連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した台湾創造餐飲股份有限公司を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、グループ内再編に伴い重要性が増したＳＦＰオペレーションズ株式会社（平成28年９月１日付でＳＦＰ音響株式会社から商号変更）を連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった株式会社クリエイト吉祥及び株式会社上海美食中心は、同じく連結子会社である株式会社クリエイト・ダイニング（平成28年９月１日付で株式会社アールシー・ジャパンから商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48,240千円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が23,305千円減少しております。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与え
る影響は軽微であります。
税金費用の計算
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積り実効税率を乗じて計算しております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
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その他（投資その他の資産） |
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千円 |
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千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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減価償却費 |
2,356,295 |
千円 |
3,148,406 |
千円 |
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のれんの償却額 |
585,983 |
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722,513 |
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前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月27日 |
普通株式 |
356,792 |
11.34 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月28日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月14日 |
普通株式 |
519,142 |
16.50 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月９日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
582,069 |
18.50 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
613,530 |
6.50 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月14日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
報告セグメントの概要
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の 基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
25円04銭 |
24円61銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
2,363,457 |
2,322,959 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,363,457 |
2,322,959 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
94,389,597 |
94,389,373 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
21円82銭 |
24円40銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
△303,758 |
△19,592 |
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（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分 |
(△264,879) |
― |
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（うち非支配株主に帰属する四半期純利益（千円）） |
(△48,845) |
(△19,592) |
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（うちのれん償却減少額（千円）） |
(9,966) |
― |
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普通株式増加数（株） |
― |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注) 平成28年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
平成28年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(１) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・ 613百万円
(２) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６円50銭
(３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 平成28年11月14日
(注) 平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。