税金費用の計算
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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その他(投資その他の資産) |
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百万円 |
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百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
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減価償却費 |
991 |
百万円 |
1,063 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
240 |
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239 |
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前第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月27日 |
普通株式 |
582 |
18.50 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月30日 |
利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月30日 |
普通株式 |
613 |
6.50 |
平成29年2月28日 |
平成29年5月31日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
報告セグメントの概要
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)
報告セグメントの概要
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の 基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
9円19銭 |
9円68銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
867 |
914 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
867 |
914 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
94,389,387 |
94,389,367 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
9円11銭 |
9円61銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
△7 |
△7 |
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(うち非支配株主に帰属する四半期利益(百万円)) |
(△7) |
( △7) |
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普通株式増加数(株) |
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- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。