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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
2024年10月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第40期の期首から適用しております。
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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
2024年10月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,251 |
2,136 |
1,538 |
1,518 |
1,530 |
|
最低株価 |
(円) |
636 |
1,223 |
1,001 |
1,250 |
1,091 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第40期の期首から適用しております。
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年月 |
事項 |
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1982年4月 |
都市計画、環境調査等の企画及び経営コンサルティング業務を主要事業として、資本金1千万円にて京都市下京区に株式会社現代工房舎を設立。 |
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1984年6月 |
商号を株式会社システム ディに変更。 |
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1984年8月 |
本社を京都市中京区河原町通二条上る清水町に移転。 パソコン用パッケージソフトの開発・販売等事業を拡大し、コンピュータソフトの開発に着手。 |
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1985年12月 |
学園向け第一号パッケージソフト『学校法人会計管理システム』リリース(MS-DOS版)。 |
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1986年3月 |
関西学術研究都市『ハイタッチ・リサーチパーク』の調査構想策定、企画運営を受託。 |
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1992年7月 |
学園事務システムを『キャンパスプラン』シリーズとして統合。 |
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1992年11月 |
本社を京都市中京区室町通夷川上る鏡屋町に移転。 |
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1996年4月 |
『学生・教務情報システム for Windows』リリース。 以降、クライアントサーバー型ネットワークシステムの需要に対応した『キャンパスプラン for Windows』シリーズを拡充。 |
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1996年6月 |
京都市中京区竹屋町室町東入亀屋町に社屋を購入し、本社を移転。 |
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1997年6月 |
東京事務所を東京都千代田区麹町に開設。 |
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1999年11月 |
東京事務所を東京都千代田区九段南に移転。 |
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2000年9月 |
学園向けウェブシステム『Web for Campus』リリース。 |
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2000年12月 |
ウッドランド株式会社の資本参加により、同社の連結子会社となる。 |
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2001年5月 |
ウッドランド株式会社の子会社でスポーツ施設向けパッケージソフトの販売事業を営む株式会社ハローを吸収合併。 |
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2001年9月 |
事業部制を導入。従来の組織を学園ソリューション事業部、エンジニアリング部及び管理本部として改組し、新たにシステムインテグレーション(SI)事業部を設置。 スポーツ施設向けパッケージソフトの開発保守運営を営むウッドランド株式会社ハロー事業部を吸収分割により承継。ハロー事業部として、スポーツ施設向けパッケージソフト事業を開始。 東京事務所を東京支社に変更、東京都港区浜松町に移転。 |
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2001年11月 |
京都市中京区烏丸通三条上る場之町(現在地)に社屋を購入し、本社を移転。 |
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2003年10月 |
SI事業部を福祉ソリューション事業部として改組し、福祉施設向けパッケージソフトの開発・販売事業を開始。 |
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2004年4月 |
流通ソリューション事業部を設置。 インターネットの次世代需要に対応した『キャンパスプラン.NET Framework』シリーズリリース。 |
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2006年4月 |
大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。 ウッドランド株式会社による上場時の売出しにより、同社の連結子会社から外れる。 |
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2006年9月 |
フィットネスクラブ向け会員管理システム『Hello EX』シリーズリリース。 |
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2006年12月 |
東京支社を東京都港区芝に移転。 |
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2008年8月 |
コンプライアンス支援システム『規程管理システム』リリース。 |
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2009年4月 |
公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』提供開始。 |
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2010年7月 |
エンジニアリング事業部、流通ソリューション事業部及び福祉ソリューション事業部を統合し、ソフトエンジニアリング事業部を発足。 |
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2010年9月 |
株式会社シンクの全株式を取得して完全子会社化し、調剤薬局向けパッケージソフト事業を開始。 |
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2011年1月 |
学園ソリューション事業部SaaS担当を事業部として独立し、公教育ソリューション事業部を発足。 |
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2012年12月 |
自治体向け公会計パッケージソフト事業を開始するため、株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業の一部を譲受け。 |
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2013年1月 |
公会計ソリューション事業部を発足。 |
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2013年5月 |
東京支社を東京都港区芝大門に移転。 |
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2015年10月 |
地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』リリース。 |
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2017年12月 |
アミューズメント施設向け運営支援システム『Hello Fun』リリース。 |
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2018年5月 |
システムディ北海道株式会社(現札幌支社)を完全子会社として新規設立。 |
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2019年5月 |
株式会社アプシスコーポレイションの全株式を取得して完全子会社化。 |
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2019年10月 |
完全子会社の株式会社アプシスコーポレイションを吸収合併。 |
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2019年11月 |
学園総合情報システム『CampusPlan Smart』リリース。 |
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2020年11月 |
クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』リリース。 |
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2021年3月 |
地方公共団体向けシステム『Common財務会計システム』リリース。 |
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2021年4月 |
校務支援クラウドサービス『School Engine Home services』リリース。 |
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2022年2月 |
完全子会社のシステムディ北海道株式会社を吸収合併。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
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2022年11月 |
クラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』リリース。 |
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2023年6月 |
中村牧場株式会社の全株式を取得して完全子会社化。 |
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2023年10月 |
地方公共団体向けシステム『公有財産管理システム』リリース。 |
当社グループは、当社及び子会社2社(㈱シンク、中村牧場㈱)により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。
なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
1.ソフトウェア事業
当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。
当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』、フィットネスクラブやレジャー施設向け会員管理・チケット管理システム『Hello』シリーズ、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、公立小中高校、自治体、ウェルネス施設、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。
また、ほぼ全てのパッケージソフトにつき、「ライセンス(使用許諾権)料」、「カスタマイズ」、「導入支援(インストラクト、データコンバート等)」、「サポートサービス」、「ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売」を行っており、ユーザの状況に応じて、提供方法もオンプレミス型またはクラウド型のうち、適切な方法を提供しております。
2.その他事業
当社グループにて、コンサルティング、テナント賃貸、各種広報宣伝の企画・制作等の業務を行っております。
[事業系統図]
事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) ㈱シンク |
大阪市中央区 |
500 |
ソフトウェア事業 |
100.0 |
役員の兼任 業務支援等 |
|
(連結子会社) 中村牧場㈱ |
京都市伏見区 |
5,000 |
その他事業 |
100.0 |
役員の兼任 業務支援等 |
|
(その他の関係会社) MIRI Capital Management LLC |
アメリカ合衆国マサチュ ーセッツ州 |
不明 |
投資顧問業 |
被所有 20.6 |
資本関係 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.MIRI Capital Management LLCの議決権の所有割合は、2024年9月11日付で同社から提出された大量保有報告書に基づいて記載しており、当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。
1.連結会社の状況
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2024年10月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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ソフトウェア事業 |
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報告セグメント計 |
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その他事業 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの及び複数セグメントに跨って業務を行っているものであります。
2.提出会社の状況
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2024年10月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ソフトウェア事業 |
|
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報告セグメント計 |
|
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その他事業 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの及び複数セグメントに跨って業務を行っているものであります。
3.労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
4.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。