,370	31,894	8,370	－

当連結会計年度（2019年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	133,320	108,370	31,894	8,370	－	－
合計	133,320	108,370	31,894	8,370	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	18,609	20,022	△1,412
	小計	18,609	20,022	△1,412
合計		18,609	20,022	△1,412

当連結会計年度（2019年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	19,847	21,223	△1,375
	小計	19,847	21,223	△1,375
合計		19,847	21,223	△1,375

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　金額的重要性が乏しいため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、1999年４月１日制定の退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	162,936千円	175,693千円
退職給付費用	22,909	23,922
退職給付の支払額	△10,152	△16,141
退職給付に係る負債の期末残高	175,693	183,474

(２)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
退職給付に係る負債	175,693千円	183,474千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	175,693	183,474

(３)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 22,909千円 当連結会計年度 23,922千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年10月31日）		当連結会計年度 （2019年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,135千円		8,528千円
未払費用（賞与）	33,848		42,756
退職給付に係る負債	56,515		59,291
役員退職慰労引当金	29,593		30,274
その他有価証券評価差額金	431		419
その他	5,314		4,386
小計	130,838		145,658
評価性引当額	△29,876		△33,107
繰延税金資産合計	100,961		112,550
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	100,961		112,550

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年10月31日）		当連結会計年度 （2019年10月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.5％ 0.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割			0.6
のれん償却額			0.6
所得拡大促進税制の特別控除			△3.7
評価性引当額			0.6
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.7

（企業結合等関係）

　当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、株式会社アプシスコーポレイションの株式を取得して子会社化することを決議し、2019年５月31日に同社の全株式を取得いたしました。

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アプシスコーポレイション

事業の内容　　　　学校業務管理システムのソフトウェア開発・販売

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社アプシスコーポレイションは、学校業務管理システムのソフトウェア開発・販売を行っており、当社は同社の株式を取得して子会社化し、公立小中高校向け校務支援システム『School　Engine』を提供している当社の公教育ソリューション事業と連携することにより、当該事業分野における事業拡大ならびに収益向上を図ることができると判断したためであります。

（３）企業結合日

2019年５月31日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

　なお、2019年７月16日開催の取締役会において2019年10月１日を効力発生日とし当社を存続会社、株式会社アプシスコーポレイションを消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、実施致しました。

　（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、株式会社アプシスコーポレイションにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しておりません。

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2019年６月１日から2019年９月30日

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	120,000	千円
取得原価		120,000	千円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

105,380千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	37,128	千円
固定資産	809
資産合計	37,938
流動負債	12,486
固定負債	10,832
負債合計	23,318

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記につきましては監査証明を受
けておりません。

（資産除去債務関係）

　当社及び当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、京都市中京区において、本社ビルの一部を賃貸に供しております。また、当連結会計年度より、札幌市中央区に保有している不動産の一部を賃貸に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,339千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,463千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	155,984	152,879
	期中増減額	△3,105	66,822
	期末残高	152,879	219,702
期末時価		287,837	314,187

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。

３．期中増加額のうち、当連結会計年度の主な増加は、札幌市中央区に保有する不動産の一部賃貸(69,738千円)であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービスの種類別に事業部等を置いて事業活動を展開しており、特定業種に特化した自社開発パッケージソフトの提供や、クラウド型ビジネスの展開を行っている「ソフトウェア事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	3,377,665	21,704	3,399,369	－	3,399,369
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,035	7,737	12,773	△12,773	－
計	3,382,700	29,442	3,412,143	△12,773	3,399,369
セグメント利益	691,473	19,253	710,726	△319,500	391,225
セグメント資産	1,827,797	152,966	1,980,764	1,891,450	3,872,214
その他の項目
減価償却費	320,924	3,367	324,291	7,360	331,651
のれんの償却額	16,658	－	16,658	－	16,658
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	427,030	－	427,030	209,015	636,046

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	3,544,925	21,717	3,566,642	－	3,566,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,890	3,890	△3,890	－
計	3,544,925	25,607	3,570,532	△3,890	3,566,642
セグメント利益	799,727	15,222	814,949	△279,104	535,845
セグメント資産	2,220,544	219,702	2,440,247	1,684,326	4,124,573
その他の項目
減価償却費	269,694	3,171	272,865	8,877	281,742
のれんの償却額	21,048	－	21,048	－	21,048
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	597,341	69,287	666,628	△65,082	601,546

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△65,082千円には、セグメント間取引消去△69,287千円、本社設備等の設備投資額4,204千円が含まれています。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ソフトウェア 販売	商品販売	ソフトウェア 保守	ソフトウェア その他	その他	合計
外部顧客への売上高	1,555,955	718,886	943,271	159,550	21,704	3,399,369

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱インテック	450,685	ソフトウェア事業

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ソフトウェア 販売	商品販売	ソフトウェア 保守	ソフトウェア その他	その他	合計
外部顧客への売上高	1,676,721	727,844	1,017,261	123,097	21,717	3,566,642

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱インテック	377,931	ソフトウェア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

			（単位：千円）
	ソフトウェア事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	16,658	－	－	16,658
当期末残高	54,149	－	－	54,149

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

			（単位：千円）
	ソフトウェア事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	21,048	－	－	21,048
当期末残高	138,480	－	－	138,480

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年11月１日

至　2018年10月31日）

当連結会計年度

（自　2018年11月１日

至　2019年10月31日）

１株当たり純資産額	339.12円
１株当たり当期純利益金額	39.83円

１株当たり純資産額	391.11円
１株当たり当期純利益金額	58.99円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　２．当社は2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	258,635	382,994
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	258,635	382,994
期中平均株式数（千株）	6,492	6,492

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	170,001	133,320	0.67	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	281,954	148,634	0.67	2020年～ 2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	451,955	281,954	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	108,370	31,894	8,370	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	488,439	1,761,975	2,373,177	3,566,642
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△152,235	352,271	267,351	536,933
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△108,400	240,187	178,447	382,994
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△16.70	36.99	27.48	58.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△16.70	53.69	△9.51	31.50