○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

四半期連結損益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含めた6つの業種・業務を対象に事業を展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限が緩和されつつあり、社会経済活動の正常化に向けた取り組みが進められる中、当第1四半期連結累計期間における当社グループにおきましては、カスタマイズ案件及び仕入商品の販売増加等に伴い、当初計画を上回る売上、営業利益を計上することができました。

学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び『キャンパスプラン for Azure』(クラウドサービス)の販売により、安定した売上、営業利益を計上することができました。また、前連結会計年度にトータルリリースした次世代学園総合情報システム『CampusPlan Smart』の受注や引き合いも数多く頂いており、ユーザ増加に向けて引き続き拡販に努めてまいります。

スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』、文化観光施設向け運営支援システム『Hello Fun』を主に展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、コロナ禍の影響が依然として色濃く残る中、新規出店が相次ぐ24時間ジムやゴルフスクール等の小規模フィットネス施設に対してクラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を数多く納品することができました。また、2022年11月にリリースしたクラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』につきましては、受注済案件の納品作業を進めるとともに、さらなる顧客獲得に向けた営業活動を行っております。

公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当四半期連結累計期間におきましても、2023年4月本稼働の案件に係る諸準備を進めるとともに、複数の大規模案件獲得に向けた事業活動を行いました。

公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめとした多くの市町村自治体・公共団体に導入いただいた結果、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めており、安定したストック収入を計上することができました。なお、当四半期連結累計期間におきましては、同製品の新規導入およびリプレイスの動きが落ち着いたこともあり、公会計の先進的な考え方を取り入れた、地方公共団体向け『Common財務会計システム』の導入ユーザを増やすべく、積極的な営業展開と追加機能の開発に力を注ぎました。

民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしております。当四半期連結累計期間におきましても、民間企業や学校法人をはじめとした幅広い市場へ当ソリューションの導入を進めることができました。

保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保するとともに、厚生労働省が推進するオンライン資格確認の導入に全面的に取り組みました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高975,020千円(前年同期比22.4%増)、営業利益166,902千円(前年同期比27.7%増)、経常利益167,628千円(前年同期比27.6%増)、親会社株主に帰属する四半期利益111,794千円(前年同期比98.8%増)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて631,286千円減少して5,268,283千円となりました。主な要因は、売上計上により受取手形、売掛金及び契約資産が25,210千円増加、仕掛品の制作等により棚卸資産が56,235千円増加、次世代システムの開発によりソフトウエア仮勘定が28,662千円増加したことに対して、営業活動に伴う運転資金等により現金及び預金が653,954千円減少、償却によりソフトウエアが98,573千円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて616,165千円減少して1,704,054千円となりました。主な要因は、仕入及び検収等により支払手形及び買掛金が46,491千円、賞与引当金が26,597千円、退職給付に係る負債が5,144千円増加したことに対して、収益の履行義務の充足等により前受収益が175,890千円、未払法人税等が187,398千円、長期借入金が29,997千円、その他流動負債が296,721千円、それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて15,120千円減少して3,564,228千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払いにより利益剰余金が16,260千円減少したこと等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2023年10月期の業績予想につきましては、2022年12月12日に公表いたしました業績予想からの変更はございません。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、引き続き状況を注視しており、今後の経過次第では当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,225,450

571,496

受取手形、売掛金及び契約資産

746,960

772,170

棚卸資産

113,162

169,397

その他

35,752

37,001

貸倒引当金

△1,558

△1,654

流動資産合計

2,119,767

1,548,411

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

191,583

187,551

土地

1,625,952

1,625,952

建設仮勘定

53,550

その他(純額)

11,925

12,556

有形固定資産合計

1,829,461

1,879,610

無形固定資産

 

 

のれん

70,208

66,740

ソフトウエア

672,891

574,317

ソフトウエア仮勘定

595,351

624,013

無形固定資産合計

1,338,451

1,265,072

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,899

24,841

繰延税金資産

155,344

105,807

保険積立金

350,678

352,064

その他

83,185

92,770

貸倒引当金

△219

△296

投資その他の資産合計

611,889

575,188

固定資産合計

3,779,802

3,719,871

資産合計

5,899,569

5,268,283

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

160,911

207,403

1年内返済予定の長期借入金

128,358

123,360

前受収益

626,994

451,103

未払法人税等

196,454

9,055

賞与引当金

26,597

その他

486,568

189,847

流動負債合計

1,599,287

1,007,367

固定負債

 

 

長期借入金

433,350

403,353

役員退職慰労引当金

25,009

25,616

退職給付に係る負債

246,496

251,640

その他

16,077

16,077

固定負債合計

720,932

696,687

負債合計

2,320,219

1,704,054

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

484,260

484,260

資本剰余金

619,313

619,313

利益剰余金

2,621,096

2,604,835

自己株式

△143,983

△143,983

株主資本合計

3,580,686

3,564,426

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,336

△197

その他の包括利益累計額合計

△1,336

△197

純資産合計

3,579,349

3,564,228

負債純資産合計

5,899,569

5,268,283

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年1月31日)

売上高

796,689

975,020

売上原価

431,022

561,697

売上総利益

365,667

413,323

販売費及び一般管理費

234,955

246,421

営業利益

130,712

166,902

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

149

362

未払配当金除斥益

244

306

受取手数料

255

259

その他

70

362

営業外収益合計

719

1,290

営業外費用

 

 

支払利息

28

563

その他

0

営業外費用合計

28

564

経常利益

131,402

167,628

特別損失

 

 

役員弔慰金

7,200

役員退職慰労金

42,362

特別損失合計

49,562

税金等調整前四半期純利益

81,840

167,628

法人税、住民税及び事業税

2,777

6,798

法人税等調整額

22,822

49,035

法人税等合計

25,600

55,833

四半期純利益

56,239

111,794

親会社株主に帰属する四半期純利益

56,239

111,794

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年1月31日)

四半期純利益

56,239

111,794

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,303

1,139

その他の包括利益合計

2,303

1,139

四半期包括利益

58,543

112,933

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

58,543

112,933

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益計算書計上額(注3)

 

ソフトウェア

事業

売上高

 

 

 

 

 

フロー収益(注4)

281,992

5,910

287,902

287,902

ストック収益(注4)

508,787

508,787

508,787

外部顧客への売上高

790,779

5,910

796,689

796,689

セグメント間の内部売上高又は振替高

840

840

△840

790,779

6,750

797,529

△840

796,689

セグメント利益

201,142

3,807

204,950

△74,238

130,712

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

2.セグメント利益の調整額△74,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.フロー収益とは、ライセンス(使用許諾権)料、カスタマイズ、導入支援(インストラクト、データコンバート等)、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。

ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益計算書計上額(注3)

 

ソフトウェア

事業

売上高

 

 

 

 

 

フロー収益(注4)

369,133

5,631

374,765

374,765

ストック収益(注4)

600,254

600,254

600,254

外部顧客への売上高

969,388

5,631

975,020

975,020

セグメント間の内部売上高又は振替高

750

750

△750

969,388

6,381

975,770

△750

975,020

セグメント利益

232,664

3,721

236,386

△69,483

166,902

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

2.セグメント利益の調整額△69,483千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.フロー収益とは、ライセンス(使用許諾権)料、カスタマイズ、導入支援(インストラクト、データコンバート等)、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。

ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。