連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した台湾創造餐飲股份有限公司を連結の範囲に含めております。
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,111千円増加しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が11,844千円減少しております。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与え
る影響は軽微であります。
税金費用の計算
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積り実効税率を乗じて計算しております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
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その他（投資その他の資産） |
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千円 |
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千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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給料 |
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千円 |
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千円 |
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雑給 |
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賃借料 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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現金及び預金勘定 |
14,625,652 |
千円 |
13,741,658 |
千円 |
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取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
3,499,791 |
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－ |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△4,800 |
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－ |
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現金及び現金同等物 |
18,120,644 |
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13,741,658 |
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前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
(１) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力 発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
356,792 |
11.34 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月28日 |
利益剰余金 |
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力 発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月14日 取締役会 |
普通株式 |
519,142 |
16.50 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月９日 |
利益剰余金 |
(３) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
(１) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力 発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
582,069 |
18.50 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月30日 |
利益剰余金 |
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力 発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
613,530 |
6.50 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月14日 |
利益剰余金 |
(３) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．報告セグメントの概要
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社アールシー・ジャパンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより資産の金額が15,371百万円増加しておりますが、報告セグメントは店舗による飲食事業のみであるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する概要
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＫＲフードサービスの株式を取得したことに伴うのれんの増加を認識しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては8,461百万円であります。
概要につきましては、報告セグメントは店舗による飲食事業のみであるため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社アールシー・ジャパンの株式を取得したことに伴う負ののれん発生益を認識しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては205百万円であります。
概要につきましては、報告セグメントは店舗による飲食事業のみであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントの概要
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する概要
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
19円92銭 |
23円18銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,880,392 |
2,187,819 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,880,392 |
2,187,819 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
94,389,597 |
94,389,377 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
16円42銭 |
23円03銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
△330,304 |
△13,603 |
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（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分 |
（△307,676） |
― |
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（うち非支配株主に帰属する四半期純利益（千円）） |
（△29,283） |
（△13,603） |
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（うちのれん償却減少額（千円）） |
（6,655） |
― |
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普通株式増加数（株） |
― |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
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(注) 平成28年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
平成28年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(１) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・ 613百万円
(２) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6円50銭
(３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 平成28年11月14日
(注) 平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。