当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
1.経営方針
急激に変化する情報社会において、真に付加価値の高い情報とそのソリューションを提供することによって、より豊かで創造的な情報社会を実現してまいります。
具体的には、創業以来、以下の3点を立脚点として事業展開を図っており、お客様各位のニーズに応えるとともに、業績の向上を実現するソリューションを提供してまいります。
1.ユーザ志向、顧客優先
与えられた条件の下で最高のものを組み立て提供する
2.パッケージソフトによる最適なソリューション
知識集約企業として付加価値の高い製品とサービスを提供する
3.業界No.1特定業種・業務ソフトウェア
特定業種、特定業務のソフトウェアに特化して、デファクトスタンダードを目指す
2.中長期的な会社の経営戦略
当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡大するとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しております。当該ビジネスモデルをより一層、拡大発展させるため、次世代を担うソフトウェアの新規開発や既存ソフトウェアのバージョンアップ開発を継続して行ってまいります。当該ソフトウェアを顧客へ提供することで、市場におけるシェアを伸ばすとともにストック収入を更に充実させ、持続的な成長ができる会社へと成長してまいります。
また、長期的には、市場シェアを拡大させて業界への影響力を高めるとともに、市場が内包する課題を顕出して需要を創造できるソリューションプロバイダーへと発展することで、業績向上のみならず社会への貢献度も高めてまいりたいと存じます。
3.目標とする経営指標
当社は、継続的な成長と経営基盤の安定を目指しております。高収益ビジネス、営業・開発効率の一層の改善、外注費の削減などを進め、売上高営業利益率20%を目指します。
4.優先的に対処すべき課題
①持続的な成長を可能にするビジネス体制の構築
混迷した国際情勢の長期化や、気候変動に伴う自然災害の増加により、社会全体の先行きが不透明な状況が続いております。このような状況下で持続的な成長を続けていくため、当社グループは、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストック収入を戦略的に増加させるとともに、積極的かつ多角的な営業でユーザー数を増加させ自社ユーザーに対する追加売上機会を確保することが重要と考えております。
②パッケージソフトウェアの継続的な開発
当社グループは、業種・業務に特化した自社開発パッケージソフトによるソリューションビジネスを展開しており、ソフトウェアの機能・品質が業績に大きな影響を与えます。当社パッケージソフトは従来から市場において高い評価を受けておりますが、市場への訴求力を一層高めるため、次世代を担うソフトウェアの新規開発や既存ソフトウェアのバージョンアップを継続的に行っていくことが重要と考えております。
③健康経営
企業の長期的、継続的な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、当社グループでは2024年に「健康経営宣言」を発表し、代表取締役社長を健康経営の最高責任者とし全社体制で健康経営を推進しております。人的資本に投資し、人的資本を最大化していくことに注力することが、企業の収益拡大・企業価値向上に直接的につながるという理念に基づき、人材の健康づくりと能力の育成・向上に積極的に取り組んでおります。
また、経済産業省の「健康経営優良法人」の認定を受けることも視野に入れて、同時に発足した「健康経営推進チーム」を中心に従業員の健康に資するさらなる取組みの検討、各種制度の見直し等を実施しており、今後もさらなる従業員の健康の維持・増進と企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)サステナビリティ全般
① ガバナンス
リスクマネジメント、コンプライアンスに関する基本的事項を定めた『リスク・コンプライアンス管理規程』に基づき、代表取締役社長を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置・運営しております。また、同委員会に限らず、サステナビリティに関する重要な課題がある場合には、随時、取締役会等の重要な会議にて議論・検討を行っております。
② リスク管理
リスク・コンプライアンス委員会にて、当社グループにおいて想定されるリスクの「評価・検証」、「防止策の策定」、「被害の最小化」等、リスクコントロールを実施しております。また、『リスク・コンプライアンス管理規程』にて、役員および従業員が業務上のリスクを予見し、リスク回避等の事項を事前に講じるよう努める旨を定めております。
(2)人的資本
① 戦略
a.健康経営
当社グループは、健康経営宣言を発表し、代表取締役社長を健康経営の最高責任者とし全社体制で健康経営を推進しております。
b.人材育成に関する方針
今後更なる事業拡大を進めるにあたって、人的資本に投資し、人的資本を最大化していくことが重要だと考えております。まず、人材採用にあたっては、将来の事業成長を支える人材の確保や、事業成長に必要な専門性の高い人材確保に努めております。また、従業員の主体性を大事にするとともに、入社年数・年齢・国籍・性別等を区別せず優秀な従業員を評価すること等で、従業員の成長を促しております。
c.社内環境整備に関する方針
従業員が能力を十分に発揮できるよう、時差出勤やリモートワーク制度を導入するとともに、オフィスビルの増床やコミュニティスペースを設置することで快適なオフィス空間を提供しております。また、従業員の健康に資するさらなる取組み等を検討しており、引き続き従業員が存分に力を発揮できる環境を整えてまいります。
② 指標及び目標
現在、女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、具体的な目標設定に向けて現在検討を進めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.業績の季節変動について
当社グループの業績は、毎年3月及び9月に偏重する傾向があります。これは、当社グループの提供する製品・サービスを顧客の事業年度に合わせて納入、稼働させる必要があることから、4月あるいは10月の前月である3月あるいは9月が製品導入のピークを迎えることによるものであります。このため、当社グループでは、ストック売上を増加させる事で売上の平準化に努めております。
なお、当社グループの最近2連結会計年度の四半期別売上高は下表のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年10月期) |
第1四半期 (11月から1月) |
第2四半期 (2月から4月) |
第3四半期 (5月から7月) |
第4四半期 (8月から10月) |
通期 |
|
売上高(千円) |
975,020 |
1,453,050 |
887,672 |
1,421,101 |
4,736,844 |
|
割合(%) |
20.6 |
30.7 |
18.7 |
30.0 |
100.0 |
|
当連結会計年度 (2024年10月期) |
第1四半期 (11月から1月) |
第2四半期 (2月から4月) |
第3四半期 (5月から7月) |
第4四半期 (8月から10月) |
通期 |
|
売上高(千円) |
921,653 |
1,464,587 |
892,612 |
1,352,725 |
4,631,578 |
|
割合(%) |
19.9 |
31.6 |
19.3 |
29.2 |
100.0 |
(注)割合は各期の売上高の合計を100.0%とした百分比を記載しております。
2.競合について
当社グループでは、学園、自治体、ウェルネス施設等を対象とした業種特化パッケージソフトの開発・販売等を行っておりますが、いずれの分野も競合会社が存在しております。当社グループでは、特定業種に特化したパッケージソフトによるトータルソリューションの提供により他社との差別化を図っておりますが、競合先による優れたシステムやサービスの提供等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
3.技術革新について
当社グループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術に密接に関連しております。これらの技術分野は技術革新のスピードが速く、それに伴うシステムを開発する必要が生じます。当社グループでは、ソフトウェア開発活動等を通じてコンピュータ技術等の進展に対応していく方針でありますが、短期間に予想を上回る速さで技術革新が進んだ場合には、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
4.知的財産権について
当社グループは、当社グループの製品等が第三者の持つ知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、過去においてそのような訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または当社グループの事業に関連して当社グループの認識していない知的財産権が既に存在した場合には、当該第三者からの損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。当社グループでは関連部門を中心に情報収集を行い対応しているものの、このような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
5.システム等の不具合について
当社グループは、開発したパッケージソフト等を納品する前に社内において入念な確認を行っており、過去において提供した製品等に関し、ユーザ等から当社グループに責務のある不具合による損害賠償請求等の訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、何らかの理由によりこのような事態が発生した場合、その不具合を修正するための費用の発生、損害賠償負担、当社グループの信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
6.少子化の影響について
当社グループの学園ソリューション事業では学園向けパッケージソフトの開発・販売等を行っております。少子化によって顧客対象である大学、短期大学、専門学校等の学園の経営に影響を与えることが想定されますが、各学園は一層の経営効率化のために情報化投資を進めていることなどから、当社グループのビジネスチャンスは拡大傾向にあると考えております。また、公立の小中高校等の分野においても、クラウドコンピューティングビジネスを展開し、実績を積み重ねております。しかしながら、当社グループが想定する以上の学園の経営環境悪化等によって、学園の情報化投資が減少した場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
7.人材の確保と内部管理体制について
当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員が約300名と小規模であるため、内部管理体制は組織規模に応じたものとなっております。当社グループでは業務拡大を想定した人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
8.情報管理について
当社グループは情報通信業を主たる事業としており、ネットワーク機器の故障、サーバー設備の障害、不正アクセス等により、事業活動に影響を与える可能性があります。当該リスクを避けるべく、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、予測不可能な要因によって何らかのトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
9.事業特性について
当社グループでは、顧客要望に応じてパッケージソフトをカスタマイズして提供するケースが数多くあります。カスタマイズを行うにあたっては、顧客要望を入念に確認したうえでプログラミング作業を行うため、完成後に大きな問題が生じる事は原則ありません。なお、当社グループでは、顧客からの要望を受注前に確認するよう努めておりますが、受注後に顧客要望が変更される事があった場合は想定外の追加開発コストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
10.自然災害について
地震、風水害等の自然災害により事務所、設備、従業員、取引先等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。各種情報資産に関するリスク管理や従業員の安全確保等の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含めた6つの業種・業務を対象に事業を展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。
当連結会計年度におきましては、本業である自社開発パッケージソフトの販売が進み、期初の目標であった累計1万ユーザーを達成いたしました。しかしながら、追加カスタマイズ案件の獲得が想定通りに進まなかったこと、案件の時期ズレ等により、カスタマイズ売上や仕入商品売上を始めとするフロー売上が減少したため、通期業績は売上、利益とも計画を下回りました。
当連結会計年度の業績は、売上高4,631,578千円(前年同期比2.2%減)、営業利益828,663千円(同9.3%減)、経常利益830,053千円(同9.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益555,946千円(同12.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(ソフトウェア事業)
当事業におきましては、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。
学園ソリューション事業におきましては、業界トップクラスのシェアを誇る『キャンパスプラン.NET Framework』、『キャンパスプラン for Azure』ならびに次世代学園総合情報システム『Campus Plan Smart』の客先導入を予定通り進めることができましたが、既存ユーザーへの追加カスタマイズ案件の獲得が進まず計画を下回りました。なお、『Campus Plan Smart』につきましては、当社が多くの顧客を持つ私立大学だけでなく国公立大学へも導入することができ、また次期連結会計年度以降の案件受注や引き合いも多数頂くことができました。
公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当連結会計年度におきましても、2024年4月本稼働の複数の県域案件の稼働立ち上げを行うとともに、大規模自治体向けオンライン出願システムも稼働させることができ、当社業績を牽引しました。また、2025年4月稼働の複数の大規模案件も順調に受注が進んでおり、稼働開始に向けた業務も並行して進めております。
公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、全国の自治体の過半数を超え、さらに1,000もの自治体にて活用いただくにいたりました。また、公会計の先進的な考え方を取り入れた地方公共団体向け『Common財務会計システム』に加え、地方公共団体向けに財産管理業務を支援するパッケージソフトである『公有財産管理システム』が市場から評価され、政令市を含んだ複数団体へ導入することができました。引き続き、既存ユーザーからは安定的にストック収入を計上しつつ、新規案件受注に繋げるべくパッケージソフトの機能強化を行うとともに、積極的な営業活動を進めてまいります。
フィットネスクラブ、スイミングスクールなどの会員制施設や遊園地・動物園などのチケット発券を伴うレジャー施設向けに、運営支援システム『Hello』シリーズを展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、既存の大規模ユーザー向け案件の減少や時期ズレ等もあり、売上、利益とも計画を下回りました。しかしながら、新規出店が相次ぐ24時間ジムやゴルフスクール等の小規模フィットネス施設、会費制スクール等に対してクラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を、前連結会計年度を上回る数の施設へ納品することができました。また、クラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』についても大型レジャー施設を含む客先への納品が着実に進む等、将来に向けたストック収益を積み上げることができました。
民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしております。当連結会計年度におきましても、金融機関、大規模法人、企業グループを含んだ多くのユーザーへ当ソリューションの導入を進めることができました。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保するとともに、医療扶助のオンライン資格確認に関するオプション販売を進めることができました。
これらの結果、当事業の売上高は4,423,028千円(前連結会計年度比5.6%減)となり、営業利益は1,206,069千円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。
(その他事業)
当事業におきましては、コンサルティング、テナント賃貸、各種広報宣伝の企画・制作等の業務を行っております。AIを活用したソフトウエアの受託開発、コンサルティングを行っている中村牧場株式会社におきましては、引き続きAI人材育成やコンサルティングを手掛けるとともに、当社のAI人材育成や自社パッケージソフトへのAI機能を実装すべく開発を進めました。
これらの結果、当事業の売上高は208,549千円(前連結会計年度比303.6%増)、営業利益は24,554千円(前連結会計年度比31.5%増)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末の残高6,245,623千円より717,631千円増加して6,963,255千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末残高2,212,767千円より864,940千円増加して3,077,707千円となりました。主な要因は、売掛金が51,568千円増加、契約資産が12,408千円増加、現金及び預金が838,256千円増加したことに対して棚卸資産が31,131千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末残高4,032,855千円より147,308千円減少して3,885,547千円となりました。主な要因は、ソフトウエアがバージョンアップ等により34,223千円増加した一方で、パッケージソフトウエアのリリースによりソフトウエア仮勘定が122,012千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末残高2,152,130千円より305,546千円増加して2,457,676千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末残高1,516,507千円より401,695千円増加して1,918,203千円となりました。主な要因は、長期のストック案件の増加により前受収益が473,249千円増加、支払手形及び買掛金が27,613千円増加、未払消費税等が13,014千円増加した一方で、未払金が25,857千円減少、未払費用が9,678千円減少、未払法人税等が42,841千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末残高635,623千円より96,149千円減少して539,473千円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が18,845千円増加した一方で、長期借入金が119,988千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末残高4,093,492千円より412,085千円増加して4,505,578千円となりました。主な要因は、利益剰余金が407,289千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末1,187,481千円に比べ838,256千円増加し、2,025,737千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額294,357千円、売上債権の増加額63,977千円、未払金の減少額25,971千円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益814,701千円、棚卸資産の減少額31,131千円、前受収益の増加額473,249千円、仕入債務の増加額39,501千円、ソフトウエア償却費460,235千円、減価償却費41,767千円、のれん償却額24,824千円等による資金の増加により、1,503,539千円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出17,683千円、ソフトウエアの取得による支出383,993千円等により、資金が398,544千円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出119,988千円、配当金の支払額146,750千円による資金の減少により、266,738千円の減少となりました。
生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
|
|
生産高(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
ソフトウェア事業 |
1,151,714 |
93.5 |
|
報告セグメント計 |
1,151,714 |
93.5 |
|
その他事業 |
8 |
32.7 |
|
合計 |
1,151,723 |
93.5 |
(注)金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
|
|
商品仕入高(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
ソフトウェア事業 |
535,112 |
81.3 |
|
報告セグメント計 |
535,112 |
81.3 |
|
その他事業 |
- |
- |
|
合計 |
535,112 |
81.3 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
|||
|
受注高(千円) |
前年同期比(%) |
受注残高(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
ソフトウェア事業 |
4,617,622 |
98.1 |
2,907,948 |
107.2 |
|
報告セグメント計 |
4,617,622 |
98.1 |
2,907,948 |
107.2 |
|
その他事業 |
185,864 |
142.9 |
78,226 |
77.5 |
|
合計 |
4,803,487 |
99.3 |
2,986,174 |
106.1 |
(注)金額は販売価格によっております。
4.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
|
|
販売高(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
ソフトウェア事業 |
4,423,028 |
94.4 |
|
報告セグメント計 |
4,423,028 |
94.4 |
|
その他事業 |
208,549 |
403.6 |
|
合計 |
4,631,578 |
97.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等により、結果とは異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金(ソフトウェア含む)であり、自己資金及び銀行からの借入により賄っております。
また、有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3.目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、継続的な成長と経営基盤の安定、売上高営業利益率20%を目指しております。
なお、当連結会計年度における売上高営業利益率は17.9%であります。
該当事項はありません。
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。