第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、対応できるようにするため、密に監査法人との協議を実施しており、その他、セミナー等への参加による情報収集活動にも努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,225,450

1,187,481

売掛金

444,772

575,071

契約資産

302,188

324,808

棚卸資産

※2 113,162

※2 90,172

その他

35,752

37,140

貸倒引当金

1,558

1,907

流動資産合計

2,119,767

2,212,767

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 445,137

※1 626,887

減価償却累計額

253,553

276,432

建物及び構築物(純額)

191,583

350,455

機械装置及び運搬具

1,654

8,410

減価償却累計額

1,654

6,390

機械装置及び運搬具(純額)

0

2,020

土地

※1 1,625,952

※1 1,625,952

その他

28,748

42,886

減価償却累計額

16,822

23,998

その他(純額)

11,925

18,888

有形固定資産合計

1,829,461

1,997,316

無形固定資産

 

 

のれん

70,208

198,132

ソフトウエア

672,891

615,386

ソフトウエア仮勘定

595,351

584,525

無形固定資産合計

1,338,451

1,398,044

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,899

37,775

繰延税金資産

155,344

151,288

保険積立金

350,678

348,155

破産更生債権等

870

その他

83,185

100,719

貸倒引当金

219

1,314

投資その他の資産合計

611,889

637,494

固定資産合計

3,779,802

4,032,855

資産合計

5,899,569

6,245,623

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

160,911

191,850

1年内返済予定の長期借入金

※1 128,358

※1 119,988

未払金

112,714

97,813

未払費用

173,043

158,049

前受収益

626,994

643,159

未払法人税等

196,454

167,481

未払消費税等

95,343

56,830

その他

105,466

81,335

流動負債合計

1,599,287

1,516,507

固定負債

 

 

長期借入金

※1 433,350

※1 313,362

退職給付に係る負債

246,496

276,574

役員退職慰労引当金

25,009

29,967

その他

16,077

15,719

固定負債合計

720,932

635,623

負債合計

2,320,219

2,152,130

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

484,260

484,260

資本剰余金

619,313

619,313

利益剰余金

2,621,096

3,125,741

自己株式

143,983

143,983

株主資本合計

3,580,686

4,085,331

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,336

8,160

その他の包括利益累計額合計

1,336

8,160

純資産合計

3,579,349

4,093,492

負債純資産合計

5,899,569

6,245,623

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

4,232,504

4,736,844

売上原価

2,279,030

2,669,704

売上総利益

1,953,473

2,067,139

販売費及び一般管理費

※1 1,055,777

※1 1,153,206

営業利益

897,696

913,933

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

701

754

未払配当金除斥益

244

306

受取手数料

815

748

助成金収入

674

その他

1,070

711

営業外収益合計

2,830

3,196

営業外費用

 

 

支払利息

976

2,018

その他

1

31

営業外費用合計

978

2,049

経常利益

899,548

915,080

特別損失

 

 

役員弔慰金

7,200

減損損失

※2 8,215

※2 7,685

役員退職慰労金

42,362

特別損失合計

57,778

7,685

税金等調整前当期純利益

841,770

907,394

法人税、住民税及び事業税

258,785

277,195

法人税等調整額

8,598

2,500

法人税等合計

250,186

274,694

当期純利益

591,584

632,700

親会社株主に帰属する当期純利益

591,584

632,700

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当期純利益

591,584

632,700

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,098

9,497

その他の包括利益合計

4,098

9,497

包括利益

595,682

642,197

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

595,682

642,197

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

484,260

619,313

2,144,762

143,876

3,104,460

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

115,250

 

115,250

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

591,584

 

591,584

自己株式の取得

 

 

 

107

107

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

476,333

107

476,226

当期末残高

484,260

619,313

2,621,096

143,983

3,580,686

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,434

5,434

3,099,025

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

115,250

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

591,584

自己株式の取得

 

 

107

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,098

4,098

4,098

当期変動額合計

4,098

4,098

480,324

当期末残高

1,336

1,336

3,579,349

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

484,260

619,313

2,621,096

143,983

3,580,686

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

128,054

 

128,054

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

632,700

 

632,700

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

504,645

504,645

当期末残高

484,260

619,313

3,125,741

143,983

4,085,331

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,336

1,336

3,579,349

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

128,054

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

632,700

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,497

9,497

9,497

当期変動額合計

9,497

9,497

514,142

当期末残高

8,160

8,160

4,093,492

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

841,770

907,394

減価償却費

22,878

33,700

ソフトウエア償却費

443,840

423,650

のれん償却額

20,538

14,943

減損損失

8,215

7,685

貸倒引当金の増減額(△は減少)

562

527

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

28,626

30,077

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

81,296

4,958

受取利息及び受取配当金

701

754

支払利息

976

2,018

売上債権の増減額(△は増加)

99,920

120,112

棚卸資産の増減額(△は増加)

57,919

22,989

仕入債務の増減額(△は減少)

34,047

16,788

未払金の増減額(△は減少)

32,500

17,650

その他

40,477

111,884

小計

1,365,218

1,214,331

利息及び配当金の受取額

701

754

利息の支払額

1,051

2,002

法人税等の支払額

194,903

312,750

法人税等の還付額

286

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,170,250

900,333

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,101,717

197,821

ソフトウエアの取得による支出

386,827

353,752

投資有価証券の取得による支出

1,200

1,203

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 138,786

長期貸付金の回収による収入

375

保険積立金の積立による支出

13,793

11,179

保険積立金の解約による収入

17,087

19,898

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,486,451

682,470

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

600,000

長期借入金の返済による支出

78,556

128,358

自己株式の取得による支出

107

配当金の支払額

114,820

127,474

財務活動によるキャッシュ・フロー

406,515

255,832

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

90,314

37,969

現金及び現金同等物の期首残高

1,135,136

1,225,450

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,225,450

※1 1,187,481

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2

連結子会社の名称

 ㈱シンク

 中村牧場㈱

  2023年6月12日付で中村牧場株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。

なお、2023年7月31日をみなし取得日としたため、当連結会計年度においては2023年8月1日から同年10月31日までの期間の損益計算書を連結損益計算書に含めております。

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

② 棚卸資産

商品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物

8~30年

構築物

15~20年

車両運搬具

2~6年

工具、器具及び備品

4~15年

② 無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

 見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却費と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用のソフトウェア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づき計算した期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

・ソフトウェア事業

フロー収益:ライセンス(使用許諾権)料、カスタマイズ、導入支援(インストラクト、データコンバート等)、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。

ストック収益:システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

市場販売目的ソフトウェア等の経済価値

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

ソフトウエア

672,431

601,696

ソフトウエア仮勘定

595,351

584,525

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、パッケージシステムとして顧客環境やクラウドサービスにて稼働するソフトウェアを市場販売目的ソフトウェア等として認識しております。

 「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第12号 最終改正 2014年11月28日)に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上することとしております。また、償却方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 将来の収益獲得見込みは、既存のお客様との契約状況の確認によりニーズを把握し、バージョンアップを含むシステム導入数及び契約金額の将来予測を主要な仮定としております。また、償却において利用する見込有効期間(3年~5年)を上限に将来の収益獲得が確実な範囲としております。

 主要な仮定は、現時点での最善の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

建物及び構築物

101,880千円

91,434千円

土地

420,300

420,300

522,181

511,734

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

長期借入金

366,670千円

286,678千円

366,670

286,678

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

商品

12,677千円

22,556千円

仕掛品

99,237

66,429

貯蔵品

1,247

1,187

113,162

90,172

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

給与及び手当

452,530千円

486,006千円

退職給付費用

10,600

15,017

役員退職慰労引当金繰入額

2,828

4,958

貸倒引当金繰入額

562

527

 

※2 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金額

㈱シンク(大阪市中央区)

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

8,215千円

合計

8,215

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。

また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位に基づきグループ化しております。

上記の事業用資産については、収益の低迷等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、8,215千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、ソフトウエア仮勘定については転用や売却が困難であることから帳簿価額を0円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金額

㈱シンク(大阪市中央区)

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

7,685千円

合計

7,685

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。

また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位に基づきグループ化しております。

上記の事業用資産については、収益の低迷等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、7,685千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、ソフトウエア仮勘定については転用や売却が困難であることから帳簿価額を0円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

5,899千円

13,672千円

組替調整額

税効果調整前

5,899

13,672

税効果額

△1,801

△4,174

その他有価証券評価差額金

4,098

9,497

その他の包括利益合計

4,098

9,497

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,498,000

6,498,000

合計

6,498,000

6,498,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

95,186

74

95,260

合計

95,186

74

95,260

(注)普通株式の自己株式の増加74株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年1月28日
定時株主総会

普通株式

115,250千円

18円

2021年10月31日

2022年1月31日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年1月27日
定時株主総会

普通株式

128,054千円

利益剰余金

20円

2022年10月31日

2023年1月30日

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,498,000

6,498,000

合計

6,498,000

6,498,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

95,260

95,260

合計

95,260

95,260

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年1月27日
定時株主総会

普通株式

128,054千円

20円

2022年10月31日

2023年1月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年1月30日
定時株主総会

普通株式

147,263千円

利益剰余金

23円

2023年10月31日

2024年1月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

現金及び預金勘定

1,225,450千円

1,187,481千円

現金及び現金同等物

1,225,450

1,187,481

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

当連結会計年度に株式の取得により新たに中村牧場株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

61,939

千円

固定資産

15,285

 

のれん

142,866

 

流動負債

△32,709

 

固定負債

△2,381

 

株式の取得価額

185,000

 

現金及び現金同等物

△46,213

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

138,786

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループでは、長期的な事業投資等の資金の調達については、主に銀行からの借入により調達を行う方針にしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については、必要があれば銀行借入による調達を行う方針にしております。デリバティブ取引は、リスクを回避するための利用を含め、行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。
 長期借入金は、主に事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年であります。

 

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、債権管理規程及び与信管理規程に従い、各事業部が定期的に取引先のモニタリングを行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社では、各事業部からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

22,899

22,899

資産計

22,899

22,899

長期借入金(*2)

561,708

561,632

△75

負債計

561,708

561,632

△75

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

37,775

37,775

資産計

37,775

37,775

長期借入金(*2)

433,350

433,289

△60

負債計

433,350

433,289

△60

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,225,450

売掛金

444,772

合計

1,670,222

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,187,481

売掛金

575,071

合計

1,762,553

 

3.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

128,358

119,988

119,988

119,988

73,386

合計

128,358

119,988

119,988

119,988

73,386

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

119,988

119,988

119,988

73,386

合計

119,988

119,988

119,988

73,386

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で結貸借対照表に計上している金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年10月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

22,899

22,899

資産計

22,899

22,899

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

37,775

37,775

資産計

37,775

37,775

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年10月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

561,632

561,632

負債計

561,632

561,632

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

433,289

433,289

負債計

433,289

433,289

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

22,899

24,823

△1,923

小計

22,899

24,823

△1,923

合計

22,899

24,823

△1,923

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

37,775

26,027

11,748

小計

37,775

26,027

11,748

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

37,775

26,027

11,748

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、1999年4月1日制定の退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

 当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

217,870千円

246,496千円

 退職給付費用

26,171

40,570

 退職給付の支払額

△3,362

△10,850

 退職給付に係る負債への振替額

6,006

△52

 未払金への振替額

△189

410

退職給付に係る負債の期末残高

246,496

276,574

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

退職給付に係る負債

246,496千円

276,574千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

246,496

276,574

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 26,171千円

当連結会計年度 40,570千円

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

 

当連結会計年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

12,050千円

 

11,454千円

未払費用(賞与)

64,445

 

58,847

退職給付に係る負債

76,589

 

85,664

役員退職慰労引当金

7,636

 

9,150

その他有価証券評価差額金

587

 

子会社株式取得関連費用

 

8,308

その他

1,738

 

2,174

小計

163,048

 

175,599

評価性引当額

△7,703

 

△20,724

繰延税金資産合計

155,344

 

154,875

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△3,587

小計

 

△3,587

繰延税金負債合計

 

△3,587

繰延税金資産の純額

155,344

 

151,288

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

当事業年度

(2023年10月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  中村牧場株式会社

事業の内容     AIを活用したソフトウェアの受託開発、コンサルティング

(2)企業結合を行った主な理由

当社は特定業種、特定業務向けにパッケージシステムを開発・販売しております。この度、AIを活用したソフトウェアの受託開発、コンサルティングを行っている中村牧場株式会社の株式を取得して子会社化することといたしました。

同社の持つテクノロジーを当社の各種パッケージ開発やサポート業務等に活かすことでグループ全体の収益力向上に繋げるとともに、大企業のAI人材育成やコンサルティングも数多く手掛けている同社をグループに加えることで当社グループの人材育成に活かすことができ、また、当社グループの新しい事業・サービスの展開や既存ソリューションの新たな方向性を生み出すためのエンジンになり得ると考えております。

(3)企業結合日

2023年6月12日(みなし取得日2023年7月31日)

(4)企業結合の法的形式

株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

    2023年8月1日から2023年10月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

185,000千円

取得原価

 

185,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

    アドバイザリー料等 27,209千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

      142,866千円

(2)発生原因

      今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

      10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

61,939

千円

固定資産

15,285

 

資産合計

77,224

 

流動負債

32,709

 

固定負債

2,381

 

負債合計

35,091

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額の重要性が乏しいため記載を省略しております

 

(資産除去債務関係)

 当社及び当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、京都市中京区において、本社ビルの一部を賃貸に供しております。また、札幌市中央区に保有している不動産の一部を賃貸に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,531千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,683千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

210,843

210,850

 

期中増減額

6

△3,080

 

期末残高

210,850

207,770

期末時価

442,265

442,265

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

前受金

前受収益

 

30,343 千円

498,812

 

 83,748 千円

626,994

契約負債(期末残高)

前受金

前受収益

 

83,748

626,994

 

55,022

643,159

 

(注)1.契約負債は、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2.前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

3.前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、456,420千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、548,126千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービスの種類別に事業部等を置いて事業活動を展開しており、特定業種に特化した自社開発パッケージソフトの提供や、クラウド型ビジネスの展開を行っている「ソフトウェア事業」を報告セグメントとしております。

 なお、中村牧場株式会社については、事業の内容を再検討した結果、「ソフトウェア事業」から「その他」へ変更しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

ソフトウェア

事業

売上高

 

 

 

 

 

フロー収益(注5)

2,056,739

23,810

2,080,549

2,080,549

ストック収益(注5)

2,151,954

2,151,954

2,151,954

外部顧客への売上高

4,208,693

23,810

4,232,504

4,232,504

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,090

3,090

3,090

4,208,693

26,900

4,235,594

3,090

4,232,504

セグメント利益

1,220,080

15,205

1,235,285

337,588

897,696

セグメント資産

2,209,688

210,850

2,420,539

3,479,030

5,899,569

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

451,687

4,132

455,820

10,899

466,719

のれんの償却額

20,538

20,538

20,538

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

373,906

373,906

1,086,333

1,460,239

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,086,333千円は、主に本社設備等の設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。

5.フロー収益とは、ライセンス(使用許諾権)料、カスタマイズ、導入支援(インストラクト、デー タコンバート等)、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、 納品・検収時に一括売上計上されます。ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

ソフトウェア

事業

売上高

 

 

 

 

 

フロー収益(注5)

2,303,538

51,674

2,355,213

2,355,213

ストック収益(注5)

2,381,630

2,381,630

2,381,630

外部顧客への売上高

4,685,169

51,674

4,736,844

4,736,844

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,000

6,000

6,000

4,685,169

57,674

4,742,844

6,000

4,736,844

セグメント利益

1,237,030

18,671

1,255,701

341,768

913,933

セグメント資産

2,254,739

360,489

2,615,229

3,630,394

6,245,623

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

436,189

4,697

440,887

16,461

457,348

のれんの償却額

11,371

3,571

14,943

14,943

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

374,757

144,584

519,342

185,435

704,777

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額185,435千円は、主に本社設備等の設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。

5.フロー収益とは、ライセンス(使用許諾権)料、カスタマイズ、導入支援(インストラクト、デー タコンバート等)、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、 納品・検収時に一括売上計上されます。ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ソフトウェア

販売

商品販売

ソフトウェア

保守

ソフトウェア

その他

その他

合計

 外部顧客への売上高

2,317,330

587,273

1,166,064

138,025

23,810

4,232,504

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ソフトウェア

販売

商品販売

ソフトウェア

保守

ソフトウェア

その他

その他

合計

 外部顧客への売上高

2,489,810

823,423

1,217,202

154,733

51,674

4,736,844

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウェア

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

8,215

8,215

(注)ソフトウェア事業セグメントにおいて8,215千円の減損損失を計上しております。

これは、連結子会社のソフトウエア仮勘定のうち、当初想定していた収益を見込めなくなったものについて、帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失として特別損失に計上したものであります。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウェア

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

7,685

7,685

(注)ソフトウェア事業セグメントにおいて7,685千円の減損損失を計上しております。

これは、連結子会社のソフトウエア仮勘定のうち、当初想定していた収益を見込めなくなったものについて、帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失として特別損失に計上したものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウェア事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

20,538

20,538

当期末残高

70,208

70,208

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウェア事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

11,371

3,571

14,943

当期末残高

58,837

139,295

198,132

(注)「その他」の金額は、コンサルティング事業に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

 

1株当たり純資産額

559.03円

1株当たり当期純利益

92.39円

 

 

1株当たり純資産額

639.33円

1株当たり当期純利益

98.82円

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

591,584

632,700

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

591,584

632,700

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,402

6,402

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入について)

 2023年12月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、2024年1月30日に開催の第42回定時株主総会において、本制度の導入について承認決議されました。

1.本制度の導入の目的

 本制度は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。

2.本制度の概要

(1)報酬の概要

 対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額30,000千円以内(ただし、使用人分給与を含みません。)といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。

 また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年30,000株以内(ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します。)といたします。

 なお、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結することを条件といたします。

(2)譲渡制限期間

対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間(以下「譲渡制限期間」といいます)、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとします(以下「譲渡制限」といいます。)。ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、本割当株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後3か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができます。

(3)退任時の取扱い

対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間(以下「役務提供期間」といいます。)の満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得します。

(4)譲渡制限の解除

当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合、又は、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。

(5)組織再編等における取扱い

上記(2)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。

(6)その他の事項

本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとします。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

128,358

119,988

0.41

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

433,350

313,362

0.41

2024年~

2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

561,708

433,350

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

119,988

119,988

73,386

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

975,020

2,428,071

3,315,743

4,736,844

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

167,628

551,488

581,682

907,394

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

111,794

376,663

389,202

632,700

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

17.46

58.83

60.79

98.82

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

17.46

41.37

1.96

38.03