１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
15～50年 |
|
建物附属設備 |
３～17年 |
|
構築物 |
10～50年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～10年 |
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）長期前払費用
定額法を採用しております。
主な耐用年数は５年であります。
ただし、契約期間に定めがあるものについては、その契約期間に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
（３）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖による損失に備えて、翌事業年度以降に閉鎖が見込まれる店舗について、損失見積額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
為替予約については繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす取引については、振当処理を採用しております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象 変動金利の借入金、外貨建予定取引
（３）ヘッジ方針
将来の為替変動及び金利変動によるリスク回避を目的として利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、予約取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を締結しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
614 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
土地 |
1,143 |
|
－ |
|
|
計 |
1,757 |
|
－ |
|
担保付債務は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
214 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
計 |
214 |
|
－ |
|
２ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
株式会社ＫＲフードサービス |
3,700 |
百万円 |
3,160 |
百万円 |
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
給与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
5,340 |
百万円 |
5,197 |
百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
3 |
|
9 |
|
|
営業取引以外の取引高 |
515 |
|
557 |
|
|
|
|
|
|
|
子会社株式
前事業年度(平成29年２月28日)
(単位：百万円)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
7,884 |
28,312 |
20,428 |
当事業年度(平成30年２月28日)
(単位：百万円)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
7,884 |
38,247 |
30,363 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
18,283 |
17,460 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
－ |
百万円 |
|
34 |
百万円 |
|
未払事業所税 |
1 |
|
|
1 |
|
|
株主優待引当金 |
64 |
|
|
82 |
|
|
前受収益 |
56 |
|
|
52 |
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
7 |
|
|
2 |
|
|
資産除去債務 |
42 |
|
|
52 |
|
|
その他 |
3 |
|
|
2 |
|
|
合計 |
175 |
|
|
228 |
|
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
|
|
未収事業税 |
△10 |
|
|
－ |
|
|
合計 |
△10 |
|
|
－ |
|
|
繰延税金資産・負債（流動）の純額 |
164 |
|
|
228 |
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
212 |
|
|
200 |
|
|
資産除去債務 |
387 |
|
|
410 |
|
|
関係会社株式評価損 |
388 |
|
|
636 |
|
|
長期前受収益 |
36 |
|
|
38 |
|
|
減価償却費 |
33 |
|
|
20 |
|
|
その他 |
0 |
|
|
0 |
|
|
小計 |
1,058 |
|
|
1,308 |
|
|
評価性引当額 |
△38 |
|
|
△284 |
|
|
合計 |
1,019 |
|
|
1,023 |
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△184 |
|
|
△216 |
|
|
合計 |
△184 |
|
|
△216 |
|
|
繰延税金資産・負債（固定）の純額 |
835 |
|
|
806 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.0 |
％ |
|
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.0 |
|
|
9.8 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△30.1 |
|
|
△12.5 |
|
|
住民税均等割額 |
0.2 |
|
|
0.3 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
1.8 |
|
|
22.5 |
|
|
税額控除 |
△0.8 |
|
|
△0.5 |
|
|
その他 |
0.3 |
|
|
△0.7 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
7.5 |
|
|
49.8 |
|
ＳＦＰホールディングス株式会社による自己株式の公開買付への応募及び子会社株式の売却について
当社の連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社（以下「ＳＦＰホールディングス」という）が平成30年１月19日開催の同社取締役会において自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という）を行うことを決定したことに伴い、当社は、平成30年１月19日開催の取締役会において、当社の保有するＳＦＰホールディングス普通株式について、本公開買付けに応じる旨を決議し、平成30年３月13日付で子会社株式を売却いたしました。
|
① 応募株式数 |
ＳＦＰホールディングス普通株式 3,200,000株（保有割合67.75％）(注） |
|
② 買付価額 |
１株当たり 2,030円 |
|
③ 公開買付期間 |
平成30年１月22日～平成30年２月19日まで |
|
④ 決済開始日 |
平成30年３月13日 |
（注）平成30年２月28日現在のＳＦＰホールディングスの発行済株式総数19,634,300株に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下保有割合の計算において同じであります。
ＳＦＰホールディングスは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的に、自己株式の市場買付けを行ってまいりましたが、当社保有のＳＦＰホールディングス株式の一部について売却する意向がある旨を伝えたところ、ＳＦＰホールディングスとして、資本効率の向上等の目的のために、当該株式を自己株式として取得すること、また自己株式の具体的な取得方法については、公開買付けの手法が適切であると判断し、その後、ＳＦＰホールディングスと協議を重ねた結果、当社が保有するＳＦＰホールディングス普通株式の本公開買付けの応募に応じることに至りました。
|
①応募前の保有株式数 |
19,634,300株 （議決権保有割合67.75％） |
|
②本公開買付けへの応募株式数 |
3,198,800株（注）１ |
|
③応募後の保有株式数 |
16,435,500株 （議決権保有割合63.88％)（注）２ |
（注）1．本公開買付けにおける募集株券等の数の合計が買付予定数を超えたため、当初応募した株式数と異なっております。
２．当社以外からの応募による自己株式の公開買付けも含めた議決権に基づき算定しております。
本取引に伴い、平成31年２月期において、関係会社株式売却益約52億円を特別利益に計上する見込みであります。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 |
|
有形固定資産 |
建物 |
6,536 |
1,606 |
394 （364） |
1,005 |
6,743 |
9,194 |
|
|
構築物 |
14 |
7 |
－ |
1 |
19 |
17 |
|
|
機械及び装置 |
－ |
38 |
－ |
－ |
38 |
－ |
|
|
工具、器具及び 備品 |
797 |
404 |
45 （31） |
382 |
773 |
1,756 |
|
|
土地 |
1,143 |
－ |
－ |
－ |
1,143 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
152 |
－ |
45 |
－ |
106 |
－ |
|
|
計 |
8,644 |
2,056 |
485 （395） |
1,389 |
8,825 |
10,968 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
76 |
42 |
－ |
26 |
91 |
－ |
|
|
その他 |
8 |
2 |
－ |
0 |
10 |
－ |
|
|
計 |
85 |
44 |
－ |
26 |
102 |
－ |
(注) １．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当事業年度の減損損失計上額であります。
２．建物の主な増加
|
レインフォレストカフェ舞浜 |
287 |
百万円 |
資産買取による取得 |
|
かごの屋黒川駅前 |
164 |
|
資産買取による取得 |
|
BEEF RUSH 沖縄 |
97 |
|
店舗新設による取得 |
|
はーべすと大宮 |
88 |
|
店舗新設による取得 |
|
グランドグリル羽生 |
78 |
|
店舗新設による取得 |
|
その他新規出店等119店舗分 |
889 |
|
店舗新設等による取得 |
３．工具、器具及び備品の主な増加
|
レインフォレストカフェ舞浜 |
67 |
百万円 |
資産買取による取得 |
|
本社 |
32 |
|
サーバー等の情報機器関連購入による取得 |
|
BEEF RUSH 沖縄 |
22 |
|
店舗新設による取得 |
|
まちか堂南柏 |
20 |
|
資産買取による取得 |
|
BEEF RUSH 木更津 |
16 |
|
店舗新設による取得 |
|
その他新規出店等243店舗分 |
243 |
|
店舗新設等による取得 |
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
株主優待引当金 |
208 |
268 |
208 |
268 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
24 |
8 |
24 |
8 |
該当事項はありません。