【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数  14社

連結子会社の名称

株式会社クリエイト・レストランツ

株式会社クリエイト吉祥

株式会社ルモンデグルメ

　　　　　株式会社イートウォーク

ＳＦＰダイニング株式会社

株式会社ＹＵＮＡＲＩ

株式会社上海美食中心

株式会社グルメブランズカンパニー

株式会社ＫＲフードサービス

株式会社アールシー・ジャパン

中國創造餐飲管理有限公司

create restaurants asia Pte.Ltd.

上海創思餐飲管理有限公司

香港創造餐飲管理有限公司

上記のうち、株式会社グルメブランズカンパニーは平成27年３月６日付で当社及び連結子会社である株式会社クリエイト・レストランツとの共同新設分割（簡易分割）により新たに設立したこと、株式会社ＫＲフードサービスは、平成27年６月30日付で同社の株式の99.8％を取得したこと、株式会社アールシー・ジャパンは、平成27年８月31日付で全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の数　２社

非連結子会社の名称

台湾創造餐飲股份有限公司

ＳＦＰ音響株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社　

　台湾創造餐飲股份有限公司

　ＳＦＰ音響株式会社

関連会社

　上海豫園商城創造餐飲管理有限公司

  上海造恵餐飲管理有限公司

　大連造恵美食有限公司

　Eastern Cuisine(Thailand) Co.,Ltd

持分法の適用範囲から除いた理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

中國創造餐飲管理有限公司、create restaurants asia Pte.Ltd.、上海創思餐飲管理有限公司、香港創造餐飲管理有限公司の決算日は12月31日であります。

当連結会計年度において、ＳＦＰダイニング株式会社は、決算日を９月30日から２月末日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の平成28年１月１日から平成28年２月29日までの２か月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は14か月となっております。当該子会社の平成28年１月１日から平成28年２月29日までの売上高は5,389,117千円、営業利益は489,411千円、経常利益は530,666千円、税引前当期純利益は435,496千円であります。

また、株式会社上海美食中心は決算日を９月30日から２月末日に変更しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

② たな卸資産

原材料及び貯蔵品

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

③ デリバティブ

時価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～50年
建物附属設備	３～17年
構築物	10～50年
機械及び装置	３～17年
工具、器具及び備品	２～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

  主な耐用年数は３～５年であります。

  ただし、契約期間に定めがあるものについては、その契約期間に基づく定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ポイント引当金

一部の連結子会社は、顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖による損失に備えて、翌連結会計年度以降に閉鎖が見込まれる店舗について、損失見積額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替予約については繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす取引については、振当処理を採用しております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象  変動金利の借入金、外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

将来の為替変動及び金利変動によるリスク回避を目的として利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、予約取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を締結しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理、もしくは各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～20年の定額法により償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務時間に基づく割引率から単一の加重平均割引率に変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が20,646千円減少し、利益剰余金が9,126千円増加しております。
　この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(１) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(２) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(１) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(２) 適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「原材料」は、当連結会計年度において新たに連結範囲に含めた連結子会社において貯蔵品が生じているため、当連結会計年度より「原材料及び貯蔵品」に科目名を変更しております。
　前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」及び「未収還付法人税等」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示しておりました503,175千円、「未収還付法人税等」に表示しておりました104,806千円及び「その他」に表示しておりました220,444千円は、「その他」828,425千円として組替えを行っております。
　前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「１年内償還予定の社債」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、「流動負債」の「前受収益」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」に表示しておりました503,550千円及び「その他」に表示しておりました141,721千円は、「１年内償還予定の社債」20,000千円及び「その他」625,271千円として組替えを行っております。
　前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「長期前受収益」及び「長期未払金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度において、「固定負債」の「長期前受収益」に表示しておりました183,806千円、「長期未払金」に表示しておりました601,197千円及び「その他」に表示しておりました22,700千円は「その他」807,703千円として組替えを行っております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において「営業外収益」の「仕入割引」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度において「営業外収益」の「仕入割引」に表示しておりました12,376千円及び「その他」に表示しておりました80,567千円は、「その他」92,944千円として組替えを行っております。
　前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「店舗閉鎖損失」及び「店舗閉鎖損失引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度において、「特別損失」の「店舗閉鎖損失」に表示しておりました213,472千円、「店舗閉鎖損失引当金繰入額」に表示しておりました97,147千円及び「その他」に表示しておりました11,272千円は、「その他」321,892千円として組替えを行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」及び「その他の負債の増減額（△は減少）」については、明瞭性を高めるために表示方法の見直しを行ったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に表示しておりました△241,600千円、「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示しておりました452,374千円及び「その他」に表示しておりました36,781千円は、「その他」247,556千円として組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
投資有価証券（株式）	398,901	千円	384,376	千円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
建物及び構築物	827,813	千円	1,270,316	千円
工具、器具及び備品	8,770		5,185
土地	1,143,247		3,144,247
計	1,979,832		4,419,749

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金	214,200	千円	4,414,200	千円
未払金	59,479		60,107
長期借入金	429,000		214,800
長期未払金	166,356		96,283
計	869,036		4,785,391

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)		当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
給与	18,334,418	千円	27,647,487	千円
賃借料	9,800,332		13,223,549

※２．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)		当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
建物及び構築物	64,301	千円	35,442	千円
その他	4,461		23,475
計	68,762		58,917

※３．減損損失

連結会計年度において、減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都港区虎ノ門他	97店舗	建物及び構築物	1,485,560
		工具、器具及び備品	364,626
		長期前払費用	245,075
		その他	167
合計	－	－	2,095,429

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産等については物件単位をグルーピングの最小単位としております。

営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗及び閉鎖の決定した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,095,429千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都町田市他	14店舗	建物及び構築物	337,024
		機械及び装置	931
		工具、器具及び備品	29,149
		長期前払費用	7,034
		リース資産	4,737
合計	－	－	378,877

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産等については物件単位をグルーピングの最小単位としております。

営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗及び閉鎖の決定した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額378,877千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローを5.4％で割り引いて算出しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期の場合には、割引計算は行っておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※　 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日)		当連結会計年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△256	千円	△2,246	千円
税効果額	94		739
繰延ヘッジ損益	△162		△1,506
為替換算調整勘定
当期発生額	143,585		△24,153
税効果額	－		△154,906
為替換算調整勘定	143,585		△179,060
退職給付に係る調整額
当期発生額	―		△16,546
組替調整額	―		△26,870
税効果調整前	―		△43,417
税効果額	―		12,441
退職給付に係る調整額	―		△30,976
その他の包括利益合計	143,423		△211,543

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	10,524,738	21,049,476	－	31,574,214
合計	10,524,738	21,049,476	－	31,574,214
自己株式
普通株式	36,955	74,060	－	111,015
合計	36,955	74,060	－	111,015

(注) １．普通株式の増加の内容は次のとおりであります。

平成26年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加 21,049,476 株

２．自己株式の増加の内容は次のとおりであります。

①	単元未満株式の買取	50 株
②	平成26年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加	74,010 株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年５月28日 定時株主総会	普通株式	377,560	36	平成26年２月28日	平成26年５月29日
平成26年10月10日 取締役会	普通株式	356,582	34	平成26年８月31日	平成26年11月10日
計		734,143

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	356,792	利益剰余金	11.34	平成27年２月28日	平成27年５月28日

当連結会計年度（自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	31,574,214	－	－	31,574,214
合計	31,574,214	－	－	31,574,214
自己株式
普通株式	111,015	－	－	111,015
合計	111,015	－	－	111,015

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	356,792	11.34	平成27年２月28日	平成27年５月28日
平成27年10月14日 取締役会	普通株式	519,142	16.50	平成27年８月31日	平成27年11月９日
計		875,935

（注）当社は平成28年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	582,069	利益剰余金	18.50	平成28年２月29日	平成28年５月30日

（注）当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)		当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
現金及び預金勘定	13,802,302	千円	13,142,300	千円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	－		2,000,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,200		△5,400
現金及び現金同等物	13,798,102		15,136,900

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度（自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日）

株式の取得により新たに株式会社ＹＵＮＡＲＩを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	255,058千円
固定資産	456,055
のれん	1,263,270
流動負債	△244,224
固定負債	△224,856
株式の取得価額	1,505,304
現金及び現金同等物	△170,064
差引：取得のための支出	1,335,239

株式の取得により新たに株式会社上海美食中心を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	131,890千円
固定資産	17,353
のれん	55,529
流動負債	△19,804
固定負債	△4,448
株式の取得価額	180,520
現金及び現金同等物	△118,869
差引：取得のための支出	61,650

    当連結会計年度（自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日）

株式の取得により新たに株式会社ＫＲフードサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	3,773,403千円
固定資産	11,011,587
のれん	8,461,218
流動負債	△2,757,690
固定負債	△5,496,722
少数株主持分	△13,061
株式の取得価額	14,978,735
現金及び現金同等物	△2,837,596
差引：取得のための支出	12,141,139

株式の取得により新たに株式会社アールシー・ジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	143,220千円
固定資産	260,769
流動負債	△95,806
固定負債	△38,028
負ののれん発生益	△205,257
株式の取得価額	64,896
現金及び現金同等物	△58,124
差引：取得のための支出	6,772

　３．重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務の額

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)		当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
資産除去債務の額	179,345	千円	201,897	千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

店舗における厨房設備等（工具、器具及び備品）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、為替予約についても将来の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

有価証券については、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスクについては、格付けの高い債券を保有し、また定期的に発行体の財政状況等を把握することによって、リスクの軽減を図っております。市場価格の変動リスクについては、時価のあるものについては四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。
　差入保証金については、主に、店舗賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

借入金の使途は主に設備投資資金であり、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引については、内部規程に基づき、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	13,802,302	13,802,302	－
（２）売掛金	2,586,662	2,586,662	－
（３）有価証券	－	－	－
（４）差入保証金	5,885,282	5,586,906	△298,375
資産計	22,274,247	21,975,872	△298,375
長期借入金(*１)	14,755,520	14,814,713	59,193
負債計	14,755,520	14,814,713	59,193
デリバティブ取引(*２）	△129	△129	－

(*１)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	13,142,300	13,142,300	－
（２）売掛金	2,504,715	2,504,715	－
（３）有価証券	2,000,000	2,000,000	－
（４）差入保証金	8,617,850	8,412,877	△204,973
資産計	26,264,866	26,059,893	△204,973
長期借入金(*１)	29,787,480	30,207,850	420,370
負債計	29,787,480	30,207,850	420,370
デリバティブ取引(*２）	△2,375	△2,375	－

(*１)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）有価証券

預金はすべて短期であり、売掛金についても短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）差入保証金

差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注) ２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：千円)
区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
投資有価証券	398,901	384,376

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(注) ３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,802,302	－	－	－
合計	13,802,302	－	－	－

差入保証金については、現時点において償還予定が確定したものがないため、記載をしておりません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,142,300	－	－	－
有価証券	2,000,000	－	－	－
差入保証金	49,758	116,137	－	－
合計	15,192,058	116,137	－	－

差入保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。

(注) ４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	4,392,960	4,293,160	3,195,344	1,539,922	986,194	347,940

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	10,623,620	5,325,804	3,737,043	3,225,930	1,839,466	5,035,617

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年２月29日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの	―	―	―
小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの
合同運用金銭信託	2,000,000	2,000,000	―
小計	2,000,000	2,000,000	―
合計	2,000,000	2,000,000	―

（注）上記の合同運用金銭信託は短期間で決済されるため、時価の帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度において、有価証券について159,512千円（関係会社株式159,512千円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

　当連結会計年度において、有価証券について109,325千円（関係会社株式109,325千円）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

１．通貨関連

前連結会計年度（平成27年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の 繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨建の 予定取引
	買建
	ユーロ		22,834	－	△129

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の 繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨建の 予定取引
	買建
	ユーロ		47,305	－	△2,351
	米ドル		1,492	－	△24
合計			48,797	－	△2,375

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利関連

前連結会計年度（平成27年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	変動受取・
	固定支払		2,280,490	1,887,890	（注）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	変動受取・
	固定支払		12,338,153	10,706,849	（注）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　　一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び給与規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　２．確定給付制度

 （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
退職給付債務の期首残高	164,641	141,666
会計方針の変更による累積的影響額	―	△20,646
会計方針の変更を反映した期首残高	―	121,019
勤務費用	20,753	68,017
利息費用	1,313	1,623
数理計算上の差異の発生額	△35,827	6,671
退職給付の支払額	△9,213	△35,139
連結子会社取得による増加	―	613,555
退職給付債務の期末残高	141,666	775,747

 （２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)
年金資産の期首残高	―	―
期待運用収益	―	△3,648
数理計算上の差異の発生額	―	9,875
事業主からの拠出額	―	11,227
退職給付の支払額	―	△12,683
連結子会社取得による増加	―	△245,577
年金資産の期末残高	―	△240,806

　　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
積立型制度の退職給付債務	―	250,591
年金資産	―	△240,806
		9,784
非積立型制度の退職給付債務	141,666	525,156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141,666	534,941
退職給付に係る負債	141,666	534,941
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141,666	534,941

　　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
勤務費用	20,753	68,017
利息費用	1,313	1,623
期待運用収益	―	△3,648
数理計算上の差異の費用処理額	572	△26,870
確定給付制度に係る退職給付費用	22,639	39,121

 （５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)
数理計算上の差異	―	△43,417
合計	―	△43,417

 （６）退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
未認識数理計算上の差異	26,870	16,546
合計	26,870	16,546

 （７） 年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
債券	―％	70.9％
株式	―％	25.1％
現金及び預金	―％	3.2％
その他	―％	0.7％
合計	―％	100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　 （８） 数値計算上の計算基礎に関する事項

   　 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
割引率	1.0％	0.2％
長期期待運用収益率	―％	2.2％

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）			当連結会計年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産（流動）
リース債務	11,933	千円		24,514	千円
未払事業税	41,346			78,846
未払事業所税	16,150			13,683
賞与引当金	63,784			147,891
株主優待引当金	25,167			37,046
店舗閉鎖損失引当金	8,742			1,634
資産除去債務	30,244			33,946
繰越欠損金	－			1,081
前受収益	－			77,035
その他	145			47,181
小計	197,514			462,862
評価性引当額	△1,733			△10,597
合計	195,780			452,265
繰延税金負債（流動）
その他	△9,910			△789
合計	△9,910			△789
繰延税金資産・負債（流動）の純額	185,870			451,475
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	126,686			163,474
減損損失	337,793			302,406
リース債務	68,124			32,652
退職給付に係る負債	53,489			172,769
役員退職慰労引当金	119,179			10,792
資産除去債務	508,314			634,820
長期未払金	1,315			－
繰越欠損金	521,295			946,915
関係会社株式	－			439,390
長期前受収益	－			51,942
減価償却費	－			33,910
土地	－			96,553
その他	9,912			135,289
小計	1,746,112			3,020,919
評価性引当額	△676,569			△1,315,164
合計	1,069,543			1,705,755
繰延税金負債（固定）
リース資産	△59,907			△39,319
資産除去債務に対応する除去費用	△211,481			△264,047
土地	－			△427,902
商標権	－			△595,393
為替換算調整勘定	－			△154,906
その他	△4,306			△2,828
合計	△275,695			△1,484,398
繰延税金資産・負債（固定）の純額	793,847			221,357

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）			当連結会計年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.0	％		－	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			－
住民税均等割額	0.4			－
評価性引当額	6.4			－
のれん償却額	3.0			－
関係会社株式評価損	0.7			－
持分変動利益	△29.9			－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3			－
その他	0.5			－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8			－

(注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％に変更されております。
　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
 

４．連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0％及び32.2％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

Ⅰ 株式会社ＫＲフードサービス

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

名　　　称	株式会社ＫＲフードサービス
事業の内容	飲食店舗の運営

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、双方がもつブランド及びこれまで培ってきた経験・ノウハウ、立地、人員、運営・管理手法や仕入の共有化等を互いに利用することで、店舗運営力の更なる向上及びコスト削減等のシナジー効果を創出することが可能であると考えております。また、本件の取組みは、当社グループが本格的に参入していない「郊外ロードサイド立地」を中心に事業展開するＫＲフードサービス社が当社グループに参画することで、当社グループの事業基盤の拡大と「グループ連邦経営」の更なる進化、ひいては企業価値の向上につながるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。      

（３）企業結合日　         

　　　平成27年６月30日

（４）企業結合の法的形成  　

      現金を対価とした株式取得　

（５）結合後企業の名称

      結合後の企業名称に変更はありません。　

（６）取得した議決権比率　

　    99.8％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

      現金を対価とした株式取得による子会社化によるためであります。

２．当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年７月１日から平成28年２月29日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価（現金）	14,970,000千円
取得に要した費用	8,735千円
取得原価	14,978,735千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

8,461,218千円

（２）発生原因

　    今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる定額法

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,773,403	千円
固定資産	11,011,587	〃
資産合計	14,784,991	〃
流動負債	2,757,690	〃
固定負債	5,496,722	〃
負債合計	8,254,413	〃

 ６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	6,755,933	千円
営業利益	73,090	〃
経常利益	83,005	〃
税金等調整前当期純利益	△32,606	〃
当期純利益	△46,615	〃
１株当たり当期純利益	△0.49	円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅱ 株式会社アールシー・ジャパン

1．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

名　　　称	株式会社アールシー・ジャパン
事業の内容	飲食店舗の運営

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社アールシー・ジャパンがもつ著名な海外ブランド獲得によるブランドラインナップの強化と当社グループの観光立地における事業の強化につながるものであり、当社のグループ連邦経営に基づくノウハウの共有により、更なる店舗展開と成長が可能であると考えており、当社グループの事業基盤の拡大と企業価値の向上に資するものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。      

（３）企業結合日　         

　　　平成27年８月31日

（４）企業結合の法的形成  　

      現金を対価とした株式取得　

（５）結合後企業の名称 

      結合後の企業名称に変更はありません。　

（６）取得した議決権比率　

　    100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

      現金を対価とした株式取得による子会社化によるためであります。

２．当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年９月１日から平成28年２月29日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価（現金）	60,000千円
取得に要した費用	4,896千円
取得原価	64,896千円

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）発生した負ののれん発生益の金額

205,257千円

（２）発生原因

企業結合日の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	143,220	千円
固定資産	260,769	〃
資産合計	403,989	〃
流動負債	95,806	〃
固定負債	38,028	〃
負債合計	133,834	〃

 ６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	558,002	千円
営業利益	△11,008	〃
経常利益	△20,943	〃
税金等調整前当期純利益	△68,637	〃
当期純利益	△70,593	〃
１株当たり当期純利益	△0.75	円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年から50年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)		当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
期首残高	1,432,598	千円	1,577,822	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	179,345		201,897
新規連結子会社の取得に伴う増加額	67,149		378,195
時の経過による調整額	21,702		26,126
資産除去債務の履行による減少額	△127,552		△136,585
その他の増減額	－		16,336
為替換算差額	4,579		△2,940
期末残高	1,577,822		2,060,853

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日）

当社グループは店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日）

当社グループは店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日）

当社グループは、店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日）

当社グループは、店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日）

当社グループは、店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日）

当社グループは、店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日）

当社グループは、店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）		関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
非連結子会社	台湾創造餐飲股份有限公司	台湾 （台北）	6,000（千NT$）	飲食事業	所有 直接	100.0	役員の兼任資本取引	出資	219,402	投    資 有価証券	219,402

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）		関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
関連会社	上海造恵餐飲管理有限公司	中国 （上海）	10,000（千RMB）	飲食事業	所有間接	49.0	資本取引	出資	97,418	投    資 有価証券	97,418

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
１株当たり純資産額	161円 55銭	185円 42銭
１株当たり当期純利益金額	68円 82銭	35円 19銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	64円 88銭	32円 96銭

(注) １．平成26年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を、平成28年３月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、０円10銭増加しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	6,495,571	3,321,580
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	6,495,571	3,321,580
普通株式の期中平均株式数（株）	94,389,803	94,389,597
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	△371,513	△210,343
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分 変動差額（千円））	（△371,513）	（△153,572）
(うち少数株主利益（千円））	(―)	（△70,032）
（うちのれん償却減少額（千円））	(―)	（13,262）
普通株式増加数（株）	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。