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【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 15社

連結子会社の名称

株式会社クリエイト・レストランツ

株式会社ルモンデグルメ

　　　　　株式会社イートウォーク

ＳＦＰホールディングス株式会社

株式会社ＹＵＮＡＲＩ

株式会社グルメブランズカンパニー

株式会社ＫＲフードサービス

株式会社クリエイト・ダイニング

ＳＦＰダイニング株式会社

株式会社ハイドパーク

有限会社ルートナインジー

中國創造餐飲管理有限公司

create restaurants asia Pte.Ltd.

香港創造餐飲管理有限公司

台湾創造餐飲股份有限公司

上記のうち、株式取得により有限会社ルートナインジー及び株式会社ハイドパークは、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、上海創思餐飲管理有限公司は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

（２）非連結子会社の数　３社

非連結子会社の名称

Create Restaurants NY Inc.

HANARE CHELSEA LLC

株式会社ＫＲスーベニア

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社

非連結子会社　

　Create Restaurants NY Inc.

　HANARE CHELSEA LLC

　株式会社ＫＲスーベニア

持分法の適用範囲から除いた理由

持分法を適用しない非連結子会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

中國創造餐飲管理有限公司、create restaurants asia Pte.Ltd.、香港創造餐飲管理有限公司、台湾創造餐飲股份有限公司の決算日は12月31日であります。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成29年２月28日）		当連結会計年度（平成30年２月28日）
投資有価証券（株式）	324	百万円	329	百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成29年２月28日）		当連結会計年度（平成30年２月28日）
建物及び構築物	782	百万円	151	百万円
工具、器具及び備品	7		2
土地	1,143		－
計	1,932		154

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成29年２月28日）		当連結会計年度（平成30年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	214	百万円	－	百万円
未払金	60		35
長期未払金	35		－
計	311		35

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

当連結会計年度

(自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日)

給与

31,265

百万円

32,139

百万円

賃借料

14,888

15,562

※２．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日)		当連結会計年度 (自　平成29年３月１日至　平成30年２月28日)
建物及び構築物	46	百万円	98	百万円
その他	21		39
計	68		138

※３．減損損失

連結会計年度において、減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
愛知県名古屋市他(37店舗)	飲食事業	建物及び構築物	597
		工具器具備品	56
		長期前払費用	16
		リース資産	2
		ソフトウェア	1
合計	－	－	674

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産等については物件単位をグルーピングの最小単位としております。

営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗及び閉鎖の決定した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額674百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローを4.9％で割り引いて算出しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期の場合には、割引計算は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
東京都豊島区他(43店舗)	飲食事業	建物及び構築物	965
		機械及び装置	5
		工具器具備品	72
		長期前払費用	11
		リース資産	10
		その他	8
－	飲食事業	のれん	317
合計	－	－	1,391

営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗及び閉鎖の決定した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、のれんについては、想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算出しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期の場合には、割引計算は行っておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自平成28年３月１日至平成29年２月28日)		当連結会計年度 (自平成29年３月１日至平成30年２月28日)
繰延ヘッジ損益
当期発生額	2	百万円	△0	百万円
税効果額	△0		0
繰延ヘッジ損益	1		△0
為替換算調整勘定
当期発生額	△60		23
税効果額	14		△4
為替換算調整勘定	△45		19
退職給付に係る調整額
当期発生額	△12		△11
組替調整額	7		△0
税効果調整前	△4		△12
税効果額	1		4
退職給付に係る調整額	△2		△7
その他の包括利益合計	△46		11

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

		当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	（注）１	31,574,214	63,148,428	－	94,722,642
合計		31,574,214	63,148,428	－	94,722,642
自己株式
普通株式	（注）２	111,015	222,260	－	333,275
合計		111,015	222,260	－	333,275

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加63,148,428株は、株式分割による増加であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加222,260株は、株式分割による増加222,030株及び単元未満株の買取による増加230株であります。

３．当社は平成28年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年５月27日

定時株主総会

（注）

普通株式

582

18.50

平成28年２月29日

平成28年５月30日

平成28年10月13日

取締役会

普通株式

613

6.50

平成28年８月31日

平成28年11月14日

（注）当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年５月30日

定時株主総会

普通株式

613

利益剰余金

6.50

平成29年２月28日

平成29年５月31日

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	94,722,642	－	－	94,722,642
合計	94,722,642	－	－	94,722,642
自己株式
普通株式	333,275	－	－	333,275
合計	333,275	－	－	333,275

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年５月30日

定時株主総会

普通株式

613

6.50

平成29年２月28日

平成29年５月31日

平成29年10月13日

取締役会

普通株式

471

5.00

平成29年８月31日

平成29年11月13日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年５月29日

定時株主総会

普通株式

471

利益剰余金

5.00

平成30年２月28日

平成30年５月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日)		当連結会計年度 (自　平成29年３月１日至　平成30年２月28日)
現金及び預金勘定	9,779	百万円	12,685	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	9,779		12,685

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

株式の取得により新たに有限会社ルートナインジー及び株式会社ハイドパークを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	74百万円
固定資産	16
のれん	15
流動負債	△18
固定負債	△5
非支配株主持分	△32
株式の取得価額	50
現金及び現金同等物	△68
差引：取得のための支出	△18

　３．重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務の額

前連結会計年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

当連結会計年度

(自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日)

資産除去債務の額

581

百万円

596

百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

店舗における厨房設備等（工具、器具及び備品）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、為替予約についても将来の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

差入保証金については、主に、店舗賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

借入金の使途は主に設備投資資金であり、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引については、内部規程に基づき、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	9,779	9,779	－
（２）売掛金	2,619	2,619	－
（３）差入保証金	9,322	9,057	△265
資産計	21,721	21,456	△265
長期借入金(*１)	25,564	25,810	245
負債計	25,564	25,810	245
デリバティブ取引(*２）	0	0	－

(*１)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	12,685	12,685	－
（２）売掛金	2,614	2,614	－
（３）差入保証金	9,451	9,215	△235
資産計	24,751	24,515	△235
長期借入金(*１)	22,855	23,035	179
負債計	22,855	23,035	179
デリバティブ取引(*２）	0	0	－

(*１)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

預金はすべて短期であり、売掛金についても短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）差入保証金

差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注) ２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度（平成29年２月28日）	当連結会計年度（平成30年２月28日）
投資有価証券	324	329

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(注) ３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	9,779	－	－	－
差入保証金	140	－	－	－
合計	9,919	－	－	－

差入保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	12,685	－	－	－
合計	12,685	－	－	－

(注) ４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	6,293	4,705	4,193	2,807	2,932	4,631

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	5,118	4,774	3,421	3,546	2,401	3,593

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年２月28日)

　該当事項はありません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

１．通貨関連

前連結会計年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約等の繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨建の予定取引
	買建
	ユーロ		15	－	0
合計			15	－	0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約等の繰延ヘッジ処理	為替予約取引	外貨建の予定取引
	買建
	ユーロ		7	－	0
合計			7	－	0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利関連

前連結会計年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	変動受取・
	固定支払		10,706	9,087	（注）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	変動受取・
	固定支払		9,087	7,557	（注）

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　　一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び給与規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日至　平成30年２月28日)
退職給付債務の期首残高	775	853
勤務費用	89	97
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	12	11
退職給付の支払額	△26	△56
退職給付債務の期末残高	853	907

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自平成28年３月１日至平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自平成29年３月１日至平成30年２月28日)
年金資産の期首残高	△240	△261
期待運用収益	△5	△5
数理計算上の差異の発生額	0	△0
事業主からの拠出額	△19	△20
退職給付の支払額	4	15
年金資産の期末残高	△261	△272

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	279	310
年金資産	△261	△272
	18	37
非積立型制度の退職給付債務	573	597
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	592	635

退職給付に係る負債	592	635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	592	635

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日至　平成30年２月28日)
勤務費用	89	97
利息費用	2	2
期待運用収益	△5	△5
数理計算上の差異の費用処理額	7	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	94	93

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度

(自平成28年３月１日

至平成29年２月28日)

当連結会計年度

(自平成29年３月１日

至平成30年２月28日)

数理計算上の差異

△4

△12

合計

△4

△12

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度

(平成29年２月28日)

当連結会計年度

(平成30年２月28日)

未認識数理計算上の差異

合計

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
債券	71.7％	73.9％
株式	24.1％	22.8％
現金及び預金	3.5％	3.3％
その他	0.5％	―
合計	100.0％	100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数値計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

前連結会計年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

当連結会計年度

(自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日)

割引率

0.2％

長期期待運用収益率

2.2％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（平成29年２月28日）		当連結会計年度（平成30年２月28日）
繰延税金資産（流動）
リース債務	22	百万円	0	百万円
未払事業税	87		134
未払事業所税	26		30
賞与引当金	206		214
株主優待引当金	88		112
店舗閉鎖損失引当金	13		7
資産除去債務	58		59
前受収益	68		69
ポイント引当金	105		92
その他	41		64
小計	718		785
評価性引当額	△3		△16
合計	715		768
繰延税金負債（流動）
未収事業税	△10		－
合計	△10		－
繰延税金資産・負債（流動）の純額	704		768
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	162		117
減損損失	288		280
退職給付に係る負債	186		196
役員退職慰労引当金	13		14
資産除去債務	703		807
繰越欠損金	836		771
関係会社株式	388		636
長期前受収益	50		53
減価償却費	26		18
土地	94		94
未実現損益消去	－		112
その他	116		116
小計	2,867		3,221
評価性引当額	△1,065		△1,371
合計	1,801		1,849
繰延税金負債（固定）
リース資産	△30		△26
資産除去債務に対応する除去費用	△353		△447
土地	△458		△458
商標権	△555		△528
為替換算調整勘定	△140		△136
その他	－		△13
合計	△1,539		△1,610
繰延税金資産・負債（固定）の純額	262		239

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（平成29年２月28日）		当連結会計年度（平成30年２月28日）
法定実効税率	33.0	％	30.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.0		△4.1
住民税均等割額	1.0		0.8
評価性引当額の増減額	△4.6		5.1
のれん償却額	5.7		4.7
連結子会社の適用税率差異	0.2		2.4
連結会社間相殺消去	0.7		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		－
減損損失	－		1.6
税額控除	△2.8		△0.7
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		42.9

（企業結合等関係）

前連結会計年度　（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

名　　　称

有限会社ルートナインジー

株式会社ハイドパーク

事業の内容

飲食店舗の運営

（注）平成30年３月１日付で株式会社ハイドパークを存続会社とする吸収合併（有限会社ルートナインジーは消滅法人)を行うとともに、同日付で株式会社ハイドパークは株式会社ルートナインジーに商号変更いたしました。

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、「海南鶏飯食堂」というブランド力、並びに創業者のアジア料理に対する高い専門性とクリエイティビティを高く評価し、今後も同ブランドを積極的に展開すべく、店舗運営力の更なる向上及びコスト削減等のシナジー効果を創出することが可能であると考えております。また、本件の取組みは、本第三者割当増資によるジョイント・ベンチャーという形式をとることで、当社が推進する「グループ連邦経営」のインフラを通じて当社と創業者双方の強みを活かすことで、将来的な事業価値向上により、創業者の熱意を維持向上するとともに、「海南鶏飯食堂」を積極的に出店していくことで、当社のポートフォリオの拡充を図るとともに、当社グループの企業価値の向上につながるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

　　　平成30年１月31日(平成30年２月28日をみなし取得日としております）

（４）企業結合の法的形式　

現金を対価とした株式取得　

（５）結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率　

　 51.04％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得による子会社化によるためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	50百万円
取得原価	50百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　４百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　15百万円

（２）発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる定額法

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	74百万円
固定資産	16 〃
資産合計	91 〃
流動負債	18 〃
固定負債	５〃
負債合計	24 〃

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年から50年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を国債の利回りで割り引き、変更前の資産除去債務残高に382百万円加算しております。

	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日)		当連結会計年度 (自　平成29年３月１日至　平成30年２月28日)
期首残高	2,060	百万円	2,492	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	245		214
見積り変更に伴う増加額	335		382
時の経過による調整額	27		26
資産除去債務の履行による減少額	△166		△262
その他の増減額	△7		5
為替換算差額	△2		1
期末残高	2,492		2,860

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

当社グループは店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

当社グループは店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

当社グループは、店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

当社グループは、店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

当社グループは、店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

当社グループは、店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日至　平成30年２月28日)
１株当たり純資産額	206円 67銭	213円 98銭
１株当たり当期純利益金額	34円 89銭	26円 50銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	34円 61銭	26円 43銭

(注)　１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日至　平成30年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,293	2,501
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,293	2,501
普通株式の期中平均株式数（株）	94,389,372	94,389,367
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△27	△6
(うち非支配株主持分（百万円））	（△27）	（△6）
普通株式増加数（株）	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

建物	15～50年
建物附属設備	３～17年
構築物	10～50年
機械及び装置	３～17年
工具、器具及び備品	２～10年