第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,187,481

881,227

受取手形、売掛金及び契約資産

899,880

830,156

棚卸資産

90,172

163,658

その他

37,140

36,431

貸倒引当金

1,907

1,762

流動資産合計

2,212,767

1,909,712

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

350,455

343,490

土地

1,625,952

1,625,952

その他(純額)

20,909

21,668

有形固定資産合計

1,997,316

1,991,111

無形固定資産

 

 

のれん

198,132

191,926

ソフトウエア

615,386

609,493

ソフトウエア仮勘定

584,525

577,342

無形固定資産合計

1,398,044

1,378,761

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37,775

35,377

繰延税金資産

151,288

126,011

保険積立金

348,155

349,212

破産更生債権等

870

870

その他

100,719

100,330

貸倒引当金

1,314

1,380

投資その他の資産合計

637,494

610,421

固定資産合計

4,032,855

3,980,295

資産合計

6,245,623

5,890,007

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

191,850

190,173

1年内返済予定の長期借入金

119,988

119,988

前受収益

643,159

681,597

未払法人税等

167,481

11,318

賞与引当金

28,784

受注損失引当金

14,802

その他

394,028

220,316

流動負債合計

1,516,507

1,266,979

固定負債

 

 

長期借入金

313,362

283,365

退職給付に係る負債

276,574

279,761

役員退職慰労引当金

29,967

その他

15,719

46,726

固定負債合計

635,623

609,853

負債合計

2,152,130

1,876,832

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

484,260

484,260

資本剰余金

619,313

619,313

利益剰余金

3,125,741

3,047,300

自己株式

143,983

143,983

株主資本合計

4,085,331

4,006,890

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,160

6,284

その他の包括利益累計額合計

8,160

6,284

純資産合計

4,093,492

4,013,174

負債純資産合計

6,245,623

5,890,007

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

975,020

921,653

売上原価

561,697

527,636

売上総利益

413,323

394,017

販売費及び一般管理費

246,421

279,669

営業利益

166,902

114,347

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

362

492

未払配当金除斥益

306

398

受取手数料

259

247

その他

362

81

営業外収益合計

1,290

1,219

営業外費用

 

 

支払利息

563

433

その他

0

0

営業外費用合計

564

434

経常利益

167,628

115,133

特別損失

 

 

役員退職慰労金

15,351

特別損失合計

15,351

税金等調整前四半期純利益

167,628

99,782

法人税、住民税及び事業税

6,798

4,858

法人税等調整額

49,035

26,102

法人税等合計

55,833

30,960

四半期純利益

111,794

68,821

親会社株主に帰属する四半期純利益

111,794

68,821

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年1月31日)

四半期純利益

111,794

68,821

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,139

1,876

その他の包括利益合計

1,139

1,876

四半期包括利益

112,933

66,944

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

112,933

66,944

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、2023年12月11日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2024年1月30日開催の第42回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)終結の時をもって廃止するとともに当該廃止に伴う打切り支給をすることを決議しました。

当該決議に基づき、本株主総会において、本株主総会終結の時までの在籍期間を対象とする退職慰労金を、当社の一定の基準に従い相当額の範囲内で、各取締役の退任時に打切り支給することにつき、ご承認をいただいております。

これに伴い「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額として30,392千円を固定負債の「その他」に、15,661千円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2023年12月11日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。

当該決議に基づき、2024年1月30日開催の第42回定時株主総会において、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつき、ご承認をいただいております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 前第1四半期連結累計期間(自2022年11月1日 至2023年1月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自2023年11月1日 至2024年1月31日)

 当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼働させる必要があることから、売上が毎年第2四半期及び第4四半期に偏重いたします。そのため、第1四半期及び第3四半期の売上高が、第2四半期及び第4四半期の売上高に比べて小さくなる傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費、ソフトウエア償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年1月31日)

減価償却費

5,687千円

9,848千円

ソフトウエア償却費

125,640

100,554

のれんの償却額

3,467

6,206

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年1月27日

定時株主総会

普通株式

128,054

20

2022年10月31日

2023年1月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)

  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月30日

定時株主総会

普通株式

147,263

23

2023年10月31日

2024年1月31日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益計算書計上額(注3)

 

ソフトウェア

事業

売上高

 

 

 

 

 

フロー収益(注4)

369,133

5,631

374,765

374,765

ストック収益(注4)

600,254

600,254

600,254

外部顧客への売上高

969,388

5,631

975,020

975,020

セグメント間の内部売上高又は振替高

750

750

750

969,388

6,381

975,770

750

975,020

セグメント利益

232,664

3,721

236,386

69,483

166,902

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

2.セグメント利益の調整額△69,483千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.フロー収益とは、ライセンス(使用許諾権)料、カスタマイズ、導入支援(インストラクト、データコンバート等)、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。

ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益計算書計上額(注3)

 

ソフトウェア

事業

売上高

 

 

 

 

 

フロー収益(注4)

242,395

59,763

302,158

302,158

ストック収益(注4)

619,494

619,494

619,494

外部顧客への売上高

861,889

59,763

921,653

921,653

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,350

4,350

4,350

861,889

64,113

926,003

4,350

921,653

セグメント利益

202,047

4,964

207,011

92,663

114,347

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。

2.セグメント利益の調整額△92,663千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.フロー収益とは、ライセンス(使用許諾権)料、カスタマイズ、導入支援(インストラクト、データコンバート等)、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。

ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり四半期純利益

17円46銭

10円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

111,794

68,821

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

111,794

68,821

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,402

6,402

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は2024年2月13日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、以下の通り、自己株式の処分を実施いたしました

 

1.処分の概要

(1)処分期日

2024年3月12日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式6,131株

(3)処分価額

1株につき1,284円

(4)処分総額

7,872,204円

(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役(社外取締役を除く。)3名

6,131株

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2023年12月11日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2024年1月30日開催の第42期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額30,000千円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間(ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後3か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができます。)とすること等につき、ご承認をいただいております。

2【その他】

 該当事項はありません。