1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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前受収益 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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未払配当金除斥益 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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役員退職慰労金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
自己株式の処分 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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ソフトウエア償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前受収益の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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長期貸付金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱シンク
中村牧場㈱
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
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建物 |
8~30年 |
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構築物 |
15~20年 |
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車両運搬具 |
2~6年 |
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工具、器具及び備品 |
4~15年 |
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却費と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づき計算した期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
・ソフトウェア事業
フロー収益:ライセンス(使用許諾権)料、カスタマイズ、導入支援(インストラクト、データコンバート等)、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。
ストック収益:システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
市場販売目的ソフトウェア等の経済価値
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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ソフトウエア |
601,696 |
629,850 |
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ソフトウエア仮勘定 |
584,525 |
462,512 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、パッケージシステムとして顧客環境やクラウドサービスにて稼働するソフトウェアを市場販売目的ソフトウェア等として認識しております。
「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第12号 最終改正 2014年11月28日)に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上することとしております。また、償却方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
将来の収益獲得見込みは、既存のお客様との契約状況の確認によりニーズを把握し、バージョンアップを含むシステム導入数及び契約金額の将来予測を主要な仮定としております。また、償却において利用する見込有効期間(3年~5年)を上限に将来の収益獲得が確実な範囲としております。
主要な仮定は、現時点での最善の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「営業外収益」の「その他」に表示していた711千円は、「保険解約返戻金」539千円、「その他」172千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額(△は増加)」に含めていた「前受収益の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額(△は増加)」に表示していた△120,112千円は、「前受収益の増減額(△は減少)」16,164千円、「売上債権の増減額(△は増加)」△136,276千円として組み替えております。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2024年1月30日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社にて計上しておりました「役員退職慰労引当金」30,392千円を取り崩し、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
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建物及び構築物 |
91,434千円 |
81,311千円 |
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土地 |
420,300 |
420,300 |
|
計 |
511,734 |
501,612 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
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長期借入金 |
286,678千円 |
206,686千円 |
|
計 |
286,678 |
206,686 |
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
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計 |
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※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
|
給与及び手当 |
|
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退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※2 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
㈱シンク(大阪市中央区) |
事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
7,685千円 |
|
合計 |
7,685 |
||
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位に基づきグループ化しております。
上記の事業用資産については、収益の低迷等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、7,685千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、ソフトウエア仮勘定については転用や売却が困難であることから帳簿価額を0円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
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その他有価証券評価差額金: |
|
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|
当期発生額 |
13,672千円 |
△6,435千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
13,672 |
△6,435 |
|
税効果額 |
△4,174 |
1,965 |
|
その他有価証券評価差額金 |
9,497 |
△4,470 |
|
その他の包括利益合計 |
9,497 |
△4,470 |
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
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発行済株式 |
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|
普通株式 |
6,498,000 |
- |
- |
6,498,000 |
|
合計 |
6,498,000 |
- |
- |
6,498,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
95,260 |
- |
- |
95,260 |
|
合計 |
95,260 |
- |
- |
95,260 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年1月27日 |
普通株式 |
128,054千円 |
20円 |
2022年10月31日 |
2023年1月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年1月30日 |
普通株式 |
147,263千円 |
利益剰余金 |
23円 |
2023年10月31日 |
2024年1月31日 |
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,498,000 |
- |
- |
6,498,000 |
|
合計 |
6,498,000 |
- |
- |
6,498,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
95,260 |
- |
6,131 |
89,129 |
|
合計 |
95,260 |
- |
6,131 |
89,129 |
(注)自己株式の減少株式数6,131株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年1月30日 |
普通株式 |
147,263千円 |
23円 |
2023年10月31日 |
2024年1月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年1月30日 |
普通株式 |
153,812千円 |
利益剰余金 |
24円 |
2024年10月31日 |
2025年1月31日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,187,481千円 |
2,025,737千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,187,481 |
2,025,737 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
前連結会計年度に株式の取得により新たに中村牧場株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
61,939 |
千円 |
|
固定資産 |
15,285 |
|
|
のれん |
142,866 |
|
|
流動負債 |
△32,709 |
|
|
固定負債 |
△2,381 |
|
|
株式の取得価額 |
185,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△46,213 |
|
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
138,786 |
|
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、長期的な事業投資等の資金の調達については、主に銀行からの借入により調達を行う方針にしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については、必要があれば銀行借入による調達を行う方針にしております。デリバティブ取引は、リスクを回避するための利用を含め、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程及び与信管理規程に従い、各事業部が定期的に取引先のモニタリングを行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では、各事業部からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
37,775 |
37,775 |
- |
|
資産計 |
37,775 |
37,775 |
- |
|
長期借入金(*2) |
433,350 |
433,289 |
△60 |
|
負債計 |
433,350 |
433,289 |
△60 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度(2024年10月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
売掛金 |
626,640 |
623,642 |
△2,998 |
|
投資有価証券 |
32,544 |
32,544 |
- |
|
資産計 |
659,184 |
656,186 |
△2,998 |
|
長期借入金(*2) |
313,362 |
312,934 |
△427 |
|
負債計 |
313,362 |
312,934 |
△427 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,187,481 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
575,071 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,762,553 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,025,737 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
543,138 |
58,719 |
24,782 |
- |
|
合計 |
2,568,875 |
58,719 |
24,782 |
- |
3.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
119,988 |
119,988 |
119,988 |
73,386 |
- |
- |
|
合計 |
119,988 |
119,988 |
119,988 |
73,386 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
119,988 |
119,988 |
73,386 |
- |
- |
- |
|
合計 |
119,988 |
119,988 |
73,386 |
- |
- |
- |
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
37,775 |
- |
- |
37,775 |
|
資産計 |
37,775 |
- |
- |
37,775 |
当連結会計年度(2024年10月31日)
(単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
32,544 |
- |
- |
32,544 |
|
資産計 |
32,544 |
- |
- |
32,544 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
433,289 |
- |
433,289 |
|
負債計 |
- |
433,289 |
- |
433,289 |
当連結会計年度(2024年10月31日)
(単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
売掛金 |
- |
623,642 |
- |
623,642 |
|
資産計 |
- |
623,642 |
- |
623,642 |
|
長期借入金 |
- |
312,934 |
- |
312,934 |
|
負債計 |
- |
312,934 |
- |
312,934 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
37,775 |
26,027 |
11,748 |
|
小計 |
37,775 |
26,027 |
11,748 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
37,775 |
26,027 |
11,748 |
|
当連結会計年度(2024年10月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
32,544 |
27,231 |
5,312 |
|
小計 |
32,544 |
27,231 |
5,312 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
32,544 |
27,231 |
5,312 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、1999年4月1日制定の退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
246,496千円 |
276,574千円 |
|
退職給付費用 |
40,570 |
33,174 |
|
退職給付の支払額 |
△10,850 |
△9,761 |
|
退職給付に係る負債への振替額 |
△52 |
- |
|
未払金への振替額 |
410 |
△4,568 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
276,574 |
295,419 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
|
退職給付に係る負債 |
276,574千円 |
295,419千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
276,574 |
295,419 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 40,570千円 |
当連結会計年度 33,174千円 |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
11,454千円 |
|
7,922千円 |
|
未払費用(賞与) |
58,847 |
|
45,680 |
|
退職給付に係る負債 |
85,664 |
|
92,814 |
|
役員退職慰労引当金 |
9,150 |
|
9,280 |
|
子会社株式取得関連費用 |
8,308 |
|
8,308 |
|
その他 |
2,174 |
|
4,165 |
|
小計 |
175,599 |
|
168,170 |
|
評価性引当額 |
△20,724 |
|
△20,610 |
|
繰延税金資産合計 |
154,875 |
|
147,560 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,587 |
|
△1,622 |
|
小計 |
△3,587 |
|
△1,622 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,587 |
|
△1,622 |
|
繰延税金資産の純額 |
151,288 |
|
145,938 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
該当事項はありません。
当社及び当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社では、京都市中京区において、本社ビルの一部を賃貸に供しております。また、札幌市中央区に保有している不動産の一部を賃貸に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,683千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,711千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
210,850 |
207,770 |
|
|
期中増減額 |
△3,080 |
4,454 |
|
|
期末残高 |
207,770 |
212,225 |
|
期末時価 |
442,265 |
448,023 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) 前受金 前受収益 |
83,748 千円 626,994 |
55,022 千円 643,159 |
|
契約負債(期末残高) 前受金 前受収益 |
55,022 643,159 |
16,399 1,116,408 |
(注)1.契約負債は、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
3.前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、548,126千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、566,545千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
591,398千円 |
|
1年超2年以内 |
541,468 |
|
2年超3年以内 |
429,460 |
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3年超 |
469,986 |
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合計 |
2,032,314 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービスの種類別に事業部等を置いて事業活動を展開しており、特定業種に特化した自社開発パッケージソフトの提供や、クラウド型ビジネスの展開を行っている「ソフトウェア事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
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ソフトウェア 事業 |
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売上高 |
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フロー収益(注5) |
2,303,538 |
51,674 |
2,355,213 |
- |
2,355,213 |
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ストック収益(注5) |
2,381,630 |
- |
2,381,630 |
- |
2,381,630 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額185,435千円は、主に本社設備等の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。
5.フロー収益とは、ライセンス(使用許諾権)料、カスタマイズ、導入支援(インストラクト、デー タコンバート等)、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、 納品・検収時に一括売上計上されます。ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
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ソフトウェア 事業 |
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売上高 |
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フロー収益(注5) |
1,881,747 |
208,549 |
2,090,297 |
- |
2,090,297 |
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ストック収益(注5) |
2,541,281 |
- |
2,541,281 |
- |
2,541,281 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,650千円は、主に本社設備等の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。
5.フロー収益とは、ライセンス(使用許諾権)料、カスタマイズ、導入支援(インストラクト、デー タコンバート等)、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、 納品・検収時に一括売上計上されます。ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
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(単位:千円) |
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ソフトウェア 販売 |
商品販売 |
ソフトウェア 保守 |
ソフトウェア その他 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
2,489,810 |
823,423 |
1,217,202 |
154,733 |
51,674 |
4,736,844 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
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(単位:千円) |
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ソフトウェア 販売 |
商品販売 |
ソフトウェア 保守 |
ソフトウェア その他 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
2,468,714 |
668,001 |
1,206,710 |
79,602 |
208,549 |
4,631,578 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
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(単位:千円) |
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ソフトウェア 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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(注)ソフトウェア事業セグメントにおいて7,685千円の減損損失を計上しております。
これは、連結子会社のソフトウエア仮勘定のうち、当初想定していた収益を見込めなくなったものについて、帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失として特別損失に計上したものであります。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
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(単位:千円) |
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ソフトウェア事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
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(単位:千円) |
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ソフトウェア事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
632,700 |
555,946 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
632,700 |
555,946 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
6,402 |
6,406 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
119,988 |
119,988 |
0.60 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
313,362 |
193,374 |
0.60 |
2025年~ 2027年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
- |
- |
- |
- |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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計 |
433,350 |
313,362 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
119,988 |
73,386 |
- |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
921,653 |
2,386,240 |
3,278,853 |
4,631,578 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
99,782 |
497,839 |
504,610 |
814,701 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
68,821 |
342,490 |
344,831 |
555,946 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
10.75 |
53.48 |
53.83 |
86.78 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
10.75 |
42.72 |
0.37 |
32.94 |