２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	707,415	695,466
売掛金	※３ 933,770	※３ 889,060
たな卸資産	※２ 31,817	※２ 43,025
前渡金	21,887	6,843
前払費用	10,228	14,207
その他	※３ 8,154	※３ 11,062
貸倒引当金	△1,883	△1,800
流動資産合計	1,711,390	1,657,866
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 383,996	※１ 385,496
減価償却累計額	△228,982	△240,888
建物（純額）	155,014	144,608
構築物	※１ 3,512	※１ 3,512
減価償却累計額	△1,935	△2,056
構築物（純額）	1,577	1,456
車両運搬具	4,702	5,192
減価償却累計額	△3,763	△3,884
車両運搬具（純額）	938	1,307
工具、器具及び備品	26,970	23,361
減価償却累計額	△16,487	△12,739
工具、器具及び備品（純額）	10,482	10,621
土地	※１ 595,965	※１ 595,965
有形固定資産合計	763,979	753,959
無形固定資産
のれん	40,833	131,822
ソフトウエア	352,256	354,574
ソフトウエア仮勘定	411,526	622,927
電話加入権	2,080	2,080
無形固定資産合計	806,697	1,111,405
投資その他の資産
投資有価証券	18,609	19,847
関係会社株式	67,095	67,095
長期前払費用	2,578	706
繰延税金資産	100,163	111,747
保険積立金	367,096	361,778
差入保証金	28,704	29,994
破産更生債権等	169	－
その他	－	17,318
貸倒引当金	△126	△8,659
投資その他の資産合計	584,291	599,829
固定資産合計	2,154,967	2,465,193
資産合計	3,866,358	4,123,060

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 205,704	※３ 212,081
1年内返済予定の長期借入金	※１ 170,001	※１ 133,320
未払金	40,668	48,917
未払費用	114,772	149,616
未払法人税等	67,348	118,223
未払消費税等	78,857	94,800
前受金	1,744	16,881
預り金	19,526	19,693
前受収益	358,353	310,027
サポート費用引当金	182	127
訴訟損失引当金	11,292	－
流動負債合計	1,068,453	1,103,689
固定負債
長期借入金	※１ 281,954	※１ 148,634
退職給付引当金	175,693	183,474
役員退職慰労引当金	91,689	99,145
その他	25,838	21,199
固定負債合計	575,176	452,454
負債合計	1,643,629	1,556,143
純資産の部
株主資本
資本金	484,260	484,260
資本剰余金
資本準備金	619,313	619,313
資本剰余金合計	619,313	619,313
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	8,000	8,000
繰越利益剰余金	1,112,692	1,456,853
利益剰余金合計	1,120,692	1,464,853
自己株式	△555	△555
株主資本合計	2,223,710	2,567,871
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△980	△955
評価・換算差額等合計	△980	△955
純資産合計	2,222,729	2,566,916
負債純資産合計	3,866,358	4,123,060

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
売上高
ソフトウェア売上高	1,539,218	1,660,342
商品・サービス売上高	711,586	721,767
サポート売上高	900,933	967,965
その他の売上高	176,973	143,958
売上高合計	3,328,710	3,494,033
売上原価
ソフトウェア売上原価
当期製品製造原価	857,311	890,930
ソフトウエア償却費	303,950	241,506
ソフトウェア売上原価	1,161,262	1,132,437
商品・サービス売上原価
商品期首たな卸高	12,637	4,855
当期商品・サービス仕入高	580,319	598,614
合計	592,956	603,470
商品期末たな卸高	4,855	2,128
商品・サービス売上原価	588,101	601,341
サポート原価	59,574	116,985
その他の原価	95,730	68,395
売上原価合計	1,904,668	1,919,159
売上総利益	1,424,042	1,574,874
販売費及び一般管理費
役員報酬	94,280	88,316
給料及び手当	425,644	424,795
賞与	79,029	89,085
退職給付費用	10,472	10,041
役員退職慰労引当金繰入額	7,996	7,456
法定福利費	75,950	81,201
旅費及び交通費	92,534	87,856
通信費	9,981	10,820
消耗品費	13,679	12,491
租税公課	28,890	33,155
支払手数料	70,318	54,663
不動産賃借料	16,157	15,927
広告宣伝費	55,272	57,674
減価償却費	11,674	12,187
貸倒引当金繰入額	△680	8,513
のれん償却額	9,999	10,878
その他	23,950	32,542
販売費及び一般管理費合計	1,025,150	1,037,607
営業利益	398,891	537,266

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
営業外収益
受取利息及び配当金	271	307
未払配当金除斥益	91	116
受取手数料	1,288	1,163
その他	1,026	3,112
営業外収益合計	2,677	4,700
営業外費用
支払利息	4,257	2,488
社債利息	88	－
支払保証料	302	－
その他	40	56
営業外費用合計	4,689	2,545
経常利益	396,880	539,421
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	3,148
特別利益合計	－	3,148
特別損失
固定資産除却損	437	8
訴訟損失引当金繰入額	11,292	－
訴訟関連損失	－	1,387
特別損失合計	11,730	1,396
税引前当期純利益	385,150	541,174
法人税、住民税及び事業税	117,906	163,157
法人税等調整額	△1,617	△11,594
法人税等合計	116,288	151,562
当期純利益	268,861	389,611

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	484,260	619,313	619,313	8,000	876,294	884,294	△555	1,987,313
当期変動額
剰余金の配当					△32,464	△32,464		△32,464
当期純利益					268,861	268,861		268,861
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	236,397	236,397	－	236,397
当期末残高	484,260	619,313	619,313	8,000	1,112,692	1,120,692	△555	2,223,710

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,915	1,915	1,989,229
当期変動額
剰余金の配当			△32,464
当期純利益			268,861
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,896	△2,896	△2,896
当期変動額合計	△2,896	△2,896	233,500
当期末残高	△980	△980	2,222,729

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	484,260	619,313	619,313	8,000	1,112,692	1,120,692	△555	2,223,710
当期変動額
剰余金の配当					△45,450	△45,450		△45,450
当期純利益					389,611	389,611		389,611
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	344,161	344,161	－	344,161
当期末残高	484,260	619,313	619,313	8,000	1,456,853	1,464,853	△555	2,567,871

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△980	△980	2,222,729
当期変動額
剰余金の配当			△45,450
当期純利益			389,611
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25	25	25
当期変動額合計	25	25	344,186
当期末残高	△955	△955	2,566,916

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のある有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	８～30年
構築物	20年
車両運搬具	２～６年
工具、器具及び備品	４～15年

(2）無形固定資産

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却費と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較しいずれか大きい額を計上する方法によっております。

　自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　均等償却によっております。

４．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(2）社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）サポート費用引当金

　サポート契約にかかる将来のアフターサポートに備えるため、当事業年度末現在における新規サポート契約の未経過月分について、当事業年度のコスト率を基に計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づき計算した期末要支給額を計上しております。

(5）訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする、アーンド・バリュー法）

ロ　その他の工事

　　工事完成基準

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が43,216千円増加しており「流動資産」の「繰延税金資産」が43,216千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
建物	120,600千円	111,880千円
構築物	309	275
土地	420,300	420,300
計	541,210	532,456

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
長期借入金	140,133千円	85,166千円
計	140,133	85,166

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
商品	4,855千円	2,128千円
仕掛品	25,728	39,644
貯蔵品	1,234	1,251
計	31,817	43,025

※３　関係会社に対する資産・負債

　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
短期金銭債権	4,345千円	3,555千円
短期金銭債務	3,853	3,080

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式67,095千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式67,095千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年10月31日）		当事業年度 （2019年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,055千円		8,448千円
未払費用（賞与）	33,143		42,047
退職給付引当金	56,515		59,291
役員退職慰労引当金	29,593		30,274
その他有価証券評価差額金	431		419
その他	5,056		4,182
小計	129,795		144,665
評価性引当額	△29,632		△32,918
繰延税金資産合計	100,163		111,747
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	100,163		111,747

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年10月31日）		当事業年度 （2019年10月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.5％ 0.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割			0.6
所得拡大促進税制の特別控除			△3.7
評価性引当額			0.6
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.0

（企業結合等関係）

連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	155,014	1,500	－	11,905	144,608	240,888
構築物	1,577	－	－	121	1,456	2,056
車両運搬具	938	1,024	0	654	1,307	3,884
工具、器具及び備品	10,482	7,962	0	7,823	10,621	12,739
土地	595,965	－	－	－	595,965	－
有形固定資産計	763,979	10,486	0	20,506	753,959	259,569
無形固定資産
のれん	40,833	101,867	－	10,878	131,822	－
ソフトウェア	352,256	263,386	－	261,069	354,574	－
ソフトウェア仮勘定	411,526	473,975	262,574	－	622,927	－
電話加入権	2,080	－	－	－	2,080	－
無形固定資産計	806,697	839,229	262,574	271,947	1,111,405	－

　（注）１．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の当期増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。

２．ソフトウェアの当期増加額及びソフトウェア仮勘定の当期減少額は、主にソフトウェアへの振替額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,010	8,709	260	10,459
サポート費用引当金	182	127	182	127
訴訟損失引当金	11,292	－	11,292	－
役員退職慰労引当金	91,689	7,456	－	99,145

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。