当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含めた6つの業種・業務を対象に事業を展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。
当中間連結会計期間におきましては、昨年度より取り掛かっていた受注済の案件を計画通り納品するとともに、追加の案件受注とその納品を行う等フロー売上を順調に計上できました。加えて、下期に計上予定だった一部案件も先行して計上することができ、売上、営業利益ともに当初計画を上回りました。
主に私立・国公立大学向けに事業を展開している学園ソリューション事業におきましては、学校における基幹業務を一元管理できる学園総合情報システム『キャンパスプラン』シリーズを提供しており、業界トップシェアを誇っております。当中間連結会計期間におきましても、継続的に取り組んできた次世代学園総合情報システム『Campus Plan Smart』の開発および営業活動の成果が実を結び、多くの納品実績をあげることができました。
公立小中高校向けクラウド型校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当中間連結会計期間におきましても、大規模自治体におけるオンライン出願システムの本格稼働に加え、複数の4月稼働案件の立ち上げも行い、引き続き実績を積み上げることができました。
公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、全国1000を超える自治体にてご活用いただいております。また、公共施設の老朽化対策が課題となる中、地方公共団体の財産管理業務を支援する『公有財産管理システム』を、大規模自治体を含む一定数の自治体に導入することができました。さらに、公会計の先進的な考え方を取り入れた地方公共団体向け『Common財務会計システム』についても、引き続き積極的に営業活動を進めました。
フィットネスクラブ、各種スクールなどの会員制施設や遊園地・動物園などのチケット発券を伴うレジャー施設向けに、運営支援システム『Hello』シリーズを展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、新規出店が相次ぐ24時間ジムやゴルフスクール等の小規模フィットネス施設、会費制スクール等に対してクラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を納品するとともに、クラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』についても大型レジャー施設での稼働に向けた準備を計画通り進めることができました。
民間企業や学校法人をはじめとする幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』ならびに『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらの製品が市場で高い評価をいただいております。当中間連結会計期間におきましても、幅広い業種・業界に当該ソリューションの導入を進めることができました。
保険薬局向け事業を展開している株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保するとともに、医療DXの一環である電子処方箋システムを多数の薬局へ導入いたしました。
AIを活用したソフトウエアの受託開発、コンサルティングを行っている中村牧場株式会社におきましては、引き続きAI関連の受託開発やコンサルティングを手掛けるとともに、当社のAI人材育成や当社パッケージソフトへのAI機能実装に向けた開発を進めました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,798,058千円(前年同期比17.3%増)、営業利益652,018千円(前年同期比27.2%増)、経常利益654,731千円(前年同期比27.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益446,280千円(前年同期比30.3%増)となりました。
また、当中間連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて163,936千円増加して7,127,192千円となりました。主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が259,396千円増加、パッケージのリリースによりソフトウエアが27,431千円増加、売上計上により受取手形、売掛金及び契約資産が32,905千円増加したことに対して、案件の納品により棚卸資産が25,085千円減少、償却により建物及び構築物が11,506千円、のれんが12,412千円それぞれ減少、パッケージのリリースによりソフトウエア仮勘定が116,286千円減少、繰延税金資産が19,677千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて152,926千円減少して2,304,750千円となりました。主な要因は、賞与引当金が75,815千円増加、退職給付に係る負債が5,502千円増加、未払法人税等が88,177千円増加したことに対して、前受収益が169,437千円減少、支払手形及び買掛金が9,776千円減少、流動負債のその他に含まれる未払費用が126,924千円減少、借入金返済により長期借入金が59,994千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて316,862千円増加して、4,822,441千円となりました。主な要因は、利益剰余金が292,467千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて249,396千円増加して2,275,133千円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額109,937千円、仕入債務の減少額16,910千円、売上債権の増加額32,905千円、前受収益の減少額169,437千円等による資金の減少に対して、税金等調整前中間純利益654,731千円、ソフトウエア償却費250,376千円等による資金の増加により、資金が618,822千円増加(前年同期は1,304,757千円の資金増加)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウエアの取得による支出154,387千円等により、資金が167,897千円減少(前年同期は205,189千円の資金減少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出59,994千円、配当金の支払額141,535千円により、資金が201,529千円減少(前年同期は206,670千円の資金減少)しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
ソフトウエア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウエア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。