1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年1月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年1月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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前受収益 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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未払配当金除斥益 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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役員退職慰労金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2023年12月11日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2024年1月30日開催の第42回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)終結の時をもって廃止するとともに当該廃止に伴う打切り支給をすることを決議しました。
当該決議に基づき、本株主総会において、本株主総会終結の時までの在籍期間を対象とする退職慰労金を、当社の一定の基準に従い相当額の範囲内で、各取締役の退任時に打切り支給することにつき、ご承認をいただいております。
これに伴い「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額として30,392千円を固定負債の「その他」に、15,661千円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2023年12月11日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。
当該決議に基づき、2024年1月30日開催の第42回定時株主総会において、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつき、ご承認をいただいております。
※ 前第1四半期連結累計期間(自2022年11月1日 至2023年1月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自2023年11月1日 至2024年1月31日)
当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼働させる必要があることから、売上が毎年第2四半期及び第4四半期に偏重いたします。そのため、第1四半期及び第3四半期の売上高が、第2四半期及び第4四半期の売上高に比べて小さくなる傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費、ソフトウエア償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
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減価償却費 |
5,687千円 |
9,848千円 |
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ソフトウエア償却費 |
125,640 |
100,554 |
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のれんの償却額 |
3,467 |
6,206 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年1月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
128,054 |
20 |
2022年10月31日 |
2023年1月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年1月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
147,263 |
23 |
2023年10月31日 |
2024年1月31日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額(注3) |
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ソフトウェア 事業 |
||||
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売上高 |
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フロー収益(注4) |
369,133 |
5,631 |
374,765 |
- |
374,765 |
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ストック収益(注4) |
600,254 |
- |
600,254 |
- |
600,254 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
2.セグメント利益の調整額△69,483千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.フロー収益とは、ライセンス(使用許諾権)料、カスタマイズ、導入支援(インストラクト、データコンバート等)、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。
ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額(注3) |
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ソフトウェア 事業 |
||||
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売上高 |
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フロー収益(注4) |
242,395 |
59,763 |
302,158 |
- |
302,158 |
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ストック収益(注4) |
619,494 |
- |
619,494 |
- |
619,494 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。
2.セグメント利益の調整額△92,663千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.フロー収益とは、ライセンス(使用許諾権)料、カスタマイズ、導入支援(インストラクト、データコンバート等)、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。
ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
17円46銭 |
10円75銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
111,794 |
68,821 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
111,794 |
68,821 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
6,402 |
6,402 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年2月13日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、以下の通り、自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要
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(1)処分期日 |
2024年3月12日 |
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(2)処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式6,131株 |
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(3)処分価額 |
1株につき1,284円 |
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(4)処分総額 |
7,872,204円 |
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(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社の取締役(社外取締役を除く。)3名 6,131株 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2023年12月11日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2024年1月30日開催の第42期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額30,000千円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間(ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後3か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができます。)とすること等につき、ご承認をいただいております。
該当事項はありません。