(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の海外景気の下振れに加え、円相場の不安定な動き等による企業収益の悪化懸念が強まるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましては、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による人件費の上昇等に加え、消費者マインドに陰りが見え始めるなど、厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、既存業態において顧客満足の向上を図るべくメニューの開発・刷新等に地道に取り組んだ一方、商業施設や繁華街・駅前、郊外ロードサイド立地へそれぞれの専門業態を積極的に出店いたしました。また、当第１四半期連結累計期間より、台湾創造餐飲股份有限公司の２店舗を新たに連結の対象に加えたほか、商況の変化に合わせた業態変更及び撤退等の迅速な判断を行い、グループ全体では49店舗の新規出店、６店舗の撤退を実施した結果、当第１四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は824店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は28,544百万円(前年同期比44.0％増)、営業利益1,759百万円(前年同期比16.7％増)、経常利益1,890百万円(前年同期比15.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益867百万円(前年同期比30.5％増)となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,098百万円減少し、17,895百万円となりました。この主な要因は、有価証券が2,000百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,061百万円増加し、54,597百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が1,903百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し、49,160百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が875百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ336百万円増加し、23,332百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が287百万円増加したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 主要な設備
該当事項はありません。