0105100_honbun_0170900102903.htm

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 14社

連結子会社の名称

株式会社クリエイト・レストランツ

株式会社ルモンデグルメ

　　　　　株式会社イートウォーク

ＳＦＰダイニング株式会社

株式会社ＹＵＮＡＲＩ

株式会社グルメブランズカンパニー

株式会社ＫＲフードサービス

株式会社クリエイト・ダイニング

ＳＦＰオペレーションズ株式会社

中國創造餐飲管理有限公司

create restaurants asia Pte.Ltd.

上海創思餐飲管理有限公司

香港創造餐飲管理有限公司

台湾創造餐飲股份有限公司

台湾創造餐飲股份有限公司及びＳＦＰオペレーションズ株式会社（平成28年９月１日付でＳＦＰ音響株式会社から商号変更）は重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
　当社の連結子会社であった株式会社クリエイト吉祥及び株式会社上海美食中心は、同じく連結子会社である株式会社クリエイト・ダイニング（平成28年９月１日付で株式会社アールシー・ジャパンから商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（２）非連結子会社の数　２社

非連結子会社の名称

Create Restaurants NY Inc.

HANARE CHELSEA LLC

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社

非連結子会社　

　Create Restaurants NY Inc.

　HANARE CHELSEA LLC

持分法の適用範囲から除いた理由

持分法を適用しない非連結子会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

中國創造餐飲管理有限公司、create restaurants asia Pte.Ltd.、上海創思餐飲管理有限公司、香港創造餐飲管理有限公司、台湾創造餐飲股份有限公司の決算日は12月31日であります。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

② たな卸資産

原材料及び貯蔵品

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

③ デリバティブ

時価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～50年
建物附属設備	３～17年
構築物	10～50年
機械及び装置	３～17年
工具、器具及び備品	２～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引に関する会計基準適用開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

主な耐用年数は３～５年であります。

ただし、契約期間に定めがあるものについては、その契約期間に基づく定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ポイント引当金

一部の連結子会社は、顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖による損失に備えて、翌連結会計年度以降に閉鎖が見込まれる店舗について、損失見積額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替予約については繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす取引については、振当処理を採用しております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象変動金利の借入金、外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

将来の為替変動及び金利変動によるリスク回避を目的として利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、予約取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を締結しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理、もしくは各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～20年の定額法により償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ91,522千円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が45,441千円減少しております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(１) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(２) 適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成28年２月29日）		当連結会計年度（平成29年２月28日）
投資有価証券（株式）	384,376	千円	324,450	千円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成28年２月29日）		当連結会計年度（平成29年２月28日）
建物及び構築物	1,270,316	千円	782,132	千円
工具、器具及び備品	5,185		7,209
土地	3,144,247		1,143,247
計	4,419,749		1,932,590

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成28年２月29日）		当連結会計年度（平成29年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	4,414,200	千円	214,800	千円
未払金	60,107		60,651
長期借入金	214,800		－
長期未払金	96,283		35,632
計	4,785,391		311,083

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

当連結会計年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

給与

27,647,487

千円

31,265,086

千円

賃借料

13,223,549

14,888,323

※２．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日)		当連結会計年度 (自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日)
建物及び構築物	35,442	千円	46,966	千円
その他	23,475		21,888
計	58,917		68,854

※３．減損損失

連結会計年度において、減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都町田市他	14店舗	建物及び構築物	337,024
		機械及び装置	931
		工具、器具及び備品	29,149
		長期前払費用	7,034
		リース資産	4,737
合計	－	－	378,877

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産等については物件単位をグルーピングの最小単位としております。

営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗及び閉鎖の決定した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額378,877千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローを5.4％で割り引いて算出しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期の場合には、割引計算は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
愛知県名古屋市他	37店舗	建物及び構築物	597,476
		工具器具備品	56,458
		長期前払費用	16,963
		リース資産	2,927
		ソフトウェア	1,056
合計	－	－	674,882

営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗及び閉鎖の決定した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額674,882千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローを4.9％で割り引いて算出しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期の場合には、割引計算は行っておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自平成27年３月１日至平成28年２月29日)		当連結会計年度 (自平成28年３月１日至平成29年２月28日)
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△2,246	千円	2,893	千円
税効果額	739		△956
繰延ヘッジ損益	△1,506		1,937
為替換算調整勘定
当期発生額	△24,153		△60,558
税効果額	△154,906		14,604
為替換算調整勘定	△179,060		△45,954
退職給付に係る調整額
当期発生額	△16,546		△12,508
組替調整額	△26,870		7,829
税効果調整前	△43,417		△4,679
税効果額	12,441		1,698
退職給付に係る調整額	△30,976		△2,981
その他の包括利益合計	△211,543		△46,998

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	31,574,214	－	－	31,574,214
合計	31,574,214	－	－	31,574,214
自己株式
普通株式	111,015	－	－	111,015
合計	111,015	－	－	111,015

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月27日定時株主総会	普通株式	356,792	11.34	平成27年２月28日	平成27年５月28日
平成27年10月14日取締役会	普通株式	519,142	16.50	平成27年８月31日	平成27年11月９日

（注）当社は平成28年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月27日定時株主総会	普通株式	582,069	利益剰余金	18.50	平成28年２月29日	平成28年５月30日

（注）当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

		当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	（注）１	31,574,214	63,148,428	－	94,722,642
合計		31,574,214	63,148,428	－	94,722,642
自己株式
普通株式	（注）２	111,015	222,260	－	333,275
合計		111,015	222,260	－	333,275

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加63,148,428株は、株式分割による増加であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加222,260株は、株式分割による増加222,030株及び単元未満株の買取による増加230株であります。

３．当社は平成28年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年５月27日

定時株主総会

（注）

普通株式

582,069

18.50

平成28年２月29日

平成28年５月30日

平成28年10月13日

取締役会

普通株式

613,530

6.50

平成28年８月31日

平成28年11月14日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年５月30日

定時株主総会

普通株式

613,530

利益剰余金

6.50

平成29年２月28日

平成29年５月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日)		当連結会計年度 (自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日)
現金及び預金勘定	13,142,300	千円	9,779,482	千円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	△2,000,000		－
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,400		－
現金及び現金同等物	15,136,900		9,779,482

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

株式の取得により新たに株式会社ＫＲフードサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	3,773,403千円
固定資産	11,011,587
のれん	8,461,218
流動負債	△2,757,690
固定負債	△5,496,722
非支配株主持分	△13,061
株式の取得価額	14,978,735
現金及び現金同等物	△2,837,596
差引：取得のための支出	12,141,139

株式の取得により新たに株式会社アールシー・ジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	143,220千円
固定資産	260,769
流動負債	△95,806
固定負債	△38,028
負ののれん発生益	△205,257
株式の取得価額	64,896
現金及び現金同等物	△58,124
差引：取得のための支出	6,772

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

　３．重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務の額

前連結会計年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

当連結会計年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

資産除去債務の額

201,897

千円

581,127

千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

店舗における厨房設備等（工具、器具及び備品）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、為替予約についても将来の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

差入保証金については、主に、店舗賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

借入金の使途は主に設備投資資金であり、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引については、内部規程に基づき、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	13,142,300	13,142,300	－
（２）売掛金	2,504,715	2,504,715	－
（３）有価証券	2,000,000	2,000,000	－
（４）差入保証金	8,617,850	8,412,877	△204,973
資産計	26,264,866	26,059,893	△204,973
長期借入金(*１)	29,787,480	30,207,850	420,370
負債計	29,787,480	30,207,850	420,370
デリバティブ取引(*２）	△2,375	△2,375	－

(*１)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	9,779,482	9,779,482	－
（２）売掛金	2,619,443	2,619,443	－
（３）差入保証金	9,322,505	9,057,423	△265,082
資産計	21,721,431	21,456,349	△265,082
長期借入金(*１)	25,564,200	25,810,150	245,950
負債計	25,564,200	25,810,150	245,950
デリバティブ取引(*２）	501	501	－

(*１)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

預金はすべて短期であり、売掛金についても短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）差入保証金

差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注) ２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：千円)
区分	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
投資有価証券	384,376	324,450

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(注) ３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	13,142,300	－	－	－
有価証券	2,000,000	－	－	－
差入保証金	49,758	116,137	－	－
合計	15,192,058	116,137	－	－

差入保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	9,779,482	－	－	－
差入保証金	140,022	－	－	－
合計	9,919,505	－	－	－

差入保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。

(注) ４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	10,623,620	5,325,804	3,737,043	3,225,930	1,839,466	5,035,617

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	6,293,804	4,705,043	4,193,930	2,807,466	2,932,616	4,631,341

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年２月29日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	―	―	―
小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合同運用金銭信託	2,000,000	2,000,000	―
小計	2,000,000	2,000,000	―
合計	2,000,000	2,000,000	―

（注）上記の合同運用金銭信託は短期間で決済されるため、時価の帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

該当事項はありません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度において、有価証券について109,325千円（関係会社株式109,325千円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

１．通貨関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
為替予約等の繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨建の予定取引
	買建
	ユーロ		47,305	－	△2,351
	米ドル		1,492	－	△24
合計			48,797	－	△2,375

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
為替予約等の繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨建の予定取引
	買建
	ユーロ		15,804	－	501
合計			15,804	－	501

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	変動受取・
	固定支払		12,338,153	10,706,849	（注）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	変動受取・
	固定支払		10,706,849	9,087,035	（注）

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　　一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び給与規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日)
退職給付債務の期首残高	141,666	775,747
会計方針の変更による累積的影響額	△20,646	―
会計方針の変更を反映した期首残高	121,019	775,747
勤務費用	68,017	89,643
利息費用	1,623	2,282
数理計算上の差異の発生額	6,671	12,413
退職給付の支払額	△35,139	△26,474
連結子会社取得による増加	613,555	―
退職給付債務の期末残高	775,747	853,612

（２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自平成27年３月１日至平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自平成28年３月１日至平成29年２月28日)
年金資産の期首残高	―	△240,806
期待運用収益	△3,648	△5,297
数理計算上の差異の発生額	9,875	95
事業主からの拠出額	11,227	△19,901
退職給付の支払額	△12,683	4,596
連結子会社取得による増加	△245,577	―
年金資産の期末残高	△240,806	△261,314

　　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	250,591	279,755
年金資産	△240,806	△261,314
	9,784	18,440
非積立型制度の退職給付債務	525,156	573,857
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	534,941	592,298

退職給付に係る負債	534,941	592,298
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	534,941	592,298

　　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日)
勤務費用	68,017	89,643
利息費用	1,623	2,282
期待運用収益	△3,648	△5,297
数理計算上の差異の費用処理額	△26,870	7,829
確定給付制度に係る退職給付費用	39,121	94,457

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度

(自平成27年３月１日

至平成28年２月29日)

当連結会計年度

(自平成28年３月１日

至平成29年２月28日)

数理計算上の差異

△43,417

△4,679

合計

△43,417

△4,679

（６）退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当連結会計年度

(平成29年２月28日)

未認識数理計算上の差異

16,546

21,226

合計

16,546

21,226

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
債券	70.9％	71.7％
株式	25.1％	24.1％
現金及び預金	3.2％	3.5％
その他	0.7％	0.5％
合計	100.0％	100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（８）数値計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

前連結会計年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

当連結会計年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

割引率

0.2％

長期期待運用収益率

2.2％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（平成28年２月29日）		当連結会計年度（平成29年２月28日）
繰延税金資産（流動）
リース債務	24,514	千円	22,391	千円
未払事業税	78,846		87,751
未払事業所税	13,683		26,409
賞与引当金	147,891		206,672
株主優待引当金	37,046		88,603
店舗閉鎖損失引当金	1,634		13,707
資産除去債務	33,946		58,604
繰越欠損金	1,081		－
前受収益	77,035		68,014
ポイント引当金	－		105,462
その他	47,181		41,137
小計	462,862		718,754
評価性引当額	△10,597		△3,747
合計	452,265		715,006
繰延税金負債（流動）
未収事業税	－		△10,478
その他	△789		－
合計	△789		△10,478
繰延税金資産・負債（流動）の純額	451,475		704,528
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	163,474		162,843
減損損失	302,406		288,731
退職給付に係る負債	172,769		186,396
役員退職慰労引当金	10,792		13,799
資産除去債務	634,820		703,407
繰越欠損金	946,915		836,420
関係会社株式	439,390		388,113
長期前受収益	51,942		50,064
減価償却費	33,910		26,813
土地	96,553		94,639
その他	167,942		116,641
小計	3,020,919		2,867,870
評価性引当額	△1,315,164		△1,065,960
合計	1,705,755		1,801,909
繰延税金負債（固定）
リース資産	△39,319		△30,605
資産除去債務に対応する除去費用	△264,047		△353,793
土地	△427,902		△458,698
商標権	△595,393		△555,906
為替換算調整勘定	△154,906		△140,302
その他	△2,828		－
合計	△1,484,398		△1,539,306
繰延税金資産・負債（固定）の純額	221,357		262,603

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（平成28年２月29日）		当連結会計年度（平成29年２月28日）
法定実効税率	－	％	33.0	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△9.0
住民税均等割額	－		1.0
評価性引当額の増減額	－		△4.6
のれん償却額	－		5.7
関係会社株式売却損益の連結修正	－		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		1.2
税額控除	－		△2.8
その他	－		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		26.8

(注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立しました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0％及び32.2％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年から50年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、一部の連結子会社の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を国債の利回りで割り引き、変更前の資産除去債務残高に335,648千円加算しております。

	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日)		当連結会計年度 (自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日)
期首残高	1,577,822	千円	2,060,853	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	201,897		245,478
新規連結子会社の取得に伴う増加額	378,195		－
見積り変更に伴う増加額	－		335,648
時の経過による調整額	26,126		27,276
資産除去債務の履行による減少額	△136,585		△166,568
その他の増減額	16,336		△7,657
為替換算差額	△2,940		△2,259
期末残高	2,060,853		2,492,773

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

当社グループは店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

当社グループは店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

当社グループは、店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

当社グループは、店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

当社グループは、店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

当社グループは、店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

当社グループは、店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日)
１株当たり純資産額	185円 42銭	206円 67銭
１株当たり当期純利益金額	35円 19銭	34円 89銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	32円 96銭	34円 61銭

(注) １．平成28年３月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,321,580	3,293,560
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,321,580	3,293,560
普通株式の期中平均株式数（株）	94,389,597	94,389,372
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	△210,343	△27,145
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額（千円））	（△153,572）	―
(うち非支配株主持分（千円））	（△70,032）	（△27,145）
（うちのれん償却減少額（千円））	（13,262）	―
普通株式増加数（株）	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。