１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | 15～50年 |
建物附属設備 | ３～17年 |
構築物 | 10～50年 |
工具、器具及び備品 | ２～10年 |
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）長期前払費用
定額法を採用しております。
主な耐用年数は５年であります。
ただし、契約期間に定めがあるものについては、その契約期間に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
（３）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖による損失に備えて、翌事業年度以降に閉鎖が見込まれる店舗について、損失見積額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
為替予約については繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす取引については、振当処理を採用しております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象 変動金利の借入金、外貨建予定取引
（３）ヘッジ方針
将来の為替変動及び金利変動によるリスク回避を目的として利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、予約取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を締結しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
建物 | 576,277 | 千円 | 608,580 | 千円 |
土地 | 1,143,247 |
| 1,143,247 |
|
計 | 1,719,524 |
| 1,751,827 |
|
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
１年内返済予定の長期借入金 | 214,200 | 千円 | 214,200 | 千円 |
長期借入金 | 429,000 |
| 214,800 |
|
計 | 643,200 |
| 429,000 |
|
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
給与 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 |
|
| ||
法定福利費 |
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| ||
業務委託費 |
|
| ||
株主優待引当金繰入額 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
営業取引による取引高 |
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売上高 | 4,914,917 | 千円 | 5,285,575 | 千円 |
営業取引以外の取引高 | 450,173 |
| 599,853 |
|
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|
|
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子会社株式
前事業年度(平成27年２月28日)
(単位：千円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 7,884,452 | 25,662,030 | 17,777,577 |
当事業年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 7,884,452 | 30,786,582 | 22,902,130 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 5,678,883 | 19,590,840 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
繰延税金資産（流動） |
|
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未払事業税 | 23,173 | 千円 |
| 16,737 | 千円 |
未払事業所税 | 1,337 |
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| 1,184 |
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株主優待引当金 | 25,167 |
|
| 33,045 |
|
前受収益 | － |
|
| 69,813 |
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店舗閉鎖損失引当金 | 8,366 |
|
| 1,298 |
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資産除去債務 | 30,244 |
|
| 32,259 |
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その他 | 46 |
|
| 7,285 |
|
合計 | 88,336 |
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| 161,624 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
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減損損失 | 329,017 |
|
| 221,585 |
|
資産除去債務 | 419,706 |
|
| 395,451 |
|
関係会社株式評価損 | 32,076 |
|
| 398,058 |
|
長期前受収益 | － |
|
| 49,453 |
|
減価償却費 | － |
|
| 39,117 |
|
その他 | 164 |
|
| 153 |
|
小計 | 780,963 |
|
| 1,103,819 |
|
評価性引当額 | △32,076 |
|
| △29,754 |
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合計 | 748,887 |
|
| 1,074,065 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 | △186,994 |
|
| △184,841 |
|
合計 | △186,994 |
|
| △184,841 |
|
繰延税金資産・負債（固定）の純額 | 561,893 |
|
| 889,224 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 38.0 | ％ |
| 35.6 | ％ |
（調整） |
|
|
|
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 |
|
| 2.8 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.8 |
|
| △14.5 |
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住民税均等割額 | 0.2 |
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| 0.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.5 |
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| △3.3 |
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税額控除 | － |
|
| △3.7 |
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過年度法人税等 | － |
|
| 12.0 |
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その他 | 1.1 |
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| △0.7 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.0 |
|
| 28.5 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.0％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降については、32.2％に変更されております。
この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、105,641千円減少し、法人税等調整額が105,580千円、繰延ヘッジ損益が61千円、それぞれ増加しております。
４．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0％及び32.2％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
（単位：千円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 |
有形固定資産 | 建物 | 5,559,702 | 1,954,349 | 158,007 （139,872） | 1,137,160 | 6,218,884 | 8,346,215 |
| 構築物 | 16,311 | － | － | 1,999 | 14,311 | 13,859 |
| 工具、器具及び備品 | 586,958 | 531,300 | 26,508 （18,923） | 331,568 | 760,181 | 1,384,540 |
| 土地 | 1,143,247 | － | － | － | 1,143,247 | － |
| 建設仮勘定 | 46,488 | 50,182 | － | － | 96,671 | － |
| 計 | 7,352,708 | 2,535,831 | 184,516 （158,795） | 1,470,728 | 8,233,296 | 9,744,614 |
無形固定資産 | ソフトウエア | 29,880 | 48,456 | － | 9,289 | 69,047 | － |
| その他 | 8,582 | － | － | － | 8,582 | － |
| 計 | 38,463 | 48,456 | － | 9,289 | 77,630 | － |
(注) １．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当事業年度の減損損失計上額であります。
２．建物の主な増加
彩の国レストラン富士見 | 105,846千円 | （店舗新設による取得） |
ワイルドオーシャン沖縄 | 101,348 | （店舗新設による取得） |
シュプリーム池袋 | 97,303 | （店舗新設による取得） |
ポムポムプリンカフェ横浜 | 89,198 | （店舗新設による取得） |
アトランティックエキスポシティ | 88,617 | （店舗新設による取得） |
その他新規出店等92店舗分 | 1,472,034 | （店舗新設等による取得） |
３．工具、器具及び備品の主な増加
本社 | 32,190千円 | （テストキッチン設営及び 購入による取得） |
ワイルドオーシャン沖縄 | 22,124 | （店舗新設による取得） |
グランドグリル廿日市 | 20,459 | （店舗新設による取得） |
彩の国レストラン富士見 | 17,839 | （店舗新設による取得） |
シュプリーム池袋 | 17,423 | （店舗新設による取得） |
その他新規出店等187店舗分 | 421,263 | （店舗新設等による取得） |
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
株主優待引当金 | 70,614 | 99,956 | 70,614 | 99,956 |
店舗閉鎖損失引当金 | 23,475 | 3,926 | 23,475 | 3,926 |
該当事項はありません。