当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の海外景気の下振れに加え、英国のＥＵ離脱問題に端を発する海外情勢への一層の警戒感が強まり、株価や為替相場の不安定感が増すなど、先行き不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましては、競合他社のみならず中食をはじめとする他業種他業態との競争の激化、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による人件費の上昇等に加え、消費者マインドに陰りが見え始めるなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、既存業態において顧客満足の向上を図るべくメニューの開発・刷新等に地道に取り組んだ一方、商業施設や繁華街・駅前、郊外ロードサイド立地へそれぞれの専門業態を積極的に出店いたしました。また、第１四半期連結会計期間より、台湾創造餐飲股份有限公司の２店舗を新たに連結の対象に加えたほか、商況の変化に合わせた業態変更及び撤退等の迅速な判断を行い、グループ全体では71店舗の新規出店、11店舗の撤退を実施した結果、当第２四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は841店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は56,982百万円(前年同期比28.9％増)、営業利益3,502百万円(前年同期比3.7％増)、経常利益3,747百万円(前年同期比3.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,187百万円(前年同期比16.3％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、19,852百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が599百万円、売掛金が872百万円増加しましたが、有価証券が2,000百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,259百万円増加し、54,795百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が2,144百万円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ405百万円増加し、49,940百万円となりました。この主な要因は、未払金が754百万円減少しましたが、買掛金が652百万円、資産除去債務が295百万円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,712百万円増加し、24,708百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,608百万円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,395百万円減少し、13,741百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は5,687百万円(前年同期比11.4％増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,505百万円、減価償却費2,049百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は5,611百万円(前年同期比65.5％減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出4,778百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって使用した資金は1,484百万円(前年同期は15,471百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,000百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出3,513百万円及び配当金の支払額581百万円等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。