第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含めた6つの業種・業務を対象に事業を展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。

当第2四半期連結累計期間におきましては、仕入商品売上が大きく減少したため売上が計画に届かず、利益も若干ながら計画を下回ったものの、本業である自社開発パッケージソフトの販売が順調に進展しました。その結果、累計ユーザー数が10,000を突破いたしました。さらに多くのユーザーを獲得できるよう、現状に満足することなくパッケージソフトの成長を加速させてまいります。

学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び『キャンパスプラン for Azure』(クラウドサービス)の販売、ならびに次世代学園総合情報システム『CampusPlan Smart』の客先への導入も計画通り進めることができました。特に『CampusPlan Smart』につきましては、当四半期連結累計期間も導入・稼働を進めるとともに、新規受注案件も増加しており、今後もさらに導入校数を拡大するべく営業展開を図ってまいります。

スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』、文化観光施設向け運営支援システム『Hello Fun』等を展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、新規出店が相次ぐ24時間ジムやゴルフスクール等の小規模フィットネス施設、会費制スクール等に対してクラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を、当四半期連結累計期間も引き続き多くのユーザーへ納品することができました。公共博物館施設や民間テーマパーク向けクラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』につきましては、客先都合による時期ズレ等がありましたが、受注案件は増加しており、下期以降に巻き返すべく積極的な営業活動を進めております。

公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当四半期連結累計期間におきましても、オンライン出願システムを順調に稼働させることができたとともに、2024年4月本稼働の複数の県域大型案件の稼働立ち上げも行う等、今後に繋がる実績を積み上げる事ができました。当四半期以降も、引き続き案件獲得に向けた営業活動を行ってまいります。

公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めており、当四半期連結累計期間も安定したストック収入を計上いたしました。また、公会計の先進的な考え方を取り入れた地方公共団体向け『Common財務会計システム』に加え、地方公共団体向けに財産管理業務を支援するパッケージソフトである『公有財産管理システム』の導入と、さらなる案件獲得に向けた営業・開発活動も積極的に進めました。

民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしております。当四半期連結累計期間におきましても、大規模ユーザーや企業グループを含んだ多くの民間企業や学校法人等へ当ソリューションの導入を進めることができました。

保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保するとともに、医療扶助のオンライン資格確認に関するオプション販売も進めることができました。

AIを活用したソフトウェアの受託開発、コンサルティングを行っている中村牧場株式会社におきましては引き続き大企業向けも含めたAI人材育成やコンサルティングを手掛けるとともに、当社のAI人材育成や、自社パッケージソフトへのAI機能を実装すべく開発を進めております。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,386,240千円(前年同期比1.7%減)、営業利益512,749千円(前年同期比7.0%減)、経常利益513,190千円(前年同期比6.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益342,490千円(前年同期比9.1%減)となりました。

また、当第2四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて468,923千円増加して6,714,546千円となりました。主な要因は、売上債権の回収及び前受収益の受領により現金及び預金が892,897千円増加、パッケージのリリースによりソフトウエアが266,023千円増加したことに対して、代金回収により受取手形、売掛金及び契約資産が285,182千円減少、案件の納品により棚卸資産が63,457千円減少、償却により建物及び構築物が13,929千円、のれんが12,412千円それぞれ減少、パッケージのリリースによりソフトウエア仮勘定が287,014千円減少、繰延税金資産が30,451千円減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて265,062千円増加して2,417,193千円となりました。主な要因は、前受収益が525,372千円増加、賞与引当金が73,095千円増加、退職給付に係る負債が11,183千円増加したことに対して、支払手形及び買掛金が44,806千円減少、未払法人税等が27,355千円減少、その他流動負債に含まれる未払費用が134,024千円減少、借入金返済により長期借入金が59,994千円減少、役員退職慰労引当金が29,967千円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて203,860千円増加して、4,297,353千円となりました。主な要因は、利益剰余金が198,832千円増加したことによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて892,897千円増加して2,080,379千円となりました。

 当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 法人税等の支払額152,627千円、役員退職慰労引当金の減少額29,967千円、仕入債務の減少額38,918千円、未払金の減少額47,394千円等による資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益497,839千円、ソフトウエア償却費211,280千円、売上債権の減少額810,554千円等による資金の増加により、資金が1,304,757千円増加(前年同四半期は440,145千円の資金増加)しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 ソフトウエアの取得による支出195,835千円等により、資金が205,189千円減少(前年同四半期は250,299千円の資金減少)しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 長期借入金の返済による支出59,994千円、配当金の支払額146,676千円により、資金が206,670千円減少(前年同四半期は195,736千円の資金減少)しました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。