連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、平成27年３月６日付で当社及び連結子会社である株式会社クリエイト・レストランツとの共同新設分割（簡易分割）により、新たに株式会社グルメブランズカンパニーを設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、平成27年６月30日付で株式会社ＫＲフードサービスの株式99.8％を取得したため、平成27年8月31日付で株式会社アールシー・ジャパンの全株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
なお、当該連結範囲の変更につきましては、当第２四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
税金費用の計算
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積り実効税率を乗じて計算しております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) | ||
その他（投資その他の資産） | 千円 | 千円 | ||
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||
給料 | 千円 | 千円 | ||
雑給 |
|
| ||
賃借料 |
|
| ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 6,220,481 | 千円 | 14,625,652 | 千円 |
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | － |
| 3,499,791 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,600 |
| △4,800 |
|
現金及び現金同等物 | 6,216,881 |
| 18,120,644 |
|
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
(１) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力 発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 377,560 | 36.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月29日 | 利益剰余金 |
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力 発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 356,582 | 34.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月10日 | 利益剰余金 |
（注）当該１株当たり配当額は、株式分割実施前の株式数により算定しております。
(３) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
(１) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力 発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 356,792 | 11.34 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 | 利益剰余金 |
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力 発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月14日 取締役会 | 普通株式 | 519,142 | 16.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月９日 | 利益剰余金 |
(３) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．報告セグメントの概要
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する概要
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．報告セグメントの概要
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社アールシー・ジャパンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより資産の金額が15,371百万円増加しておりますが、報告セグメントは店舗による飲食事業のみであるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する概要
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＫＲフードサービスの株式を取得したことに伴うのれんの増加を認識しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては8,461百万円であります。
概要につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありますが、報告セグメントは店舗による飲食事業のみであるため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社アールシー・ジャパンの株式を取得したことに伴う負ののれん発生益を認識しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては205百万円であります。
概要につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありますが、報告セグメントは店舗による飲食事業のみであるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
満期保有目的の債券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
満期保有目的の債券
区分 | 連結貸借対照表 | 時価（千円） | 差額（千円） |
コマーシャルペーパー | 1,499,791 | 1,499,791 | － |
合同運用金銭信託 | 2,000,000 | 2,000,000 | － |
円建外国債券 | 500,000 | 499,900 | △100 |
計 | 3,999,791 | 3,999,691 | △100 |
取得による企業結合
Ⅰ 株式会社ＫＲフードサービス
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
名 称 | 株式会社ＫＲフードサービス |
事業の内容 | 飲食店舗の運営 |
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、双方がもつブランド及びこれまで培ってきた経験・ノウハウ、立地、人員、運営・管理手法や仕入の共有化等を互いに利用することで、店舗運営力の更なる向上及びコスト削減等のシナジー効果を創出することが可能であると考えております。また、本件の取組みは、当社グループが本格的に参入していない「郊外ロードサイド立地」を中心に事業展開するＫＲフードサービス社が当社グループに参画することで、当社グループの事業基盤の拡大と「グループ連邦経営」の更なる進化、ひいては企業価値の向上につながるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
平成27年６月30日
（４）企業結合の法的形成
現金を対価とした株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
99.8％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得による子会社化によるためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年７月１日から平成27年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金） | 14,970,000千円 |
取得に要した費用 | 8,735千円 |
取得原価 | 14,978,735千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
8,461,218千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる定額法
Ⅱ 株式会社アールシー・ジャパン
1．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
名 称 | 株式会社アールシー・ジャパン |
事業の内容 | 飲食店舗の運営 |
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社アールシー・ジャパンがもつ著名な海外ブランド獲得によるブランドラインナップの強化と当社グループの観光立地における事業の強化につながるものであり、当社のグループ連邦経営に基づくノウハウの共有により、更なる店舗展開と成長が可能であると考えており、当社グループの事業基盤の拡大と企業価値の向上に資するものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
平成27年８月31日
（４）企業結合の法的形成
現金を対価とした株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得による子会社化によるためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金） | 60,000千円 |
取得に要した費用 | 4,896千円 |
取得原価 | 64,896千円 |
４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）発生した負ののれん発生益の金額
205,257千円
（２）発生原因
企業結合日の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 31円42銭 | 59円76銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) | 988,553 | 1,880,392 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 988,553 | 1,880,392 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 31,463,335 | 31,463,199 |
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 26円30銭 | 49円27銭 |
（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） | △160,941 | △330,304 |
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分 変動差額（千円）） | （△98,292） | （△307,676） |
(うち少数株主利益（千円）） | （△79,359） | （△29,283） |
（うちのれん償却減少額（千円）） | （16,710） | （6,655） |
普通株式増加数（株） | ― | ― |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．平成26年９月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
株式分割
当社は、平成27年10月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額の引き下げにより、当社株式により一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２.株式分割の概要
(１）分割の方法
平成28年２月29日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
(２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 : 31,574,214株
今回の分割により増加する株式数 : 63,148,428株
株式分割後の発行済株式総数 : 94,722,642株
株式分割後の発行可能株式総数 : 190,800,000株
(３）分割の日程
基準日公告日:平成28年２月12日(金)
基準日 :平成28年２月29日(月)
効力発生日 :平成28年３月１日(火)
３.１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の数値は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 10円47銭 | 19円92銭 |
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円77銭 | 16円42銭 |
平成27年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(１) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・ 519百万円
(２) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16円50銭
(３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成27年11月９日
(注) 平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。